旧日本軍遺棄化学兵器のウソ
最近、山形県の「シベリア資料館」で、約６００冊の「旧日本軍兵器
印継書」が見つかった。
引き継ぎ目録には数千人の中国人責任者の署名と捺印がある。
ーーーその内容によると、旧日本軍は遺棄などしておらず、全ての
「発煙筒」「武器」「弾薬」を中国側に引き渡したということが記され
ている。
その当時、目録が中国からソ連の手に渡った理由はわからない
が、旧日本軍兵器印継書を持ち帰った人は、斉藤六郎という、ソ連に
近かった人だ。
日本が廃棄処理をする遺棄化学兵器とは、実は殆んどが「発煙筒」の
ことで、発煙筒のことを中国は「有害な化学兵器」と呼んでいるという
ことになる。
ーーー発煙筒は、化学兵器禁止条約に指定された化学兵器などでは
ない。
旧日本軍は、手持ちの全ての発煙筒を中国に引渡し終えているの
だから、その後の処理責任は中国にある。
しかし、平成７年９月１５日、村山富市首相は、化学兵器禁止条約を
批准し、化学兵器の所有権が中国にあるにも関わらず、「中国に
おける日本の遺棄化学兵器の廃止に関する覚書」を締結した。
村山首相と河野外相は、旧日本軍が遺棄したという何の証拠も
無いのに、中国の顔色をうかがい、無条件で覚書を締結したのだ。
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou.html
この覚書により、化学兵器禁止条例では指定されていない発煙筒や
通常砲弾まで「化学兵器」ということにされてしまった。
旧日本軍が保有していた発煙筒５７万３６４０本が化学兵器として
廃棄の対象にされた。
ーーー旧日本軍が保有していた毒ガス１１万８０００発と発煙筒の
合計が、６９万１６４０発となる。この廃棄処理のために、日本から
１兆円が中国に渡されようとしているのだ。
日本側が発掘した「(遺棄)化学兵器」の内訳は、９０％以上が
「発煙筒」だ。
たとえば、南京で、旧日本軍から中国側に引き継がれた発煙筒は
２万５千発。
中国が南京で見つけたという発煙筒は３万３０９８発。
広州で日本側から中国に引き継がれた発煙筒は９万３０００発なので、
数は大体合っている。
既に引渡しが終ったものの処分を、また日本が、１兆円を出して
処分する羽目になっている。
事実関係を調べもせず、中国の言いなりになってきた村山富市
と河野洋平のおかげで、日本の税金が湯水のように中国に流れて
いっている。
平成１６年９月２７日「遺棄化学兵器処理担当室」が発表した黒龍江省
の牡丹江(寧安)で発掘回収された化学兵器・地雷・手榴弾・小銃弾
２０００発のうち日本製は「８９発だけ」だ。残りは旧ソ連製だ。
それらは、終戦のドサクサに火事場泥棒のように攻めてきた旧ソ連の
遺物だ。
産経新聞が、中国・吉林省ハルバ嶺の現場を訪れ現地取材を
行なったが、記事によると、４００億円を超える日本の税金が投入され
た現場には、２５メートルプールほどの埋設場所が２箇所と、仮保管庫、
そしてプレハブの見張り所と２箇所の気象観測所(百葉箱)のみしか
施設はなく、
しかも仮保管庫には砲弾わずか１４００発。視察した議員の一人が
「本当にそれほど(４００億円もの)の予算がかかったのか？」と
不審がったという。
中国側は吉林省に、それぞれ２０００億円もする処理施設三つと、
周辺道路の建設、人民解放軍の２ＤＫの兵舎、プール付きスポーツ
クラブ、ヘリポート、付近の森林伐採の費用として白樺一本につき
国際価格の十倍を要求している。
掘り出した兵器の運搬、保管、道路建設、人員の動員は中国人民
解放軍が行い一日一人１００ドル≒国際価格の十倍）の人件費を
要求している。
軍用道路はすでに作られている。白樺も切り倒され、中国吉林省の
人間は手ぐすね引いて日本政府が金を出すのを待っている。
最近では、処理施設の公害を地元が気にしているから、慰謝料として
なにがしか追加料金を出せ、と、個人的に求めてくる共産党幹部も
いるとか。
地元勢に金が転がり込む率が低いので、地元が不満を持っている
ようだ。日本から搾り取れるなら、どんな理由でも付けてくる。
まったく図々しい。遅れている吉林省の開発を日本政府の金で成し
遂げようという意図が見えている。
処理施設や軍用道路、娯楽施設やプール付きスポーツクラブ、２ＤＫの
兵舎などは、そのまま後で軍隊用として使用できる。
旧日本軍の関東軍が化学弾を持っていたのはソ連に対抗するためで、
使用された痕跡はない。化学弾を使えば同じ化学弾で報復されるので
簡単には使えないのだ。
だいたいが、旧日本軍が持っていた化学弾は、くしゃみ弾、催涙性の
もので、一時的に戦闘能力を奪うだけのものであったし、また例え殺傷
能力があるものでも、当時の世界では持つこと自体が問題とはされて
