マルチ・スズキで１８日に発生した従業員による暴動
結論からは。起こるべくして起こっただろうし。これからも起こるだろうし。むしろ事件にまでならない、事前に完全鎮圧されている国や地域のほうが、労働者の置かれている状況はより過酷ではないかと思う。 インドは状況問題の深刻さと、人々の教育水準、歴史的な政治運動ガンディー主義の経過から、市民活動や組織化がそこそこ充実している。そこで現状の解決にみんなで談判しようという発想も行動もできたのだとおもう。それが暴動にまでなったのは、双方の失敗点ではあったが。報道されざるを得なくなったという点では。一定の成果ともおもえる。
日本は、（日本にかぎらず）企業の生産拠点の進出のために、安い人件費を求めて、その地域で労働運動などを押さえることができる強権的な政権を、故意に支援して維持しようとする。それこそ、経済界だけでなく、政府、外交それに報道やときには人権擁護の立場に立つべき人権活動NGOまでときにこれに荷担する。
一例では、タイには日本の工業団地が多数あることが、昨年の洪水被害で記憶に新しいことだが。この工業団地に供給する用水や電力を供給するためのダム建設のために、補償ももうけられずに強制移住させられている住民が多数居ることや、立ち退きを拒んで、暴行を受けて死者もいることなど。日本国内で、日本のマスメディアの報道だけを聞いている人には初耳だとおもう。タイでは労働組合活動や共産党員はそれそのものが法律で禁じられていることは、ほとんどの人がしらない。刑務所には政治犯や別件逮捕の政治犯が多数居て闇に葬られていることなど、アムネスティやヒューマンライツなどのそのような事例を調査する目的のはずの人権団体に報告書や調査要請を出しても、タイやタイ王室による人権侵害の事例は絶対に取り上げない。中国がインターネット情報に介入していることはしばしば報道されているが、タイ王国政府情報清くも国内のインターネットに介入していることは、日本国内ではさっぱり報道されていない。
タイでの一例を説明すれば、タイ王国は各国の工業団地の誘致や国益に便宜を供給している重要な同盟国であるからだ。そこには労働運動の鎮圧によって安い人件費を各国の企業に提供しているということも大きな理由になっている。
そのような例は、タイだけでなく、インドネシア、ミャンマー、ブルネイ、かつてのリビア、シリア、南アフリカなどなど、人件費と労働力であったり地下資源であったり例は多くある。
このような状況を日本の国益、経済のためだから仕方ないだろう。という意見もおおくあると思うがはたしてそのとうりだろうか。
日本国内で、日本政府や企業が安い海外の人件費（それもかなりアコギで不当なといえる）で利益を上げるに我々が協力して。それで日本の労働者の賃金の底上げがなされるであろうか。長期的にはマイナスだろうとおもう。安い人件費で生産された安価な製品を取引して、安くいいものが手にはいったと喜んでいられるのはほんのひとときで、デフレーションを引き起こして、一般市民の生活がますます厳しくなっている途上が現状である。
スズキの工場の暴動の事件は、たまたま一事業所での暴力事件であったが。こういうことを日本が政府と経済界とマスメディアを揚げて行動していて。そのうち世界中の生活の苦しい労働者の怒りが、日本という国そのもの、わたしたち国民全員そのものに向けられたらどうする。
そうなる前に日本の軍事力の充実して備えをするべきだ。とか各国の政府に軍事や警察の支援をして、労働運動の取り締まりを厳しくさせるべきだ。という意見や、現状では現実的に日本はそういう政策を政官財あげて遂行しているわけだが。そんな方法は短期的には効果を上げているように見えても、長くは続かないとおもう。現にそういった政策を数十年も続けていて、一時はすごく儲かったような状況になったが、現在日本の経済力というか経済力がいくらおおきくても、一般市民の生活は疲弊している途上にある。このままではますます悪くなるだろう。
ぼくは、世界中で日本の経済活動をささえる低賃金の労働者たちが、そこそこ最低限度文化的（ちょっと曖昧な表現ですが）を維持できるよう、市民レベルでの支援をしたほうが、一時的にはお金が企業からたくさん出ていき損をしたようなきがしても。長期的には、平和で穏やかな利益の大きい見返りがあるとおもう。
具体的には、今ある制度の中では、個人でもすぐ参加できる、ユニオンシップの労働組合活動がもっと充実して、国際的な広がりができれば、現状の様々な問題の解決の糸口を探す始まりになるのではないかと考える。 福山克也 ２０１２ ７ ２０