【サイト持ちの方は必読】 例の訴訟メールに関して広く注意を促さないといけなくなった。
とりあえずこの記事を読んでください。
http://ameblo.jp/oharan/entry-10027413015.html
事の経緯を簡単に説明すると、今から約1年前に、世間を賑わせたある事件に関して記事を書きました。
で、その時に書いた記事というのは、自分用のメモといった感じの、調べた情報を羅列していただけといった内容でした。
別に特定個人がどことどう繋がってるとか、誰がどこからいくら金をもらったとか、そういう断定口調の文章は一切書かず、さらにその記事を読んだ人間の多くが 「そう思ってしまう」 ような書き方もしておりません。
それと当時 『その事件に関与してると言われていた人物』 が代表を務めるある会社の登記がネット上に落ちていたので、それも併せて掲載しました。(が、これに関してもだからどうという事は一切書かず)
逆に 「当の本人はブログで繋がりを否定している」 という情報を載せました。
で、今年の3月7日にこの1年前の記事に対して、弁護士名義で 「この記事によって重大な被害を受けている。3月10日までに記事を削除して20万円を指定する口座に振り込め。そうしないと訴えてより多額の賠償金を請求する。」 という内容のメールが送られてきました。
これを読んで明らかに法の専門家の書いた文章とは思えなかったので、きっと新手の公的機関などを騙った振り込め詐欺なんだろうと思ったのですが、念のため弁護士会などに相談電話をかけて調べてもらい、メールの送り主の弁護士事務所などにも電話をかけ、実在する弁護士である事が分かりました。
その後、その弁護士の名前で色々と検索してみた結果、様々な集団訴訟に参加していたり、興信所なんだか探偵会社なんだかの顧問であったり、B解放同盟の裁判にも深く関わっている人物だということが分かり、「こりゃヤバイ」 と危機感を持ち、大慌てで出来るかぎりの情報収集と、警察に被害届けを提出するといった行動に出て、さらにサイトにも証拠として記事をアップしました。
私としてはこの弁護士の名前を騙った詐欺であって欲しかったのですが、直接その弁護士と電話で話す機会が持て、その結果問題のメールは確かにこの弁護士が送った物だということが発覚しました。
で、この弁護士の指定してきた記事削除と振込み期日は3月10日だったのですが、警察にも周囲の弁護士の知人にも 「絶対払っちゃダメだよ。とりあえず無視しときな。」 と忠告をいただき、現在に至るまで無視を続けています。
ちなみにこの弁護士は 「3月10日を過ぎてもこちらが要請に応じない場合は内容証明を送る」 と言っており、私も 「メールじゃ訳が分からないので早く書面で送ってください」 とお願いしていたのですが、そういった書面は今になっても一切届いておりません。
と、ここまでは私の実体験。
で、この記事を色々なサイトが取り上げてくれたおかげなのか、私宛てに4通も 「自分にも弁護士から振り込めメールが来てるんです。」 というメールが届きました。
私自身の話が今後どう進むか分からない以上は滅多な事を言えませんが、頂いた4通のメールの内容に関しては、当該記事なども読ませていただいた結果、私と同じように無視していても構わないレベルだと思います。
4人の方に送られてきたというメールの文面を読むかぎり、なんだか私のケースと共通点があるんですよね。
・具体的な被害の内容は書いておらず(例えば名誉毀損なのか、業務妨害なのか…)、被害を受けている人間がいると繰り返すばかり。
・いきなり期日を決めて金銭を要求してくる。(○月○日までに下記の口座に金を振り込めといった具合)
・要求してきた金銭の裏づけは一切書いてない。(これこれこういう被害があるから、こうした実害を被った事に対して○○万円払えというような文章がない)
・「金を振り込まないと内容証明を送る、それにも応じない場合は訴えて賠償金を請求する」と、なぜか今払うと安く済むけど、裁判になってからじゃもっと多額の賠償金に膨れ上がるという妙なロジックを展開してくる。
今回同様のメールが送られてきたという方は、どれも違う名前の弁護士からメールが送られてきており、もしかしたら中には弁護士の名前を騙った詐欺師がいるのかもしれません。
が、私がやったように1日でも早くその弁護士が実在する人物なのかとか、本当にその弁護士が送ってきたメールなのかは確認した方がいいと思います。
■参考リンク
http://www.nichibenren.or.jp/ja/trouble/
↑ここに相談すると、とりあえずその弁護士が本当に実在するのかとか、例えば弁護士会に所属しているのかとか、メールに書いてある弁護士の電話番号などが正しい物かどうか教えてくれます。
で、私が相談電話をした際に聞いてみたところ、やっぱりこういった手段を用いた詐欺が流行っているらしく、弁護士を騙って詐欺メールを送ってくる輩も相当に多いのだとか。(メールというのがポイント)
なので、まずは然るべき機関に相談して、その弁護士が本物かどうか確認してください。
それと相手がもし本物の弁護士だった場合ですが、これはもうサイト持ちの方ごとに対応策が違います。
というのも、今回の私のケースならば裁判しても絶対に勝つ自信がありますが、そうでない方も中にはいるわけで。いわゆる 「書きすぎちゃった」 とか 「使っちゃいけない単語を使っちゃった」 といった類の…。
そうなってしまった場合は私みたいな素人じゃ何も手助けできませんので、お金を払って(5,000円くらい) 近くの法律相談所に行って、ベターな方法を教えてもらうべきかと思われます。
こんな場末のサイトにもこんな相談メールが複数来るくらいですから、もしかしたら個人サイト界隈全体が狙われている可能性が大きいと思います。
きっこや二階堂は自分で何とかするだろうからいいとしても、バックボーンもなく同じような方向性でサイトを運営している方は特にご注意ください。
詐欺であれば無視して警察に被害届けを出せば済む話ですが、詐欺でなく本物だった場合は、相手の請求金額をそのまま払うようなマネはしない方がよいと思います。
相手が本気で訴えてくる気があるなら、というか勝ち目があると思っているなら、間違いなく内容証明を送ってくると思いますし、とりあえずは無視しておくのがベストだと思います。
本職の人間数人に聞いてみたところ、絶対に不条理だとは思うんですが、こうやって一方的に金額を決めて振り込み期日を定めて、焦った相手が本当に振り込んでくれたらラッキー♪ってな手法をよく採るそうです。(正式な書面を作って住所調べて送り付けるより簡単だし的な理由)
というわけでまとめ。
■もしも同様の 「訴えるぞメール」 が届いた場合
・実際に書面が送られて来ない限りは無視。
・警察や日弁連辺りの無料相談を利用する。
・相手が詐欺師か本物弁護士か調べる。
・書面が送られてきたらその時はその時で有料の法律相談所に相談しに行く
・メールの時点では何があっても絶対に金は振り込まない
本物にしろ詐欺にしろ、今後この手の騒動が増えそうな気がするので、皆様本気でご注意ください。