中津川博郷議員と武正公一外務副大臣に感謝する

　　　台湾の声編集部

１１月１８日の衆議院外務委員会では、これまで一貫して台湾を応援してくれる中津川博郷議員が、また日台関係のために立ち上がってくれた。

台湾の自由時報（１９日）によると、質問に立った中津川氏は「鳩山首相の東アジア共同体構想では、台湾だけを外すことはできない」と主張した。この問題を取り上げるのは中津川氏がはじめてだ。

報道では、中津川氏の発言には次のようなものがあった。

「文化、歴史、地理、安全保障の観点からであれ、日台は非常に密接な関係がある」

「日台は自由、民主と人権という価値観で一致しているだけでなく、安全保障面で台湾は日本とさらに切っても切れない関係にある。日本は国交がないからとして台湾を東アジア共同体から排除することはできない」

また岡田外相に対し、「馬英九総統と中国の関係は良好で、共同で日本を排除する動きすらある。もし日本が台湾も東アジア共同体に入れるなら、中国の阻止力は民進党時代よりも大幅に下がるだろう。台湾を入れることは完全に日本の利益に符合している」と建議した。

中津川氏の質問に対し、答弁を行ったのが武正公一外務副大臣だった。

「台湾を排除してはならない」との訴えには明確な回答はしなかったが、「台湾は日本と非常に緊密な関係を持つ重要な地域だ。日本は台湾との関係を変えることはないし、さらに進んで各方面での協力を強化するべきだ」と強調した。

台湾は中国とは異なる存在だと強調してくれたのが中津川氏だが、それをはっきりと認め、両国関係の増進の必要性を明確にしてくれたのが武正氏だ。

お二人の良識ある姿勢は、中国による併呑の危機に晒される台湾人を激励するものであり、感謝したい。


自由時報記事　日衆議員：東亜共同体 不応排台
http://www.libertytimes.com.tw/2009/new/nov/19/today-fo2.htm
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

独断と偏見はご容赦！
【最近の社説の、ここに注目】

米中首脳会談について書かれた社説を見てみる。

朝日。
『両首脳は二国間の問題にとどまらず、経済や安全保障、核、気候変動など世界的な幅広い問題での協調を誓いあった。』

『オバマ氏は今回のアジア歴訪で最長の日程を中国訪問にあて、中国側は胡氏ら指導者総出でそれに応えた。「米中Ｇ２」とも呼ばれるようになった時代を象徴するできごとだ。』

『米中の経済が切っても切れない関係に深まり、両国の協調なしに２１世紀の世界的な問題は解決できないことを、両首脳が確認し合ったともいえる。』

『たとえば気候変動問題。オバマ氏の言う「世界最大のエネルギー消費者、生産者として」米中は、来月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、具体的な効果のある合意を目指すことで一致した。』

『世界的な経済不況から立ち直る動きが確かでないなか、あらゆる形の保護主義に反対することで一致したが、タイヤや鋼管など米中間でくすぶる貿易摩擦では進展はなかったようだ。』

『両国の協調はまだ、できることから始めている手探りの段階だ。』

『北朝鮮やイランの核問題については協力を強めることで一致したものの、中国からの具体的な提案はなかったようだ。エネルギー確保のためイランに圧力をかけにくいなど、中国側の事情がみてとれる。』

『オバマ政権は発足以来、中国に対して、チベットやウイグルの民族問題や人権、自由といった面で強く働きかけることをせず、内外からの批判も浴びていた。』

『それを意識したのだろう。オバマ氏は胡氏との共同記者発表でチベット問題に言及し、ダライ・ラマ１４世側との対話再開を求めた。だが、共同声明には記されなかった。』

『会談で米国は、強大で繁栄し世界的にさらに大きな役割を果たす中国を歓迎すると表明した。中国は米国を地域の平和と安定、繁栄のために努力するアジア太平洋国家として歓迎すると応じた。』

『しかし、オバマ氏が今回の歴訪で強調する「米国のアジア回帰」には、この地域で影響力と存在感を増す中国への牽制（けんせい）の意図も当然含まれる。』

『米中の協力の深化は一本調子に進むものではなく、「Ｇ２」が唱えられることに日本の埋没感を覚える必要はない。』

『北朝鮮問題の解決は米中がかぎを握る。一方で経済や地球環境など、日本なしに米中が突破できない課題は非常に多い。そうした重層的な役割分担を構想する時代になった。』


産経。
『米国がアジアを重視し、巨大パワーに成長した中国との協力関係を促進すること自体は自然の成り行きである。ただし、「Ｇ２」と呼ばれるまでになった両国が実利追求に走り、地域や世界の安寧を損なう恐れがないとはいえない。』

『というのも米中会談が中国ペースで進み、世界が懸念する問題で米側は踏み込むのを控えた気配が濃厚だからだ。』

『注目された環境問題でも、二酸化炭素排出量が世界のトップ２を占める両国は、削減目標を打ち出さなかった。』

『中国は自国を含む途上国の経済発展を阻害すべきではない、と目標値設定に反対してきており、米側はそれを容認する結果になったとみられる。』

『われわれが懸念するのは、軍備増強を続ける中国に対し、オバマ大統領が自制も軍事費の透明化も求めなかったことだ。』

『オバマ訪中に先立ち、米国は「戦略的保証」という、中国に責任分担させる新戦略を打ち出した。』

『アフガニスタンやパキスタン問題から海賊対策まで、中国の役割への期待が背景にあるが、中国側は中国の軍備増強や海洋進出の容認と受け止めよう。』

『その結果、中国との領土、領海紛争を抱えるインドや東南アジアの軍拡競争に拍車をかける危険性が高まる。』

『これは日本にとって重大な問題だ。米国は日米安保体制をアジア戦略の基軸にしてきたが、世界規模の問題に対処するため、中国との提携に重心を移したともいえるからだ。』

『日本としては、日米同盟を堅固にし、「米中Ｇ２」の独走に歯止めをかけるべきだ。迷走しているひまはない。』


東京。
『日本の存在感が薄れると心配するより、新たな環境で発展のチャンスを探るべきだ。』

『訪中前に東京で「強く繁栄した中国の台頭は国際社会の強さの源になりうる」と述べた大統領の言葉通り、地球レベルの問題に両国が手を携え挑むことになった。』

『二十一年連続して国防費を二けたで伸ばし急速に国力を強める中国が米国と関係を深めることに周辺国は関心を持たざるを得ない。』

『ましてや普天間飛行場移転問題などで米国との同盟関係が、ぎくしゃくしている日本では日本が忘れられると心配する声も出よう。』

『しかし、日本をはさむ二大国（Ｇ２）が対立し、米国が中国の封じ込めを図ったらどうか。』

『日本と中国の交流ばかりか、米国との往来も制限され、日本のビジネスに大きな影響が出るに違いない。両国の協調は対立より日本に、より多くの機会をもたらす。』

『地球温暖化問題でも京都議定書策定には、人ごとのような態度を取っていた温暖化ガスの二大排出国が排出削減の合意達成に努力するようになったことは心強い。』

『日本は大胆な削減目標を打ち出し、環境・省エネ技術では世界的にも定評がある。米中両国に協力することは温暖化防止に役立ち、新たな商機も生む。』

『大統領が会談で人権や自由の問題を提起したように、米中の間には根本的な価値観の違いが横たわる。中国で人権抑圧や宗教迫害が表面化すれば両国関係は、ただちに動揺するもろい一面がある。』

