• 19 May
    • 再稼働阻止全国ネットワークの東京相談会を開きます。ご参加ください。

      原発再稼働を止める「全国相談会」にご参加を 2017年5月20日(土)~21日(日)                          再稼働阻止全国ネットワーク私たち「原発再稼働阻止全国ネットワーク」は、2011年3月の福島第1原発事故後、停止された全ての原子力発電所が再稼働されることを阻止するために立ち上がりました。2012年福井県大飯原発の最初の再稼働に対して全国から集まり、非暴力の大衆的な阻止行動を展開しました。その経験を通して、その後の原発の再稼働を止めるための継続した運動と組織づくりが求められました。2012年11月、たんぽぽ舎、反原発自治体議員・市民連盟、福島事故緊急会議、経産省前テントひろば、ストップ大飯原発全国アクションの5団体の呼び掛けで、全国の原発立地をはじめ多くの団体・個人の参加を得て「原発再稼働阻止全国ネットワーク」が結成されました。全国の原発立地と首都圏や関西圏などの電力消費地域をつなぎ、北海道から福島、福井、四国、九州まで、「原発再稼働反対」の一点で結ばれたネットワークです。原発立地の運動を支え、各地の特殊な条件を踏まえた対等・平等な運動の連合体として活動を続けてきました。特に再稼働が迫る原発立地での全国集会に合わせて、各地で全国相談会を開き、再稼働を止める対策を相談してきました。来たる5月20日―21日の相談会は東京で開催し、高浜原発の再稼働をはじめ、大飯原発、伊方原発(定期点検後)、玄海原発など今年準備されている再稼働を阻止するために、三つの分科会を設け、差し迫る課題にきめ細かい討論ができるよう企画しました。ご参加をお願いいたします。【第1日】5月20日(土)13時半~20時半 全体集会+分科会(専修大、スペースたんぽぽ・ひまわり館など)☆全体集会13時半開会(13時開場):専修大学神田校舎5号館542号室 (http://www.senshu-u.ac.jp/univguide/profile/access.html)  進行:山田和明さん  ★特別講演 広瀬隆さん(再稼働阻止全国ネットワーク共同代表)        「大地震の切迫と原発再稼働・使用済み核燃料プールの危険性」 ★原発立地からの報告   川内原発(稲井邦利さん)、玄海原発(工藤逸男さん)、 伊方原発(秦左子さん)、東海原発(相沢一正さん) 泊原発(小野有五さん)☆分科会:18時から20時半 スペースたんぽぽ(たんぽぽ舎4階)、ひまわり館(神保町区民館、神田神保町2-40)和室A、洋室B第1分科会「電力資本との闘いと運動」 電力会社との闘いを中心に報告していただきます。その際、老朽化原発再稼働の問題点や再々稼働阻止を闘い続ける意義なども報告していただき、討論していきたいと思います。 進行:久保清隆さん、柳田真さん 会場:ひまわり館(神保町区民館)洋室B (https://www.city.chiyoda.lg.jp/shisetsu/annai/027.html) 発言:・日本原電(東海第二原発)との闘い・相沢一正さん    ・東電との闘い・・・・・・・・渡辺秀之さん(東電本店合同行動実行委)    ・九電(玄海原発)との闘い・・工藤逸男さん    ・四電(伊方原発)との闘い・・名出真一さん    ・「民間規制委」の運動・・・・中村泰子さん    ・東京支社での闘い ・・・・ 事務局から    ・質疑・討論第2分科会「原子力規制委員会・経産省への批判と運動」 原子力規制委員会と経産省の問題を洗い出し、今後の運動方針を検討する 会場:ひまわり館(神保町区民館)和室A (https://www.city.chiyoda.lg.jp/shisetsu/annai/027.html) 進行:木村雅英さん 発言者(それぞれ約40分): 小野有五さん(「行動する市民科学者の会・北海道」事務局長) 「泊原発 再稼働してはいけない8つの理由」 山崎久隆さん(たんぽぽ舎) 「国策・民営で斜陽産業を守る経産省」 事務局から 東京での闘い 討論: 国の原発推進政策と規制行政をどう攻めるか第3分科会「福島の被ばく労働と住民被曝と運動」  会場:スペースたんぽぽ(http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)  進行:新孝一さん   ・報告:福島での住民被曝(木幡ますみさん)   ・報告:福島での労働者被曝(なすびさん)   ・報告:被曝労災・あらかぶさん裁判への取り組み(見口要さん)   ・質疑・討論【第2日】5月21日(日)9時30分~15時 全体集会、文京区民センター3A (http://skc-net.jp/info/map/map-kumin-center.htm)  進行:天野恵一さん(1)分科会報告(2)再稼働阻止全国ネットワーク6年の小史と今後 柳田真さん(3)「関西の自治体議員と連携し高浜ー若狭の原発再稼働を止めよう」  反原発自治体議員・市民連盟 けしば誠一さん(4)当面の再稼働阻止 ・高浜3号機、東海2号機、玄海3・4号機 (5)方針とりまとめと次回日程以上脱原発に関心をお持ちの団体および個人の皆さまに相談会へのご参加をお願いします。再稼働阻止全国ネットワーク     メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp      TEL 070-6650-5549    FAX 03-3238-0797(再稼働阻止全国ネットワーク宛、と明記下さい)        東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付け

