脱原発の性急な要求を、国民投票などで決定することは、確かに民主主義の原則にかなう。しかしながら、原子力発電所はこれまで、大都市から地方の過疎地に押し付けられた経緯があり。県単位でも、人口１００万人未満の小さな県がおおい、茨城や新潟はすこし例外だが面積が自体が大きい県なので県単位の人口は多くなる。市町村の自治体規模ではまさに零細で、全部あわせても１０万人を超える程度だろう。一方電力消費地は首都圏はじめ関西広域、各地政令指定都市である。首都圏と関西広域連合だけでも６千万はゆうにくだらない。圧倒的な数の力の前に原子力発電所誘致地域の声は押しつぶされてしまうだろう。
福山克也 ２０１２ ７