『米国と価値観を共有しながら、中国と同じ東洋の国として深いつながりを持つ日本は今後も、米中の間で日本にしか果たせない独自の役割を発揮できるはずだ。』


日経。
『両国は（中略）地球温暖化対策での協力も約束した。』

『中国はグローバル経済での影響力を高め、米中二大国つまり「Ｇ２」とまで呼ばれるようになった。世界金融危機の根っこにある経常収支の不均衡は、米中間で際立っている。』

『不均衡問題に関連して大統領は、米ドルに事実上固定されている人民元の切り上げを促す意向を事前に示していた。』

『会談後の記者会見では、中国政府が「市場指向の為替制度の改革を進める意思を示した」と述べるにとどまった。最大の米国債保有者である中国への配慮ともいえる。』

『中国の硬直的な為替政策が、世界経済の不安要因になっているのは否定できない。通貨高圧力に直面する他のアジア諸国は大迷惑だ。』

『中国は為替政策を柔軟にすると同時に、内需主導の成長を促す国内改革を急いでほしい。』

『首脳会談の具体的な成果として両首脳が強調したのは、「クリーンエネルギー研究センター」の設立である。』

『米国は消費主導の成長が難しくなった経済の立て直しの切り札として、環境分野に期待する。その有望な市場である中国に足場を築くことを狙った。』

『残念なのは、米中ともに（中略）地球温暖化ガスの削減目標を具体的に打ち出していないことだ。共同声明で格調高く温暖化対策での協力をうたいあげてはいるが、世界の二大排出国として責任を果たしているとは言い難い。』

『人権や台湾問題では中国の立場への配慮が目立った。』

『米中首脳は２国間関係にとどまらず、世界を語り合った。普天間基地の移設問題に足をとられた鳩山由紀夫首相との会談に比べ、米中は国際問題での意見交換が際立っていた。』


毎日。
『「台頭する中国」に対して、「唯一の超大国」である米国が、従来の米中関係を転換しようとするのが今回の会談のねらいだ。』

『米国は、ブッシュ前大統領時代にアジアを軽視し、中東外交に没頭した。その間に中国は劇的な経済成長をとげた。』

『「初の太平洋大統領」を自任するオバマ大統領は、歴訪の最初の訪問地東京で演説し、「中国を封じ込めない」と封じ込め放棄を保証した。中国には「責任ある役割」を果たすよう求めた。』

『これがオバマ政権の新中国政策である。「戦略的保証（ストラテジック・リアシュアランス）」政策と呼ばれる。』

『オバマ政権が、中国重視の方向に踏み込んだことは明白である。だが、これが、アジアにおいて米中のみの協調体制を構築しようとするのであれば、アジア版Ｇ２構想ではないか。アジアに安定をもたらさない。』

『インドなどでは、すでに中国脅威論が高まっている。胡主席が最近、（中略）インド洋への関心を示したこともあって、今後も尾を引くだろう。』

『米国内の保守派からも、「中国が勢力拡大の野望を放棄するはずはない」という懐疑論が出ている。』

『オバマ大統領は首脳会談で胡主席に地球温暖化問題で中国の貢献を求めたり、チベット問題の解決を促したりした。本意は率直な協調関係を築くためだろう。』

『しかし、中国はまだオバマ政権を信頼しているとは言い難い。米国がミャンマー軍事政権との対話に転換したことなど、中国へのけん制と警戒している。』

『米国の外交がアジアに関心を向けることは歓迎すべきだ。中国の影響力が強まることも自然の成り行きである。』

『だが、それが覇権争いになったり、米中２国だけの協調関係で終わるのでは、地域の安定はかえって損なわれる恐れがあるだろう。米の責任は重い。』

『鳩山由紀夫首相は「東アジア共同体」外交をかかげている。あいまいである半面、地域全体に開かれた寛容さが特徴だ。アジアの安定を維持するために、日本も発言力を強めていくべきだ。』

読売。
『すべての問題で合意したわけではないが、両国が互いに協調し、今後も課題解決に向けて、首脳間で話し合っていくことを確認した点に意義があったのだろう。』

『オバマ政権の下で、両国は体制の違いを直視しつつも、実利を優先させる
新たな時代に入ったとも言える。実利優先はいいが、米国は自由・民主・人権
といった原則の尊重を中国に引き続き求めていくべきだ。』

『来月開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）への対応では、会議の成功に向けて努力することで一致したが、具体策の合意はなかった。』

『人民元の切り上げ問題では、米国は、貿易不均衡の是正に向け、人民元の上昇を望んできた。しかし、中国当局は為替介入を実施し、昨夏ごろから相場はほとんど動いていない。』

『会談の内容は明らかでないが、人民元を徐々に変動させていくという中国の従来の方針を、大統領が容認したとみられる。』

『中国は米国債の最大の保有国だ。結局、早急な人民元高を避けたい中国の意向が通った形だ。中国マネーに頼る米国の弱みを浮き彫りにした合意と言えよう。』

『共同会見で、大統領は少数民族の人権や宗教の自由尊重などが「普遍的な権利である」と強調した。』

『台湾問題では、最近の中台協議の進展を称賛し、米国は「一つの中国」の原則を認めると同時に、米国内法である「台湾関係法」に基づいて台湾問題を処理していく方針を再確認した。』

『米国として譲れない原則を表明したのは当然のことだろう。』

『大統領の訪中に先立ち、中国当局は、人権改善を求める民主活動家や、民間活動団体（ＮＧＯ）の関係者を一時的に地方に強制連行したり、身柄を拘束したりした。オバマ大統領への直訴を恐れたものだ。極めて遺憾である。』


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予想通り、右系紙はネガティブに、左系紙はポジティブに捉えているようだ。

特に、環境対策について。

「気候変動枠組み条約第１５回締約国会議」や「排出削減の合意達成」などに触れる新聞が多い中、産経紙には、

『注目された環境問題でも、二酸化炭素排出量が世界のトップ２を占める両国は、削減目標を打ち出さなかった』

『中国は自国を含む途上国の経済発展を阻害すべきではない、と目標値設定に反対してきており、米側はそれを容認する結果になったとみられる』

とだけしか書かれていない。

このあたり、かなり印象が変わってくる。


先日紹介したとおり、産経紙は日米関係を「友人」にたとえている。

それについて私は、
「“中国”という、最近急に魅力的になってきた女に興味を示し出した亭主関白のダンナに、棄てられまいとして健気に尽くす古女房」という印象を受けると書いた。

以下の、産経紙社説の一節。

『米国は日米安保体制をアジア戦略の基軸にしてきたが、世界規模の問題に対処するため、中国との提携に重心を移したともいえる』

『日本としては、日米同盟を堅固にし、「米中Ｇ２」の独走に歯止めをかけるべきだ。迷走しているひまはない』

このあたりを読むと、やはり私の見立てのほうが合っているような気がしてしまう。
（桐鳳）

【編集後記】

先日、「市橋容疑者の口元が私に似ていて驚いた」と、書きました。

しかし、よく検証してみたところ、正確には「１０年ほど前の私の口元」と言うべきだと気付きました。

悲しいことに、今の私の顔にはクッキリと、「ほうれい線」が現れておりました。
（桐鳳）

最後までご覧いただき、ありがとうございます。
あなたに素敵なことがいっぱいありますよう…。

◎世界の新聞「１０１紙」の視点 のバックナンバーはこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000174275/index.html

2009年11月19日発行
JMM [Japan Mail Media] 　　No.558 Thursday Edition
　supported by ASAHIネット