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  • 12 May
    • 関西電力東京支社に申し入れと抗議行動。高浜原発再稼働は許さない!

         関西電力は、5月17日(水)に高浜原発4号機を再稼働させると発表しました。多くの反対意見が出されている中での強気な再稼働強行です。    福島第一原発事故の責任をとらなくても許されている東京電力を横目に見ての、事故が起きた場合の、後始末・賠償・補償の費用のあてもないままの無責任な再稼働です。    昨日5月10日(水)、「再稼働阻止全国ネットワーク主催」の「高浜原発再稼働を許さない!」関西電力東京支社前抗議行動が行われました。抗議行動に先立って、再稼働阻止全国ネットワークからの質問書と反原発自治体議員・市民連盟からの要望書を東京支社の庶務課の島田さんに渡して、本社へ届けてほしいとお願いしました。関西電力の所有部分での写真撮影は断るとの島田さんからの話で、申し入れの写真も撮れませんでした。以下の文書を渡しました。また、11日(木)には、反原発自治体議員・市民連盟と関西の議員といっしょに、福井県知事に高浜原発の再稼働を認めないようにという申し入れを行うことを伝えました。ーーーーーーーーーーーーーーーー関西電力株式会社社長    岩根茂樹 様反原発自治体議員市民連盟共同代表佐藤英行    野口英一郎   福士敬子   武笠紀子高浜原発周辺30キロ圏内自治体の住民の声を聞き、再稼働を止めてください。   貴社関西電力は、各方面からの反対意見にも関わらず高浜原発の再稼働の準備を進めていると報道されています。大阪高裁の判断は出ましたが、安全が保障されたわけではないので 、今でも「再稼働反対」という市民が多数を占めています。6年前、東京電力福島第一原発の連続爆発を目の当たりにし、福島他の放射能汚染を知った日本人として、当たり前の反応です。ましてや、原発30キロ圏内住民は、原発事故避難計画が策定され、原発事故避難訓練が行われ、核シェルターの整備や安定ヨウ素剤の備蓄が現実化した自治体に住んでいるのですから、原発再稼働に不安を持つのは当然です。    原発建設当時、国と 電力会社は「事故の起きる確率は百万年に一回位だから安全」と説明していましたが、スリーマイル・チェルノブイリ・フクシマとわずか32年の間に、3回もの原発過酷事故が起きたのです。そして、今も続く福島の厳しい現実を知るにつけ、周辺住民からの「原発は危険だから止めてほしい」との声が大きくなっています。  「反原発自治体議員・市民連盟」は福島現地の議員と共に実行委員会を作り、「福島を忘れない!シンポジウム」と現地見学会を続けて、今年で6回目になります。昨年は、特別講師に馬場浪江町長をお迎えして講演していただきました。浪江町民は、今でも全国42都道府県に別れて暮らしているとのこと。他にも福島からの避難者は全国に広がって、全国津々浦々で、原発被害の実態を語っていて、原発現地では、他人事では済まされないと真剣に受け止められています。    「反原発自治体議員・市民連盟」には、原発の廃止を求める全国の議員と市民が集まっています。これまで、川内原発・伊方原発・泊原発・高浜原発の周辺30キロ圏内自治体に請願・陳情行動を呼びかけました。今回の高浜行動には、259名の全国の自治体議員の賛同を得ており、賛同者は着実に増えています。この5月末には、高浜原発再稼働を止めるために力を合わせようと「反原発自治体議員・市民連盟/関西」が発足します。    高浜原発周辺自治体では、確実に再稼働反対の議員・住民が増えています。⚪貴社関西電力は、原発周辺30キロ圏内全ての住民が誰でも参加できる「住民説明会」を直ちに開き、周辺住民の声をきいてください。⚪稼働していなくても爆発した東京電力福島第一原発4号機のように、今でも危険です。再稼働は止めて、原発の安全対策と廃炉の準備を進めてください。