いなかったのだ。
日本政府は２０００年以降、９７０億円を投じて化学兵器の発掘、回収
事業を実施。事業総額は２０００億円以上とみられている。
今後さらに８０００億円も国民の血税を注ぎ込んで、村山・河野の国賊
コンビの尻ぬぐいをする必要性があるのか。
ーーー日本国民には納得がいかないことばかりである。
日本政府はいつまで中国の機嫌をうかがい続けるつもりなのか。
１兆円をかけて中国に奉仕した場合、日本はどのような良い結果を得る
ことができるのか。
過去に、
ーー無償のＯＤＡを３兆円以上、通常のＯＤＡも３兆円以上中国に提供
しているにも関わらず、中国は反日教育を止めず、中国国民は相変わ
らず日本の援助を知らずにいる。
ーー東シナ海のガスは吸われ続け、
ーー日本に非礼な言辞を繰り返している。
何の益にもならず、無駄に使われる金のことを普通は「死に金」と言うーー。
いいかげん日本政府も、何が「死に金」なのかを学習してほしいものだーー。
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参考資料１：史料精査し責任の所在明確に。
『正論』(産経新聞社)六月号が、水間政憲氏の論文「“遺棄化学兵器”
は中国に引き渡されていた――残っていた兵器引継書」を掲載した。
水間氏は、全国抑留者補償協議会＝故斎藤六郎氏が代表を務めた
いわゆる「斎藤派・全抑協」）の「シベリア史料館」で、「全体で六百冊にも
及ぶ膨大な量の『旧日本軍兵器引継書』が、長年、段ボール２４箱の
中でホコリにまみれて眠っている」のを発見した。
ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が、ペレストロイカ(改革)政策に沿って、
ＫＧＢ(国家保安委員会)がシベリア抑留問題に関する史料を公開し、
日本世論に「ソ連は変化した」との印象を植え付ける工作を展開した。
この工作の責任者がキリチェンコ・ソ連科学アカデミー東洋学研究所
国際学術協力部長だった。
その下で、カタソノバ上級研究員がシベリア抑留者問題の公文書
調査にあたった。キリチェンコ氏の表の顔は学者であるが、ＫＧＢ
第二総局＝防諜部門）の大佐で、日本大使館担当課長をつとめていた。
日本の外交官や、大使館に勤務する学者(専門調査員)の弱点をつかみ、
協力者に仕立て上げるのがキリチェンコ氏の仕事だった。
後にキリチェンコ氏は、自らがＫＧＢの擬装職員であると告白した。
斎藤六郎氏は、日本政府に訴訟を起こしていた関係もあり、当時の
日本大使館と「斎藤派・全抑協」との関係はほとんど没交渉であった。
後に斎藤氏とキリチェンコ氏は決別したが、カタソノバ氏は斎藤氏への
協力を続けた。
ソ連(現ロシア)政府は、日本軍関係書類を日本政府に返還するのが
筋だが、実際には日本政府が関知しないところでソ連から相当数の
重要書類が斎藤氏に引き渡されたようである。
ーーー今般水間氏が発見した「旧日本軍兵器引継書」もそのような
書類の一部と思われる。
１９９９年７月３０日、北京で署名された「日本国政府及び中華人民
共和国政府による、中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関す
る覚書」は、冒頭で以下のように定めている。
┌──────────
１．両国政府は、累次に亘る共同調査を経て、中華人民共和国国内に
大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した。
旧日本軍のものであると既に確認され、及び今後確認される化学兵器の
廃棄問題に対し、日本国政府は「化学兵器禁止条約」に従って、遺棄
締約国として負っている義務を誠実に履行する。
２．日本国政府は、「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中華
人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行う。上記の廃棄を行う
ときは、日本国政府は、化学兵器禁止条約検証附属書第４部（Ｂ）１５
の規定に従って、遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、
技術、専門家、施設及びその他の資源を提供する。中華人民共和国
政府は、廃棄に対し適切な協力を行う。
└──────────
国際社会の「ゲームのルール」では、遺棄化学兵器について、それを
遺棄した国家がカネや技術などをすべて提供して廃棄する義務を負う。
当然、文明国家である日本もその義務を忠実に履行しなくてはならない。
ーーーただし、それは日本が遺棄した化学兵器に限られる。