　■　『大陸の風－現地メディアに見る中国社会』　第１６３回

「オバマの見た中国」

　予想した通り、今年は冬の訪れが早かった。ここ１週間ほど日中でも零下と表示される日が多く、風も強くて、北京市が定めた集中暖房供給開始日の１５日を過ぎたばかりだというのにもうすっかり真冬である。雪ももう３回降って、街路樹も葉っぱがまだ緑色のうちに雪の重さで枝が折れたりしてあっという間に寒々とした景色に変わった。街を歩くと、１０月初めの国慶節の華々しさを演出しようと花壇に大急ぎで植えられた草花が、枯れる間もなく凍えてぐったりとしているのが目に付いた。可哀そうに。
　
　そんな中、「故郷のシカゴより寒いとは思わなかったよ」と言いながらオバマ大統領が北京にやってきた。このところ快晴は続いているが、石造りで寒々とした故宮を見学したり、夏でも市内より気温が低い万里の長城へ出かけたりと、「オバマinChina」というイメージづくりに積極的に貢献している。今後、これらの場所へ出かけられる方はきっとここぞとばかりに大きく飾られた、彼の写真を目にすることになるだろう。
　
　アメリカ初の黒人大統領、４９歳という若さ、そして大統領就任１年もたたずにノーベル平和賞受賞というカリスマなのだから、これを宣伝に使わない手はない――中国は今回のオバマ大統領の訪中をもっぱらそんな「景色という額の中にはめ込んだ偶像」というふうに利用しているように思える。
　
　米中間にはご存じのとおり、金融政策、気候問題、ダンピング論争、人民元の切り上げ、さらには戦略関係づくりと、挙げればきりがないほどの課題が積まれているが、その辺についてはプロフェッショナルな記者さんたちが逐一追って報道しておられるので、記者会見の会場にすらたどり着けないわたしの出る幕ではない。ただでさえ中
国より少なかった訪日期間をさらに削られた日本は、当然のことながらこの米中首脳会談を息を殺して見守っていたわけだが…
　
　そんな胡錦濤・中国国家主席との会談の後、出席したジャーナリストに質問の時間すら与えなかった記者会見を、イギリス紙「デイリー・テレグラフ」のピーター・フォスター記者が「耳が聞こえない者同士の対話」と形容していたのには笑ってしまった。お互いに言っていることが相反しているとは言わないが、全然かみ合っていない…この点については日本のメディアも触れているので、皆さんご存じだと思う。
　
「昨日の共同記者会見の形態は、中米の指導者が代わる代わる発言し、質問は受けつけないというそれで、明らかにアメリカ側が、中国指導者は即興的な談話を行わず、公開の場で質問に答えないという習慣を尊重したものであった。胡錦濤氏とオバマ氏は中米関係が関係を深めていると語り、強い協力関係づくりの意図を示したが、その会談において語られたであろう多くの重要課題については両者ともに具体的な詳細を明らかにせず、一部では各者が勝手な話をするという状況も見られた」（「中米は大同小異を目指して各分野で協力強化――オバマ氏訪中で胡錦濤氏と合意」シンガポール聨合早報・１１月１８日）
　
　この記事のタイトルは先の「デイリー・テレグラフ」紙とは１８０度違うが、まったく同じ場に立ち会った記者の原稿だ。記事の内容はそれほど「テレグラフ」紙とは変わりない。そりゃそうだ、同じ場所で同じ発表を聞いたんだから。そこには中国では新聞の発行こそしていないが、中国でインターネットを通じて最も読まれている外国紙である「聨合早報」としては、中国政府の目を気にしてネガティブな表題をつけられないという辛さが表れているのかもしれない。
　
　しかし、このような晴々しい政治的というか、ある意味「踏まなければならないステップ」だった、堅苦しい政治会談よりも、今週のオバマ訪中で最大のハイライトはなんといっても北京の前に訪れた上海での、若者たちとの対話集会だった。
　
　１６日に上海科学技術館に集められた若者たちは同市内の大学で学ぶ５００人という触れ込みだった。その彼らを前に、オバマ氏は３０分間、米中関係の歴史を中心に未来の米中関係への抱負を語り、アメリカは１０万人の中国留学生を受け入れていくと述べた。これまでのクリントン、ブッシュ前大統領たちと違って講堂の檀上ではな
く、円形の会場の真ん中で３６０度の角度から中国人の学生たちが一挙手一投足を見つめる中、オバマ氏はさすがにアメリカ大統領選を勝ち抜いてきただけのことはある弁舌とパフォーマンスを披露した。これだけでも中国の学生たちには新鮮だったはずだ（たぶん、日本でも新鮮だろうけど）。
　
　さらにそのまま学生たちに質問を促し、現場とインターネットによる質問を男女で交互に受け付けるという質問者の振り分けまで司会者ばりにやってのけ、指導者や政治家はお膳立てされたお膳に載るだけの、堅苦しい中国のしきたりに慣れている若者たちは、きっと楽しめたに違いない。その一方で、そんな若者たちの口から出たのは
「あなたは中国に何を持ってきてくれたのか」「どのように他国の多彩な文化を尊重するのですか」「アメリカは台湾に武器を売るのでしょうか」といった形式の質問が中心だった。

「昨日の意見交換において、中国の若い学生たちの質問はおとなしく、凡庸なものがほとんどだった。彼らがオバマ氏に対して中国を代表して訴えなかったということを指しているのではなく、彼らの訴えのほとんどがアメリカは中国の核心的な利益をどうやって保障してくれるのかという点に集中していたからだ。つまり、中国人が最も関心を寄せているのは、アメリカは（中国に）いったいどうしてくれるつもりなのだろうかということなのだ。『あなたはどうしようというのだ、特に中国に対して？』　
そこには典型的なアメリカ（西洋）中心主義的な世界観が表れている」（「中国はアメリカに何を聞かせたいのか」南方都市報・１１月１７日）
　
　それは対話というより先生と学生の会話だった。「教えていただきたい」が前提にあり、たとえば国際間で何か起こるたびにまき上がる「嫌某国」的な挑戦的な意見はそこになく、「教えてください、大統領閣下」というそれで、残念ながら対話といえるものではなかった。その間、中米関係ウォッチャーの一人は、つぶやきマイクロブログ「ついったー」に「オバマの数々の対話集会の中でも最低の対話だ」という言葉を流していたくらいだ。それを盛り上げたのが、途中で大統領がジョン・ハンツマン・駐中国大使を指名してネットユーザーに代わって読ませた質問だった。

