政府は11日午前の閣議で、2010年版の「交通安全白書」を決定した。それによると、09年の交通事故による死者数は前年比4.7%減の4914人と、1952年以来57年ぶりに5000人を下回った。死者数の減少は9年連続。
 また、09年の事故発生件数は同3.8%減の73万6688件で、5年連続で減少した。白書は、シートベルト着用率の増加や飲酒運転が減ったことに加え、衝突時の衝撃吸収性に優れた自動車の普及が進んでいることが要因と分析している。 

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 《ワクチン本数の割当文書、月ごとの接種状況報告書、次回の接種予定本数…。ワクチン行政はまさに煩雑そのものだった》

 昨年秋に始まった新型インフルエンザワクチン接種をめぐって、大阪市内の小児科医からこんなメールをいただいた。

 当時、ワクチンは不足が深刻化するとして、限られた数量を公平に配分するため、行政や医師会などは定期的に、各医療機関に対して必要数などの報告を求めていた。

 ワクチン接種の取材で訪ねた大阪市内の医院にも、医師会などからの通達が連日何通もファクスされていた。「通達内容が複雑で、目を通すだけでも頭が痛い。いくらワクチンを要望しても、必要数の半分も届かないだろうし」。院長がため息交じりに話していたのを思いだす。

 そのワクチンは、今や8400万回分がだぶつき、医療機関でも大量の在庫を抱えている。筆者の知人で奈良県内のある開業医は「国の方針に沿って入荷したのに、いざ余っても引き取ってくれないのは納得できない」と困惑。「国への不信感をつのらせる医師は多く、将来、新たなインフルエンザが流行しても、医師が全面的に協力しない事態もあるのではないか」と危惧(きぐ)する。

 昨年秋以降、各医療機関ではワクチン接種や感染患者の診察に忙殺された。先ほどの小児科医も《接種希望者が殺到し、日常の診療も差し支えるほどだった。全く振り回された》と記していた。

 感染者の急増で病院は診察を待つ患者であふれ、ほかの病気にかかっても、なかなか診察してもらえないケースもあったようだ。

 46歳の女性から届いたメールには《体調を崩して高熱が出た。自分で車を運転して医療機関にやっとの思いでたどりついたが、待ち時間の長いこと。待合室の長いすで横になれるスペースがあってよかったですが…》と記し、《具合が悪いので病院に行ったが、深く傷ついた》と苦い経験をつづっていた。

 新型インフルエンザの急激な感染拡大は、医師にも、患者にもさまざまな“”後遺症”を残した。(秋)

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 鳩山由紀夫首相は23日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、沖縄県庁で仲井真弘多知事と約20分間会談した。首相は「日米で協議を重ねた結果、代替地そのものは(同県名護市)辺野古付近に(建設を)お願いせざるを得ないとの結論に至った」と述べ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する考えを初めて表明した。仲井真知事は「極めて大変遺憾だという点と、極めて厳しいことをお伝えするしかない」と述べ、県内移設は受け入れられないとの考えを示した。

 首相の沖縄訪問は5月4日に続き2度目。首相は県内移設に至った理由について「今日の東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている中で、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下させてはならない」と説明。その上で「私自身の『できる限り県外だ』との言葉を守れず、県民の皆さんに大変混乱を招いたことに関して心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

 首相は27日の全国知事会議で各都道府県知事に対し、訓練移転の受け入れを要請することにしており、「米軍の訓練をできるだけ県外に移すことで負担軽減の実を上げたい」と指摘。「(これで)終わりと思っていない」とさらなる負担軽減策を模索する意向を強調した。

 前回の訪沖の際に仲井真知事から要請のあった▽米軍機の騒音軽減▽嘉手納基地以南の基地の返還▽ホテル・ホテル訓練区域の返還▽米軍基地の環境面への配慮--の4項目に関しては「米側の協力を求めながら最善を尽くす」と負担軽減策をパッケージで示す考えを表明した。

 首相は会談終了後、記者団に「知事はじめ県民の皆さんのご理解を頂くためにできるだけ話し合い、ご協力を頂けるよう誠実に努力したい」と述べた。【横田愛、青木純】

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