節税の本当の意味 ~減価償却費を例に~ | イクメン税理士は双子のパパ! 

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東京都中央区で、公認会計士・税理士事務所を経営しています。
税理士業界では若手です(1980年生まれ)。

2012年10月に双子のパパになりました!
仕事にも育児にも全力で頑張っています。
めざせ、イクメン!

あまり語られない節税の本当の意味についてです。


今回は減価償却費を例にとってみましょう。


減価償却費に関する節税方法としては、主なものだけでも以下のものがあります。


・少額資産の一括損金計上(30万円未満の資産を、1期で損金にする→税金が減る)

・中古資産の活用(新品よりも耐用年数が短いため、損金が増える→税金が減る)

・特別償却の実施(特別償却しない場合よりも、した方が損金が増える→税金が減る)

もっとたくさんあります。


いずれも税金を減らす効果があります。

言い換えれば、、対応する期間のみの税金を減らす効果があります。

その期間が終われば、むしろ税金は増えます。

トータルすれば、0に近くなると思いますが、トータルでも増える可能性すら考えられます(ケースバイケースです)


つまり、確かに目先の税金は減りますが、その実態は、税金を納める時期を遅らせているに過ぎないんですね。

これは、数年間のキャッシュ・フロー予測をすれば、簡単に判明します。


だから、目先の節税だけやっていても、その効果は半減です。

固定資産を買ってお金がないので、税金が減るのはうれしいことです。

でも、それだけでは、なんとなく節税した分だけ、なんとなく今は資金繰りに余裕がある、というレベルです。


重要なのは、「節税で浮いたお金を、いかに有効に使うか」ということ。

ここまで考えなければ、本当の効果は得られません。


例えば、借入金の返済に回せば、その分の利息が節約できます。

実際に資金繰りに懸念があるなら、いくら必要なのかを把握して、留保しておくのも手です。

将来を見越して、さらに新たな投資をすれば、収益基盤が安定します。


いずれも、節税はお金を残すための手段に過ぎません

節税そのものは、目的ではないんです。


そして、本当の効果を得るためには、しっかりとした将来予測が必要です。

そのためにはキャッシュ・フローコンサルティングをご活用くださいビックリマーク

キャッシュ・フローコンサルティングでは、こうした本当の効果を見据えた節税提案を前提としています。


お問い合わせは下記のHPへ。

東京都中央区の若手公認会計士・税理士

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