民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた具体策について、進ちょく状況をまとめた。全179項目のうち、「実施」は39項目(22%)どまり。それでも「一部実施」を合わせると92項目(51%)になるとして、半分以上は具体的に着手したと自賛している。一方、20項目(11%)は空欄で、事実上未実施と認めた。米軍普天間飛行場の移設問題など、混迷する外交面での遅れが目立つ。

 評価は「実施」「一部実施」「具体策を検討中」と、空欄の4段階。衆院選の看板政策だった子ども手当は、マニフェストに「10年度は半額」と表記していたとして、「実施」と評価した。また、農業の戸別所得補償制度や高速道路無料化は「一部実施」とした。

 一方、「消費者・人権」(8項目)と「外交」(17項目)は「実施」がゼロ。「米国との自由貿易協定(FTA)交渉促進」など、見通しが立たない項目は空欄にしている。

 参院選に向けたアピール戦術の一環。しかし、鳩山由紀夫首相がかつて訴えた普天間問題での「最低でも県外」発言は「公約違反」との批判を浴びており、奏功するかは不透明だ。【大貫智子】

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 毎日新聞が独自調査している民主党の「マニフェスト実行度」では、「達成」34件、「未着手」25件。毎日調査ではガソリン税の暫定税率廃止など2件を「違反」としているが、同党評価には「違反」はない。

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