終戦時に、日本軍を武装解除した中国軍やソ連軍に化学兵器が
引き渡されている場合、日本に化学兵器を廃棄する義務はない。
『正論』六月号のグラビアには「旧日本軍兵器引継書」の写真が掲載
されているが、そこには「四年式十五榴弾砲台榴弾」「四一式山砲榴
弾甲」など、秘密兵器概説綴と照合すると、化学兵器とみられる事項が
記載されている。
政府は、今般水間氏が発見した史料と、日本政府がこれまでに廃棄した
遺棄化学兵器のリストを早急に照合して、重複が発見されれば、直ちに
遺棄化学兵器廃棄事業を凍結し、データを精査すべきだ。
同時に、外交ルートを通じ、ロシア政府に対して、ロシアが保管する
旧日本軍の兵器引継に関するすべてのデータの提供を要求すべきだ。
仮に、日本政府が廃棄する義務を負わない、旧日本軍が中国やソ連に
対して引き渡した化学兵器が、国民の税金を用いて廃棄されている事実
が後に明らかになれば、日中関係に取り返しのつかない悪影響を与える
ことは必死だ。
データの精査が真の日中友好に貢献する。水間氏の史料が国益に与
える重要性について、外務省もマスコミも感度が鈍いようだ。
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200605180002o.nwc
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参考資料２：２００５年６月
遺棄化学兵器処理 中国案では１兆円超 施設分散を要求、膨張
中国に遺棄されている旧日本軍の化学兵器の廃棄処理をめぐり、
日中両国が交渉を進めてきたが、中国側の要求を受け入れた場合、
日本の拠出金は一兆円超となる見通しであることが、日本側の非公式
な試算でわかった。
処理施設を一カ所に集中させる日本案に対し、中国側が複数設置を
求めているためだが、遺棄砲弾数をめぐる認識でも日中間には三倍
近い開きがある。付帯施設の建設費などが加われば、日本の負担は
地滑り的に膨張する公算が大きく処理事業は苦境に立たされ、ギク
シャクする日中関係をさらに悪化させる可能性がでてきた。
遺棄化学兵器の処理は、中国が１９９７年４月に化学兵器禁止条約を
批准したのにともない、日本が１０年後の２００７年４月までに廃棄する
義務を負う。
これを受けて日本政府は、９７年８月、現内閣府内に遺棄化学兵器
処理対策室(現処理担当室)を設置し、中国側と廃棄に向けた交渉
を続けてきた。
内閣府が所管し、外務省、防衛庁で構成する現地調査団の報告に
よると、中国国内に遺棄されている砲弾は約七十万発と推定される。
施設の設置場所について両国は、砲弾の九割以上が集中する吉林省
敦化市郊外のハルバ嶺にすることで合意している。
ところが、関係筋によると、中国側は砲弾が吉林省のほか、河北・
河南・江蘇・安徽など複数省に分布しているため「移動にともなう危険
回避」などを理由とし、各地にサブプラントを設置するよう求めてきた。
サブプラントの設置場所は、日本が設置した砲弾の一次保管庫が
ある北京や南京など五カ所とみられているという。
日本側は、砲弾をメーンプラントと位置付けるハルバ嶺に集め、一括
最終処理する案を提示していた。
これを前提に内閣府が見積もった当初予算は二千億円。
年内に国際入札で参加企業の選定に入る方針だが、遺棄砲弾数を
めぐっても中国側は「二百万発」と主張し、七十万発とする日本側の
認識と大きな隔たりがある。
今後、新たな砲弾が確認されれば、処理作業の長期化も予想され、
これに施設増設による建設費の膨張分などが加われば、「一兆円規模
という、単体では前代未聞の巨大プロジェクトとなる可能性もある」と
試算にかかわった政府関係者は指摘する。（2005/06/22）
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日本政府は、最近「２００７年４月までに廃棄する義務を負う」という部分
の延期を中国に申し込んで受け入れられた。
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参考資料３：
http://kensbar.net/archives/2006/05/08/
参考資料４：
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10012231145.html
参考資料５：
http://k101986.blog16.fc2.com/blog-entry-292.html#trackback
正論」７月号の「中国“遺棄化学兵器”スクープ第２弾
日本のカネで処理される“70万発”の大ウソ」
↓（もくじだけです。内容は雑誌を買って読んでね。）