6月5日に政府発表された全国の合計特殊出生率(2023年末時点)は1.20(東京都は0.99)と、最低値を更新している。
原点 厚労省のサイト
前年が1.26なので、0.06の落ち込みであるが、前年までは0.03の落ち込みだったのが、少子化の加速が2倍に加速している事が明らかになった。これは先の記事【file 19】 東京都の少子化最新データで触れた通りでもある。
2023年末、都道府県別合計特殊出生率(nikkeiより)
少子化の最大の原因である婚姻数は47万件(前年比-3万件)と、コロナ自粛はとっくに終っているというのに、10年で半減するペースまで落ち込んでいる。
その原因は、経済的要因ではなく、出会い環境の悪化(生涯未婚という将来不安の蔓延)にある事に疑いないだろう。
婚姻数の推移(東京新聞より)
現在、昨年度末時点(2024年3月31日時点)の全国の少子化の実態を自治体別に調査・まとめていて、現時点で東京都と、北海道から東北地方までの集計が終っているので、概要を掲載する。
人口10万人前後の中核都市でも最近の年齢別人口がHPに掲載されていない自治体があり、問い合わせして入手できる場合もあるが、一部は代用出来る近い数字で置き換えて集計している。
出生率(親が30歳で計算)は、男女合計の人口で計算しているので、平均0.03程度低い数字となる(男の方が5%程度出生数が多い)。30歳前後の男女比や、年次毎の人口変動の影響も受け易いが、いわゆる合計特殊出生率と比較して差は0.1程度に収まる「はず」である。(人口の少ない自治体では実態との乖離は大きくなる)
今回から追加した指標「人口充足率」は、平均寿命を80歳として、現在の人口を維持するために必要な0才児の人口(出生数)を全人口の1/80として、これに対する0才児の人口割合を示す。高齢化が進んでいる場合は、死亡数が多くなるため、100%でも人口は減少する。
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
【file 1】 少子化問題の背景(未婚問題・少子化問題記事一覧)