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  • 01 May
    • 高浜原発再稼働反対!関西電力本社包囲集会とデモ行進に参加しました。

      4月27日(木)、「高浜原発再稼働反対!関西電力本社包囲&高浜原発再稼働反対デモ」が行われました。関西電力本社前では、関西各地からの原発再稼働に反対するグループによるスピーチ。遠く九州の川内原発からの参加者も連帯の挨拶。他にも各地の原発現地からの応援メッセージが紹介されました。「再稼働阻止全国ネットワーク」(反原発自治体議員・市民連盟も加入)からの活動報告と参加呼びかけ。そして、反原発自治体議員・市民連盟からは、事務局次長の結柴杉並区議会議員が活動報告と今後の予定を話しました。    そして関西電力への申し入れ行動。あらかじめ、申し入れを行うことを伝えておいたにも関わらず、担当者は会議中として代理の若い社員が受け取りに来て、ホールの片隅で受け取っただけだとか、不遜な対応です。関西電力は、東京支社での申し入れの際にも、受付の前で書面を受けとるだけで、質問書に答えがきたことも一回もなく、市民への対応がまともではありません。原発に反対する市民は拒否し、賛成する市民は歓迎するのでしょうか?   デモ行進は、関西電力から5分ほどの靭公園から御堂筋通りを通って難波駅まで。太鼓やドラムやいろいろな楽器を演奏しながら、再稼働反対等のシュプレヒコールを繰り返すという賑やかなデモになりました。反原発自治体議員・市民連盟も「原発電気さようなら」ののぼり旗を持って参加。新幹線で帰るメンバーは、心斎橋でデモを見送って、後は、関西のメンバーに託しました。

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  • 27 Apr
    • 第7回総会で承認。「反原発自治体議員・市民連盟/関西」が立ち上がります。

      「反原発自治体議員・市民連盟」は4月23日(日)に、第7回総会を開きました。活動報告のなかで、高浜原発再稼働について30キロ圏内自治体への請願・陳情活動に、集まった議員を中心に、「反原発自治体議員・市民連盟/関西」の設立準備が進んでいることが報告されました。また、活動方針の中で、7月に設立することが承認されました。   これまでに、北海道から鹿児島までの全国自治体から200名を越す自治体議員の賛同を得て「再稼働に反対する自治体議員の会」の結成に関わり、再稼働した九州鹿児島の『川内原発』と四国愛媛の『伊方原発』へ、再稼働が近いと言われた北海道後志の『泊原発』のそれぞれ原発周辺30キロ圏内自治体への「請願・陳情」行動を行ってきました。そして、2月の大阪高裁での逆転判決で再稼働が迫る関西福井の『高浜原発』に関する請願・陳情行動へと繋がりました。    関西の若狭湾沿い(福井)は、廃炉が決まった『高速増殖炉もんじゅ』を始め15基もの原発が立地した原発密集地帯であるので、関西での活動の中心となる「反原発自治体議員・市民連盟/関西」のこれからの活動が期待されます。どうぞ、多くの自治体議員・市民のみなさまのご参加をお願いします。なお、お問い合わせ・申し込みは、下記へお願いいたします。郵便番号〒168-0072所在地東京都杉並区高井戸東3-36-1 4-301電話番号03-5936-0311(ファクシミリ兼用)郵便振替00110-7-449067web site http://nonukesjapan.org/