「３億５千万人のネットユーザーがおり、６千万のブログが開設されている国で、ファイアウォールが存在するということをご存知ですか？　そして、我われは自由に『ついったー』を使えるべきではないのでしょうか？」
　
　それは若者との対話集会であって、本来ならいくら中国語が達者な駐中国大使でも出る幕はなかったはずだ。しかし、オバマ大統領は途中でハンツマン大使を指名し、彼はこの質問を読み上げた。それは他の質問のように、在席していた学生たちに渡しても決して読まれることはないだろうと彼らが想定し、すでに大統領が壇上に登る前
にシナリオができていたということだろう。
　
　なぜ、この質問が読まれないのか――それはそこに座っていた５００人の学生のうち、挙手によってオバマ氏自身が指名した質問者の幾人かが、実際には在学学生ではなく、すでに教鞭をとっている人物だったり、（かつて胡錦濤国家主席がトップを務めた）共産主義青年団のメンバーであったりしたことが、その後インターネットのいわゆる「人肉捜索」（ネット上でユーザー同士が情報をやり取りして個人の情報を暴き出すこと）で明らかになったことからも分かる。
　
「オバマ氏はまず、自分の答えをまとめるときにいつもやるようにちょっとポイントを外した方法でそれに答えた。『最初に申しあげますが、実はわたしはこれまでついったーを使ったことがないんです』　。『ちょっと不器用なので電話で打ち込むようなことができないんですよ』と彼は言った。しかし、そこできっぱりとした表情を浮かべた。『正直なところ、アメリカ大統領としては情報がそんなにスムーズに流れないほうがいいと思うこともありますよ。人が自分のことを批判するのは聞きたくありませんから』と続けた」（「オバマ氏、中国でのスピーチで情報検閲について触れる」ニューヨークタイムズ・１１月１６日）
　
　もちろん、その後、彼は「それでもいろんな聞きたくない意見に耳を貸すことが民主主義を強化し、自分を指導者として高めていくことになる」と、聞きたくない意見を抹消する指導者をチクリと批判したのである。
　
　実は対話集会が行われた月曜日をさかのぼること数日、先週の木曜日にアメリカは、北京の大使館と上海、広州にある領事館に中国の有名ブロガーたちを呼び、３か所同時のビデオミーティングを開いた。そこには、インターネット空間でブログやついったーを使って活躍する著名ネットオピニオンリーダーたちのほか、昨年のチベット事
件の際に「アンチＣＮＮ」を謳って西洋メディアの報道を批判するサイトを立ち上げた人物、そして関連学者なども含まれた、かなり広い範囲のメンバーが集められ、意見収集が行われたのである。
　
　そこでは当然のようにインターネット上の規制が話題に上がり、同時にその会合の様子もついったーを通じてネットユーザーに流れていた。アメリカ側は実際にそんなネットオピニオンリーダーたちを上海でのオバマ氏との対話集会に招待したがったが、中国側がそれを拒絶したという。その結果、アメリカ大使の手でその日の意見収集の結果が中国当局の阻まれることなく俎上に上ったのである。
　
　その対話集会は主にいくつかのインターネットサイトでの現場中継で人々にもたらされた。中国のサイトでは実際に質疑に入る前に中継が終了してしまったものや、あるいはこの質問が出たとたん配信がもたつきだしたところもあったらしいが、ホワイトハウスも専用サイトを設けてインターネット中継を行った。現場でその準備をしたホワイトハウス関係者によると、同サイトだけで中国の２００地域から７０００人、さらに世界では６０カ国から計１万人がアクセスしたという（ネット上でそのときのビデオを見ることができます：http://www.connectsolutions.com/obamainchina/ ）。
　
　その結果、対話集会終了後、中国のグーグルでは「ついったー、て何？」という質問が急上昇、間違いなくオバマ効果を生んだ。
　
（なお、一部報道では「中国当局は、オバマ氏の対話集会に関する報道からインターネット規制に関わる部分を削除した」と言われているが、実際に削除されたのは「オバマ氏、ついったーは公民の社会参与の強力なツールと言明」といった、対話の直後に流れたその部分を強調した記事だけであって、新華社の全対話録やそれを転載した
中国国内のサイトでも実際に「インターネット」「ついったー」「ファイアウォール」に関するやりとりは全て読むことができる。念のため、誤解のないよう。ただ、「インターネット」云々に関わるオバマ氏の発言を取り上げて論評する国内の記事がないので、なんらかの規制は行われているのは事実だ。）
　
　中国側も実は、日ごろから英語教育に力を入れている大学など各地の高等教育機関の学内ＬＡＮの規制を先週あたりからオバマ氏訪中に合わせて一時的に緩めていたところだった。「アメリカ大統領の生の英語に触れる」ことが学生の意欲を高めると、英語教育の一環としてこれまでもクリントン氏、ブッシュ氏ら元大統領の訪中でも行
われていた。そこに今回、「ネット規制」だの「ファイアウォール」だの「ついったー」だのという、多くの学生が知らなかった言葉が流れたのだ。
　
　だから、北京での胡錦濤‐オバマ会談後の記者会見も生中継されず、また会見の席上でも記者からの質問すら受け付けられなかった。「中国指導者は即興的な談話を行わず、公開の場で質問に答えないという習慣」などではない。実際に最近でも温家宝首相などは会見の場で質問を受け付けるようになっているのだから。これはオバマが、そして上海の対話集会を受けて記者たちが何を言い出すのか（彼らは学生たちほど聞きわけがよいわけではないし）、分からなかったからだ。質問が怖かったのだ。

　　オバマ氏は先に、「中国には主義を押し付けるつもりはない」と言った。しかし、その言葉の裏には、上海の対話集会でもなんども強調したように「我われの価値観は理解してもらおう」ことを放棄していないことを明らかにした。
　
　おかげで故宮でも万里の長城でも、彼の観光は一般市民を遠ざけ、厳重体制下で行われた。アメリカのテレビネットワークＣＮＮですら、「彼をカリスマに仕立て上げたコミュニケーションを十分に発揮できなかった」と論評したくらいだった。
　
　そうやって中国はオバマ氏を封じ込めた。そんな中国は、オバマ氏の目にどんなふうに映ったのだろう。


ふるまいよしこ
フリーランスライター。北九州大学外国語学部中国学科卒。１９８７年から香港在
住。近年は香港と北京を往復しつつ、文化、芸術、庶民生活などの角度から浮かび上
がる中国社会の側面をリポートしている。著書に『香港玉手箱』（石風社）。
( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4883440397/jmm05-22 )
個人サイト:( http://wanzee.seesaa.net )
JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　No.558 Thursday Edition
【発行】　　有限会社　村上龍事務所
【編集】　　村上龍
【発行部数】128,653部
【WEB】　　 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２１年（２００９年）１１月２０日（金曜日）貳
　　　　　　　　　　　通巻２７８０号　

　経済無策がここまでひどいとは！　二番底から「どん底」を目指す鳩山政権
　　来夏参院選、民主党惨敗の可能性が露呈した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いま日本経済が喘いでいるは不況、株安、デフレだが、基底に流れるにはニヒリズム。
　大学新卒予定者の就職内定が七割を切っている。
恐るべき経済停滞である。

鳩山政権の周囲にはマクロの経済政策が不在、政治家が経済実態をまったく知らないであべこべの修繕作業に没頭している。
　政権の無知につけ込まれ、肝心の経済・財政政策は財務省主導になっており、かれらは「省益」のためのミクロの主導権回復に没頭、まして民主党が子供手当を叫ぶのは、政策ではなくて選挙対策である。
　子供手当は預金に回され有効な消費拡大に結びつかない。

　就中、無惨なのが「仕分け」と称するＧＤＰ壊滅作業。あちこち重箱の隅とつついて１０００億円ほど浮かす算段らしいが、他方でアフガニスタンへ４５００億円。なにが矛盾かも分からないらしい。
国益を無視したスパコンへの予算削減に批判が強いが、もっと基本的には、この仕分けはＧＤＰを押し下げるマイナス効果であることに誰も言及しないことだ。
　政府支出を減らしたらＧＤＰが減ることを管直人経財大臣は明らかに知らなかった。

　日本はＧＤＰ比１・５倍の借金があると騒いでいるが、これは国内で資金調達されており、国民の金融資産は１５００兆円（くわえて政府保有固定資産が２００兆円、金融資産５６５兆円、合計７６５兆円）。赤字国債を極端に言えば、あと４００兆円発行してもびくともしない。

