外国籍の居住者が日本で仕事を得るのは大変だとおもう。職業安定所などでも外国人がその独自のスキルを活かして働ける職場を紹介することや、外国語に対応できる職員を配置することも重要だろう。
多様な人材才能を生かすことは地域の力ひいては国力にもなる。
生活保護受給者の国籍別の資料は記事中に紹介されていたが、性別や年齢別の統計も知りたい。あまり公開されていないので個人で調べても資料がないのです。
これは資料がないので、予想憶測なのだが。以前は今でもあるらしいが、日本に花嫁としてくる女性を盛んに募集していたことがあった。なぜか花婿の男性を募集するケースは少なかったように思える。日本で結婚してそのまま暮らしているケースも多いのではないかと想像している。生活習慣の違いなどからストレスは日本人の結婚以上にあるだろうから、離婚にいたることもすくないだろうと思える。そうなると現状では外国籍のひとが働いて十分な収入を得られる環境は整っていないのが実情だから。貧困におちいる悪循環のケースは思いのほか多いと想像できる。
また仕事がなく保護もうけられず餓死したり。研修生名目できわめて低賃金でそれこそ生活保護より低い賃金で労働させられているケースも多いようである。
外国人には生活保護など日本の法制度がよく理解されていなかったり。日本語での申請手続きが煩雑であったりして。保護が必要なのに支援が届いていないケースも多いだろう。
4万余の生活保護受給ケースは、ほんの一部である可能性は高い。
この問題はまだまだすそのが広い大きな問題だとおもえるので、さらに掘り下げて詳しく取り上げて欲しい。
福山克也 ２０１２、１０