こんにちは、今週の税務トピックです。
国税庁は、総額表示義務の特例措置に関する事例集を公表しました。
消費税については値札やチラシ等に消費税額を含めた価格で表示する総額表示義務がありましたが、10月から事業者の事務負担を軽減するため特例措置が設けられました。
誤認防止措置では、消費者が商品等を選択する際に、価格表示を明瞭し、店舗の規模や価格表示する媒体に応じた措置を講じる必要があとしています。
事例集は以下の内容で構成されています。
●税抜価格のみを表示する場合として、値札、チラシ、看板、ポスター、商品カタログ、ウエブページの事例が記載されています。
①個々の値札等において税抜価格であることを明示する
②店内の掲示等により一括して税抜価格であることを明示する
③店内の一部の商品等について、税抜価格のみの表示を行う場合
④チラシ等に掲載している商品について、一括して税抜価格であることを明示する
●旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例
①新税率適用後も一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合
②新税率適用後も一時的に一部の商品について、旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合（その１、２）
●新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例
①新税率適用前から、事前に新税率に基づく税込価格の表示を行う場合
②新税率適用前から、一部の商品について新税率に基づく税込価格の表示を行う場合（その１、２）
●よくある質問（ＦＡＱ）
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