　日本国債保有のうち、外国勢が所有するのは全体の６・４％に過ぎない（米国歳は半分以上を外国投資家が保有するため対外債務となり、不健全な経済となる）。そもそも金利が異様に安い日本の国債を外国投資家が買うわけがなく、いま保有している外国人投資家の思惑は金利ではなく、将来の円高をねらっているからだろう。


　▲経済政策は存在しないが選挙対策だけで動いている

今後も日本が赤字国債を出しても一向に不安はないのである。
なぜなら「マスオさんがサザエさんから借金している」だけの構造で、乱暴に聞こえるかも知れないが、国債は１５００兆円までふんだんに発行しても構わない。
民間銀行が買わなければ、日銀が買えば済むことである。

　その財政出動によって公共事業、政府プロジェクトを増やし、ＧＤＰを押し上げれば日本の景気はふたたび回復へ向かう。
　民主党は、この基本原理が理解できないらしい。

　政府支出を異常なほどに緊縮させたのは日本だけで、慎重型のスイス、ドイツより少なく、構造的にみると、ＧＤＰを構成する三要素の「民間消費」「政府支出」「対外利益」の内の、民間消費（消費、住宅投資、設備投資）が冷え込み、輸出が激減したいま、政府支出まで緊縮してしまうと、ＧＤＰは急激にマイナス成長となり、したがって日本株が二番底から「どん底」に陥没するのは時間問題となる。
　
　政府支出のうちの「公共投資」は、１９８０年から対ＧＤＰで半分以下（９％から４％へ）に落ち込み、金額ベースでも５５％程度落ち込んでいる。
　こうした基本原理を理解できない鳩山政権。景気が冷えこんで国民の所得が減少すると次の選挙が危ないことくらいは理解できるのではないか。
　　　　◎　◎◎　◎
～～～～～～～～～～～～～～～～～
　◎　読者の声
　　♪
（読者の声１）貴誌前号のコメント、なるほど。オバマが深々と日本の天皇陛下にお辞儀した礼節に韓国が一番驚いた。日本の天皇は朝鮮人だとか言いふらす在米韓国人(タヱカンドー、LAの基督教大学講師）がいた。「ならば、朝鮮半島は日本領ではないか？」と言ったら黙ったが、赤くなって睨んだ。
ともあれオバマの求心力が急落している。ワシントンポストに「オバマのほうが、HU(胡錦涛)よりも、HUらしい」とDANA・MILBANK(ホワイトハウス記者）に書かれた。そのコメント欄は沸いた。
万里の長城でオバマが着ていた皮ジャンは胡親分の贈り物とか。
（伊勢ルイジアナ）

（宮崎正弘のコメント）ほかにすることがないのでオバマは万里の長城へいって記念写真を撮った。大統領が会いたがった民主活動家やインテリは全員拘束されるか禁足され、監視されていた。
　オバマは民主活動家や不当に拘束されている人々の釈放を求めなかった。
　そしてオバマの帰国を待って、議会調査局は「中国は為替を操作している」という報告書を出した。
　結局、オバマ訪中最大の目的は何だったのでしょうか？

　　　♪
（読者の声２）貴誌前号で、カブールにおける動き、生き生きとした大統領就任式の様子が飲み込めました。私も先生がよく引用されるヘラルド・トリビューンを購読していますが、１１月２０日の同紙一面トップはカルザイ政権二期目のことでした。就任式は大きなカラー写真でした。
　日本のマスコミはやはり世界の動きから遠く、「仕分け」問題ばかり、これではますます日本人の国際感覚は愚劣になります。恐ろしいことです。
　　　（ＨＧ生、横浜）

（宮崎正弘のコメント）変化はあります。朝日、読売、そして産経新聞がカブールに特派員を送りました。日経はワシントン発、毎日はニューデリー発でしたが。
　産経はニューデリーの田北特派員がカブールへ入りました。女性記者です。
ただしカブール常駐の日本社はありませんけれど。。。。

第三十九回　三島由紀夫氏追悼会　
♪
いよいよあと四日です！　
「白き菊　捧げ奉らん　憂国忌」（山岡荘八）
「賢き人や国のために死に給いたり」（保田與十郎）
「あれは精神的クーデタだった」（黛敏郎）
http://mishima.xii.jp/39th/index.html

　▲雨が降っても大雪になっても憂国忌は続きます！　日本の伝統を守るために！

　「益荒男のたばさむ太刀の鞘鳴りに　幾とせ耐えて今日の初霜」（三島由紀夫）
　「今日にかけてかねて誓いし我が胸の　思いを知るは野分のみかわ」（森田必勝）
「散るを嫌う世にも人にも先駆けて　散るこそ花と吹く小夜嵐」（三島由紀夫）

　「憂国忌」　第三十九回　三島由紀夫氏追悼会
　　　　◆◆◆◆◆◆◆　◆◆◆◆◆◆◆

　と　き　　　　１１月２５日（水曜日）午後六時半（六時開場）
　ところ　　　　星陵会館　二階ホール
　　　　　　　　http://www.seiryokai.org/kaikan.html
　開会の挨拶　　松本徹（三島文学記念館館長）

　シンポジウム　「現代に蘇る三島思想」
　パネラー　　　富岡幸一郎（文藝評論家、司会）
　　　　　　　　杉原志啓　（評論家、徳富蘇峰研究家）
　　　　　　　　西部　邁　（評論家、『表現者』顧問）
　　　　　　　　西村幸祐　（評論家、『撃論ムック』編集長）
　
会場分担金　　お一人　１０００円
（「憂国忌」賛助会員の方には招待状をお送りしました）
　　　　　　　　記念冊子（１２ｐ）とメルマガ合本（２０ページ）をお渡しします。
　　　　　　　　過去の憂国忌ポスターを頒布します。
http://mishima.xii.jp/kaiso/poster/index.html
どなたでも予約なしで入場できます。
　　　　　　　　◎　◎　◎
＜　宮崎正弘の近刊　＞
　宮崎正弘『朝日新聞がなくなる日』（ワック、９８０円、全国主要書店発売中）
http://web-wac.co.jp/publish/bunko.html
マスコミ・エリートの挫折　斜陽産業の典型が朝日新聞となった！
＜　宮崎正弘のロングセラー　絶賛発売中　＞
　http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
　これらの書籍は比較的入手が容易です。また下記アマゾンからも申し込めます。
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_ss?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%8B%7B%8D%E8%90%B3%8DO
宮崎正弘　＋　内田良平研究会　編
『シナ人とは何かー内田良平の『支那観』を読む』(展転社、定価１９９５円)
『中国分裂　七つの理由』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
『人民元がドルを駆逐する』（ＫＫベストセラーズ、1680円）
『絶望の大国、中国の真実』（石平氏との共著、９８０円。ワック文庫）　
『やはりドルは暴落する！　日本と世界はこうなる』（ワック文庫、９８０円）
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』（ＫＫベストセラーズ　１６８０円）　
『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
◎宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２００９　◎転送自由。ただし転載は出典明示。

“出口戦略バブル”と“デフォルト”、どちらが真実か？

元外交官・原田武夫の国際政治経済塾

始まった“出口戦略バブル”

11月が始まり、季節はすっかり冬となりつつある。お隣の国・中国の北京では22年ぶりとなる「11月１日の降雪」が発生。ちょっとした騒ぎになっているとも聞く。もっとも季節は移り変わっても、やや気になるのがマーケットとそれを取り巻く国内外情勢を巡る膠着（こうちゃく）状況だ。例えて言うと、ゼリーが固まる瞬間のようなどっちつかずの状況が、日本そして世界の至るところで見られるのである。

