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【見抜かれた橋下言動の実態】
2014年1月13日
過激なほど人気のマスコミ世界
橋下徹大阪市長は非凡なパフォーマンスを演じる才能はありますが、それを過大評価し“改革の申し子”と持ち上げたのは、民放テレビを中心とした在阪マスコミです。
記者自身が独自検証を行わない（行えない？）、現在のマスコミの体質をいち早く見抜いた橋下氏が、自身を演出する道具にしました。一方マスコミ側も、歯切れ良い橋下発言を検証・立証しないまま、結果として彼の存在自体を“マスコミの価値を上げるツール”として巧みに利用。互いにメリットのある存在だったのです。
われわれ20世紀世代の時代には、マスコミの府庁・市役所詰め記者でその役所に精通したベテランが各社に必ず１、２人はいました。彼らが庁内外を回って発言の裏取りを行い、内容の実態調査を行った上で、議会議員以上に施政者を切り崩したのです。取材力の劣化は、実に情けない限りです。
橋下氏はタレント弁護士時代に数々のテレビ番組に出演。過激なパフォーマンスだけで番組が成り立つことから、「自身の好感度や支持率も同時に向上させてくれる」と肌感覚でマスコミの甘い体質を見抜いたのです。
テレビ新聞各社も、合同記者会見での橋下氏の発言だけをひろって垂れ流しているだけで、「市民・府民＝視聴者・読者」が賛美してくれるのですから、こんな楽な仕事はありません。情報の受け手側も「テレビや新聞で取り上げたのだから…」と疑いをみじんも抱きません。
根拠のない発言は、テレビでタレントとしてしゃべっている分には笑って済まされもしますが、選挙を経て公的権力を握り実行力を求められると、いつまでも人気者で居続けられるわけはありません。虚言・空論・暴言のパフォーマンスだけで、降って湧いたように住民がハッピーになることはないからです。
昨年から既存マスコミは、ようやく現在の府政・市政のあり方を地道に検証し、政策・施策の実態を調べ始めました。これまでの流れを丹念に調べて報道し、府民・市民に知らせることへとかじを切ったのです。私もこうした動きを評価し、協力して大阪をよくしていきたいと思います。
あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済連合会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/140113/20140113031.html
反「大阪都構想」で勉強会を初開催へ
大阪市議会（定数８６）で過半数を占める公明、自民、民主系の３会派が１６日、市を分割して大阪府と統合再編する「大阪都構想」に批判的な有識者を招き、問題点などを検証する勉強会を初めて開催する。
橋下徹市長は来年４月の都制移行を目指すが、市長が率いる地域政党・大阪維新の会は少数与党。これまで中立を保ってきた公明を含め、議案の成否を握る３会派が「反都構想」の勉強会で結集する動きに、維新議員らは警戒感を強めている。
勉強会の講師は、都構想反対の論客として知られる村上弘・立命館大教授（地方自治論）。市議会は維新（３２人）と公明（１９人）、自民（１７人）、民主系（９人）、共産（８人）の５会派で主に構成されているが、特定の３会派で勉強会を開くのは異例だ。
橋下市長らは、都構想の賛否を大阪市民に問う住民投票を今年秋にも実施したい考え。３会派に所属する市議は「議論が本格化する中、問題点を整理するためだ」と狙いを語る。
維新の次に議席数が多い公明は、２０１１年１２月に橋下市長が就任した当初は維新と協調路線を取ってきた。しかし、昨年５月の橋下市長の慰安婦発言などで距離を置くようになり、同９月以降は自民、民主系などとともに、市立幼稚園の民営化など市長の肝いり議案を相次いで否決。維新の市議会議長の不信任決議も３会派の賛成で可決、議長を辞任に追い込んでいる。
都構想を巡っては、自民と民主系は反対を表明しているが、公明は賛否を明らかにしていない。今回、勉強会に参加する理由について、公明市議団幹部は「これまでは橋下市長のペースで話が進んできたが、改めて中身をしっかりチェックした上で議論に臨もうと考えた」と説明する。
（2014年1月12日11時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140111-OYT1T00705.htm?from=popin
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