こういう時、決まって感じることが１つある。――「凪（なぎ）の後にやってくるのは怒涛（どとう）の嵐」。折りしもそのように思っていた矢先、メディアの世界で経済記者として大活躍している盟友がメールを送ってきてくれた。「何かが起きそうでまだ何も起きていない不思議な瞬間。こういう時の後には何かが必ず起きますから、ぜひその“何か”が分かったらば教えてください」とのことであった。そう、“情報のプロ”たちは今、ひとしく不気味さを感じているのである。

マーケットについて言うと、この不気味さが奏でられる最大の要因となっているのは“出口戦略バブル”とでも言うべき事態の推移だろう。昨年（2008年）秋に発生したリーマン・ショック以来、各国の中央銀行総裁たちの頭によぎる悪夢はただ１つ、「インフレ」、しかも「性質の悪いインフレ」だ。これを防ぐためには、いわゆる“出口戦略”を速やかに展開する必要がある。８月末にイスラエルが政策金利の引き上げを行って以来、実はそれとして語っていないものの、各国は“出口戦略”を密かに、しかし実態として開始してきている。

ところが、実体経済にはマネーが十二分にまわっていないにもかかわらず、その流れを止めてしまう（＝出口戦略）というのでは世間が納得しない可能性が高い。そこで中央銀行は政府共々、「景気は緩やかに、しかし着実に回復している」と以前よりもまして叫び始めているのである。そしてその声につられるようにして、各国の投資主体たちは続々と金融マーケットへと再びカネを投げ込みつつある。――これが実態経済の回復無き金融バブル、すなわち“出口戦略バブル”の始まりだ。11月に入り、少なくとも２週間にわたる米国での株価上昇を見ると、そのことが如実に分かるのである。

再び“デフォルト”を騒ぎ始めた米国勢

そのような中、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢を東京・国立市にある当研究所 でウォッチしていると、ここにきて１つの気になる情報が飛び込んできた。

米国・ニューヨーク州が何と“デフォルト（債務不履行）”の危機に置かれており、このまま行くとクリスマスを迎えることなく破たんしてしまう危険性があるとパターソン同州知事が公言したというのだ（10日付 米国CBS2News）。ニューヨーク州は、カリフォルニア州とテキサス州に次いで、大きな経済規模を誇る米国の州だ。しかも、金融機関を含む米系主要企業が、軒並み本拠地を置いていることでも知られている。そこが“破たん”する可能性があるというのだから、尋常ではない。

このコラムで私はかつてカリフォルニア州における“デフォルト（債務不履行）”騒ぎとそれがもたらすマネーの“潮目” について論じたことがある。結局、今年（2009年）８月に入り事態は収束し始め、現在では誰も何も語らなくなっているかのように見えなくもない。そして、この事との比較で言うと、今回のパターソン発言も「結局は“大山鳴動、ネズミ一匹”。何も起きるはずがない」と思えてしまいそうではある。

しかも時代は上記のとおり、正に“出口戦略バブル”の入り口を越えたばかりのところである。米国勢は去る10月半ば頃より、来年（2010年）11月に実施予定の連邦議会選挙を控え、事実上の「選挙戦」に入ったばかりだ。「選挙に都合の悪いことは語らないし、フタをする」というメンタリティーが全米を覆う中、“デフォルト（債務不履行）”などという言葉は圧倒的な「政治の力」を前に誰も口にしなくなった感がある。――しかし、本当にここで私たちは120パーセント安心してしまって良いのだろうか。「危機はもはや終わった」と。

その先に見える本当の“潮目”とは？

この点も含め、今後、激動が想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”と、その中でとりわけ米国勢が密かに描き、着々と実現してきている戦略シナリオについて私は11月28日に福岡で、12月19日に大阪でそれぞれ開催する「IISIAスタート・セミナー」 （無料）で詳しくお話できればと考えている。ご関心のある向きはぜひともお集まりいただければ幸いである。

先日、とある自動車メーカーの幹部の方とお話する機会に恵まれた。同幹部曰く、「金融メルトダウンは終わったのですよ。ウチはグループ企業でカネをまわしているし、そもそも為替レートの影響もそれほどではない。金融は“雑音”にすぎないし、そんなものに目を向けている暇があるのであれば、研究開発に励んだ方がよほど意味はある」のだそうだ。

念のために申し上げおきたいのだが、私は「これから国家破産が生じる。だからこの金融商品を海外で買っておくべきだ」などと叫んで止まない、いわゆる“デフォルト・ビジネス”を営むものでは全くない。そうではなくて、日々の公開情報分析（OSINT）をベースにしながら、予測分析シナリオを修正していく中で出てくる、現段階における結論を述べているだけなのだ。

しかしだからこそ、上記の自動車メーカー幹部氏には面と向かってあらためて申し上げたいのである。――「金融メルトダウンは終わってはいない。むしろ“その時”はこれからやってくる」と。研究開発には確かに時間が必要だ。５年越し、あるいは10年越しの計画が立たなければ、自らがお払い箱になってしまうと研究者たちは考えるのかもしれない。しかし、金融マーケットにおける“真実”を知ることなく、いたずらに“wishful thinking（＝こうあって欲しいと願うことと真実を取り違えても、あえてそうなると信じてしまうこと）”によって莫大な投資を始めた結果、あとで外部環境が急変し、金融資本主義の怒涛の流れの中、溺死するようなことがあっては元も子もないのである。

不気味な高揚感を伴い進展する“出口戦略バブル”。そして密かに、しかし確実な形で叫ばれ始めた“デフォルト”。このどちらが真実へと到達するのか。――私たち＝日本の個人投資家にとって１回限りの“熱い冬”が始まりを告げている。

http://money.mag2.com/invest/kokusai/

この間、カードぐらいの大きさの金塊を

税関に申請しないで

外国から密輸して、日本で高く売っていた人が

つかまっていた。

ドルの価値が下がって、金の価値が

上がって、いるということかな～。

バックパックに、無造作にたくさん

すごい金額の金塊を入れて、過去に

なんども密輸を決行してきたらしい。

どれだけ儲けてきたんだよ。

友達のアメリカ人は、自分の結婚指輪を

アメリカのカタログで注文して、アメリカから

日本に郵便で送ってもらったら、金の指輪のペアーが

２セット買えるぐらいの税金を払わされていたよ。

日本でいくらでも、いいのが買えたのに。

税金は払わないといけないように

なっているんです。

上の記事は、なんとなく大事な気がして

紹介しました。別に個人投資家ではないけど、

日本人が損するのは嫌なのです。

コメントをした人のURL：
小沢民主党が、外国人参政権を急ぐ理由

外国人参政権反対が98.4％アンケートの結果は以下の通りです。
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-563.html#more

不要と考える人が、国民の98.4％と圧倒的です。

【動画ニュース掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュースタイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

米中首脳会談に関しロイター通信が誤報

台湾の声編集部

ロイターは１１月１７日、「中国、オバマ米大統領が台湾に対する中国の主権を再確認したことを歓迎」と題する米中首脳会談の記事を配信した。

だがオバマ氏が中国の台湾に対する主権を認めるはずがない。なぜならば台湾は中国のものではないからだ。

記事では「胡主席は、記者団に対し『中国は、オバマ大統領が一つの中国の原則を再確認したことを歓迎する』と述べた」とある。

オバマ大統領は「一つの中国の政策」を行うことは表明したが、それは、中華人民共和国と中華民国という二つのチャイナ政権のうち、中華人民共和国政府しか承認しないという政策で、大陸と台湾は一つだとする中国側の「一つの中国の原則」の宣伝とは別のものだ。

だから胡錦濤主席が「オバマ大統領が一つの中国の原則を再確認した」と発言したというのは、誤りではないだろうか。

仮にそう彼がいったとしても、それは胡錦濤の嘘である。

そうしたミスかウソかの発言をタイトルにしたニュースを世界に配信したロイターは、世界に対する中国の情報宣伝戦略に歩調を合わせるものである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

下がロイターの問題記事だ。

（日本語）中国、オバマ米大統領が台湾に対する中国の主権を再確認したことを歓迎
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852787820091117

記事およびトムソン・ロイターに関する一般的な問い合わせは、
jp.webmaster@reuters.com

誤報の訂正要求にご協力を。
1

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２１年（２００９年）１１月１８日（水曜日）参
　　　　　　　　　　　通巻２７７７号　　＜臨時増刊号＞

　カルザイ（アフガニスタン大統領）明日、再選就任式
　　欧米があきれる腐敗分子たちの政権。日本の援助５０億ドルは真面目に使われるか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　カルザイ大統領は一回目で過半数に１％弱不足し、１１月７日に決選投票を予定したのも欧米の不正選挙疑惑への強い抗議とやり直し選挙要求だった。しかし対立候補のアブドラが土壇場で再選挙不出馬を表明したため、自動的に再選された。
欧米の強い抗議が集中したポイントは、カルザイとチケットを組んだ副大統領の入れ替えだった。
しかしカルザイは聞く耳を持たなかった。

　カルザイ政権貳期目の第一副大統領はファヒム。
　タジク人。北部同盟のボス、麻薬取引の黒幕。対ソ連戦争時代はＣＩＡに協力し、武器を横取りして貯蔵し、９３年のハザラ人８００名虐殺事件でも影の主役と言われる。
　第二副大統領はカリム。
　ハザラ人。人権抑圧の張本人、敵対部族の誘拐、レープ、虐殺の凶暴さで知られる。

　カルザイがなぜ、この二人を副大統領とするかは簡単な理由である。
　カルザイはパシュトン出身だが、カブールの政権は連立政権。タリバン壊滅のためにＣＩＡ、米軍の支援をうけて闘ったのは主として「北部同盟」（タジク人が主体）、各地でゲリラ戦争に協力したのが、ハザラ人とウズベク人。つまりアフガニスタン政権は「部族連立」の性格が濃厚な上、軍と秘密警察はタジク人が主である。

　ファヒムとカリムは、カルザイ再選のために地域のボスを統治し、カルザイへの投票をし向けた。カルザイにとっても恩人である。
　いってみれば外国援助独占の利権共有のための連立政権といえるだろう。

　
　▲アフガニスタンが「民主化へ向かっている」という寝言は聞き飽きた

　
さらにウズベク人のドスタム将軍ともカルザイは連立を模索し、ドスタムはトルコへ亡命したが、呼び返して要職に就ける用意をしている。
ドスタムはアフガニスタンとウズベキスタンの国境マザリシャリフ地区をおさめる、いわば山賊の首魁のような存在。

　かくてアフガニスタンが、西側の期待と援助とで、オバマ政権がいうような「民主化」のプロセスに有るとは信じがたいことであり、「ますます腐敗は深まるだろう」（アルジャジーラ、１１月１８日付け）。
　
　現在、アフガニスタン警官８万人の給料の半分を日本が寄付している。
ところが警官が八万人も本当にという証拠はなく、警察を束ねるトップがおおよそのカネを独占していることは火を見るよりも明らかであり、部族社会のアフガニスタンでは、当然のことでもある。

　こんな国に日本はインド洋上の給油活動をにげるためにあらたに５０億ドルを援助すると鳩山首相はオバマに約束した。
　欧米があきれる腐敗分子たちの政権。日本の援助５０億ドルは真面目に使われるはずがあろうか。
　　　◎◎◎◎◎
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

♪
＜　宮崎正弘の近刊　＞
　　　宮崎正弘『朝日新聞がなくなる日』（ワック、９８０円）
　　　　　全国主要書店で発売中　！　
　
　　――インターネット時代のマスコミが“マスゴミ”にならないために
　　――「朝日新聞」が恣意的な主張をして世論を牽引する時代は終わった
――「アカが書き、やくざが売って、馬鹿が読む」構造も終わる。
　　　　◆マスコミ関係者も猛烈に注目！
　　　宮崎正弘『朝日新聞がなくなる日』（ワック、９８０円）
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_ss?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%8B%7B%8D%E8%90%B3%8DO
　　　　　　　　♪
～～～～～～～～～～～～～～～～

●◎ブックレビュー
　　♪
玉村豊男『丘永漢の“予見力”』（集英社新書）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　玉村豊男氏といえば食通のエッセイストとして知られ、ご自分でもワイナリーを持っておられる。
味にうるさくご自分でも台所にたつ人、というイメージがある。
　一方の丘さんは株式投資の神様、お金の神様として知られるが、嘗ては台湾独立運動の闘士だった。逮捕寸前、香港へ逃げて、ペニシリンの小包貿易をやりながら小金をためて、日本へ事実上亡命し、作家へ。事実上のデビュー作は『香港』と『濁水渓』。これらの小説はいまもみずみずしい感動を誘う名作だが、『女のいくさ』を最後に、もう小説を書かれなくなって二十年以上？
　だから玉村氏と丘さんとの結びつきがよく分からない。どういう接点があるのだろうと訝しい気持ちを抑えながら本書を読み進むと、すべて氷解した。
　お二人とも食いしん坊。
　昔、じつは小生も渋谷のＱビルに一年ほど住んでいた（計算すると３２年前のこと）ので、毎朝『大家』さんでもあった丘さんと顔を合わせ、昼もときおり近くのＱさん経営のホテルの食堂で食事を隣り合ったり、御自宅に呼ばれて台湾から連れてきたコックのつくる、凄まじく旨い食事をご馳走にもなった。
御礼に九段の料亭にお招きして食事したこともある。
　魚を綺麗に骨だけ残して食され、あ、猫またぎ。政治の話より経済の話が多かった。
　さて本書は「食いしん坊」でワイン通でもあるふたりが中国へ行って和牛のような高級牛の飼育牧場やらプアール茶の産地やらを訪ね歩き、ワインをつくる場所を探したりの東奔西走、忙しい旅日記の中に、丘さんの経営哲学が滲み出る仕組みとなっていて、読んでいて愉しかった。
　大連の近くに黒牛牧場、雲南省の山奥に珈琲農場と、丘さんの事業熱は冷めることがないようだ。
　台湾独立運動の闘士が、しかし、なぜ共産中国への投資にのめり込まれたか、その謎も本書の中に何気ない会話で、なるほどこういう考え方をされるのか、と理解できる。暗い面をみない、楽天主義。未来信奉者である。
　そして最後の予言は『工業力はいずれ飽和になるが、食料が最大の問題。中国はいずれ近いうちに食糧不足に陥るだろう』と。
　小生のように中国のリアリティを暗部にも焦点をあてて病理を抉り、客観的に分析する者としては、こういう明るい、楽天的中国観察のベクトルが意外に参考になるのである。
　つまり同じ独裁政権を批判的にみる態度は通底しながらも中国の共産党幹部とつきあえる丘さんとはいったい、度量が広いのか、根っからの商売人なのか？
○
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　中国に靡く日本人の深層心理には何が潜むのだろう？
　　日本へ来て２０年、ついに聞かした元中国人インテリはこう分析する

　　♪
石平『なぜ日本人は日本を貶める中国に媚びるのか』（ワック）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　前掲書とまるで対極。
　悲観論者、石平さんの最新評論はマスコミによく登場する似非保守論客や似非政治家を激しく批判しつつ、民主党政権の媚中外交を徹底的に売国的行為と詰問する。その切り口の鋭さには舌を巻かされる。
　かれらはどこで基本を間違えたのか？
　まず媚中文化人の代表として浅井基文、中江要介、橋本恕ら外務省「チャイナ・スクール」の所謂「論客」たちが展開する支離滅裂な中国擁護を論理的に粉砕し、つづいて河野洋平、野中広務、小沢一郎、福田康夫ら「媚中政治家」への辛辣な批判が展開される。
　さらに本書では進歩派ブンカジン代表格として大江健三郎が俎上に乗せられる。
　これらは保守の人々にとって当然のことであり、本書それ自体に新味はない。

　本書の読み方は違うところにある。
　第一に従来の保守が批判した媚中派への論理を越えるものは何か、といえば、石平氏が元中国人であり、中国人の体質からみた似非の見分け方が分かる。日本人評論家にはない独自の視点が鮮烈である。
　第二に石平氏の視点は、鳩山とかカンとかの似非日本人、もっと言えば「反日・日本人」の戦後の思考体系のぬるま湯に冷や水を浴びせかけている、その切り口、その批判精神の独創性ともいえるが、別個性にもある。
　第三に、この書は「哲学的」なのである。
　おそらく、このポイントが一番大事ではないか、と思う。
左派ならびに体制内似非保守の論客を法律論でめった斬りにする潮匡人氏の論理展開は「法律家」の視点、つまり法学部の論理である。法律の条文が頭の中に入っている人の文章はかくばかりかといつも感心する。
　かつて「進歩的ブンカジン」を批判した福田恒存氏の切り口は「思想家」の視点だった。
　我が師＝林房雄の批判の原典は「日本人の心情」だった。
　こうした文脈からみると石平氏は「哲学」の視点から左派、進歩派、媚中派を批判するので、論理の構築に思考の積み重ねを発見する。好きか嫌いかは別として、ヴィトゲンシュタインの哲学論理の組み立て方を想像しつつ、評者（宮崎）にとっては二重に参考になった。そうか、石さんは哲学家なんだ、と。
　　　　　◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◇読者の声◇◆　
　　　♪
（読者の声１）貴誌を読んで初歩的な質問で恐縮なのですが、アメリカと中国が共同に世界を統治するので「中美共治」というとのことですが、これは中国共産主義が美しく治めるという意味も有るのではないですか・
　　（ＴＹ生、岐阜）


（宮崎正弘のコメント）中国で「美」は米国を意味します。あれほど敵愾心を燃やすアメリカが「美しい」というアンビアレンツが中国人の潜在意識に存在するのです。

　　　♪
（読者の声２）オバマ大統領の中国訪問を日本のマスコミは高く評価している。中国も都合の良いところだけ熱狂的に報じているという。しかし先生のメルマガでは米国の評価は冷淡だという。
ほかの国々は米中会談をどう評価したのでしょうか？
　　（ＭＹ生、世田谷）


（宮崎正弘のコメント）世界全ての反応を調べておりませんが、英国だけ。フィナンシャルタイムズは「失敗、成果ナシ」と報じました。同英紙「テレグラフ」も、「重要議題で米中、物別れ」と書いています。
　　　　　　◎
～～～～～～～～～～～～～～～
インフォメーション　ご案内　
　　♪
「チャンネル櫻」からお知らせ
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

番組名：「闘論！倒論！討論！２００９　日本よ、今．．．」
テーマ：経済討論第８弾！～民主党政権と経済問題（仮）
放送日：平成２１年１１月２１日（土曜日）２０：００－２３：００
日本文化チャンネル桜（スカパー！２１７チャンネル）
インターネット放送So-TV（http://www.so-tv.jp/ ）

パネリスト：50音順敬称略
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
廣宮孝信（経済評論家・作家）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
　　　　　司会：水島総（日本文化チャンネル桜　代表）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　♪
三島由紀夫研究会からのおしらせ
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

いよいよあと６日です！　憂国忌
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独断と偏見はご容赦！
【最近の社説の、ここに注目】

１４日付「フィナンシャル・タイムズ」（イギリス紙）
『オバマ米大統領の債権者回り』の社説。


『オバマ米大統領は、打ちのめされた超大国の元首としてアジアを歴訪する。米国の衰弱ぶりを示す最も明らかな症状はドル水準だ。』

『アジア諸国は、国民が一生懸命働いて得た富の多くをドルやドル資産に投資しており、オバマ大統領には訪問先のアジアの指導者らに辛抱をお願いするしかできない。大統領は米ドルを救済する独自の手段を持たないからだ。』

『米ドルに対する嫌悪感が最も強く表れたのは、ドル建ての金価格の上昇だ。
（中略）金価格の高騰はドルからだけでなく、他の国々の通貨からの逃避にもよると思われる。』

『こういったことから３つの現象が見て取れる。（１）通貨に対する懸念が一般化している（２）危機に際してドルが買われる傾向はまだ完全には逆転していない（３）中国当局は危機発生以降、人民元の対ドル上昇を回避しようと
決意している－の３つだ。』

『他方、国債市場にはインフレへのパニックはほとんどない。』

『インフレ期待感のある程度の高まりを示唆しているものの、極端なインフレ期待にまでは至っていない。リスクの高い国債利率のスプレッドも抑えられており、新たなバブルを恐れる人々は、抑えられすぎだと主張するほどだ。』

『アジアの批判者らは、オバマ大統領がドルの長期的健全性確保のための努力を十分に行っていないと批判するだろう。』

『大統領は批判に対して、米経済が輸出主導の成長の軌道に乗らない限り、財政赤字は縮小しないと反論すべきだ。それは、アジア諸国、特に中国の政策が変化するかどうかにかかっている。』

『とりわけ、オバマ大統領は、双方が満足できる出口を見いだそうとするならば、双方が協力しなければならないと語るべきだ。』

『米財政健全な状態への復帰は、必然的に米経済が力強く回復するかどうかにかかっている。』

『米国の政策担当者らは、自分たちだけではそれを実現し得ず、手助けを必要としている。米国に助けを与えるのは、アジア諸国自身の長期的な利益となるのだ。』

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オバマ大統領のアジア歴訪を、『債権者回り』とする視点が面白い。

『アジア諸国は、国民が一生懸命働いて得た富の多くをドルやドル資産に投資しており、オバマ大統領には訪問先のアジアの指導者らに辛抱をお願いするしかできない。大統領は米ドルを救済する独自の手段を持たないからだ』

日本の新聞も、こうした角度からの論調を書いてもいいのではなかろうか。
（桐鳳）

【編集後記】

小学３年生の愚息。

通っている学校は３年４組まであり、息子は４組に属しているのですが、１組から３組までインフルエンザによる学級閉鎖になってしまいました。

たくましいぞ！４組のガキども…失礼、子供たち。

なんとか、がんばってもらいたいものです。
（桐鳳）

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