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  • 16 Apr
    • 大津地裁の判決で停止した高浜原発。大阪高裁の不当判決で再稼働を許さない!関西電力東京支社へ!

       東京電力福島第一原発事故後に作られた「規制基準」に合格したとして、再稼働した関西電力の高浜原発は、大津地裁での「危険であるので稼働を停止せよ」という判決により、日本ではじめて運転中の原発が止められました。その後、関西電力は、その判決を不服として大阪高裁に控訴。この3月28日に大阪高裁にて、「高浜原発稼働に問題はない」という無責任な判決が出て、再稼働へと進んでいます。   その3月28日に、関西での抗議行動に呼応して、東京でも、関西電力東京支社への申し入れと抗議行動が行われました。『原発自治体議員・市民連盟』では、『再稼働阻止全国ネットワーク』とともに、関西電力支社に申し入れを行いました。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2017年3月28日関西電力株式会社社長   岩根茂樹  様反原発自治体議員・市民連盟    共同代表   相沢一正  佐藤英行   福士敬子    武笠紀子高浜原発他、全ての原発再稼働は止めてください。30キロ圏内の自治体住民の声を聞いてください。   「反原発自治体議員・市民連盟」では、高浜原発再稼働に疑問を持つ、現地の自治体の皆様と、賛同いただけた全国259名の自治体議員の皆様に呼びかけ、この2月21日と23日に、高浜原発30キロ圏内9自治体(綾部市・宮津市・伊根市・舞鶴市・高浜町・おおい町・小浜市・高島市・若狹町)ならびに京都府と滋賀県に「高浜原発の再稼働前に避難計画の実効性の確保と住民説明会を求める請願(事情により陳情)」を提出しました。自治体により対応は様々でしたし、ほとんどの自治体議会で不採択になりましたが、その場合でも、原発再稼働に賛成なので請願に賛成はできないが、事故は心配なので、その趣旨は理解できる等の意見を多くいただきました。   原発周辺自治体住民にとっては、福島第一原発過酷事故は、他人事ではありません。「周辺に影響を及ぼすような原発事故は起きない」という「原発安全神話」が崩壊したからです。原発事故は起きるとの前提で、30キロ圏内自治体に原発事故避難計画の策定が義務付けられました。これまでに原発が再稼働した九州の川内原発や四国の伊方原発周辺自治体では、今までにない規模で原発事故を想定した避難訓練が実施されています。しかし、想定条件が甘く、大地震や大津波等の大災害との複合災害における避難訓練になっていないため、避難地域の住民からは、「多分、電車は動かない・船は出せない・バスは来ない・道路は渋滞で走れない。だから到底逃げられないだろう」との諦めの声も出ています。⚪周辺住民は心配しています。原発周辺自治体住民(30キロ圏内全て)に誰でも参加できる「住民説明会」を開いて、住民の声を聞いてください。⚪停止していても大災害による原子炉の冷却水漏れ、そこから起きる原子炉爆発などの重大事故がおきる可能性はあります。しかし、稼働しているよりは安全性が確保されています。原発再稼働は止めてください。

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  • 14 Mar
    • 3月11日(土)、東京電力本店前抗議行動の第二部。新橋駅前機関車広場で宣伝活動を行いました。、

      2017年3月11日、東電本店前抗議行動の後に、もよりの新橋駅前、機関車広場で福島原発事故の確実な賠償と補償を求めて、国と東電への抗議行動が行われました。    替え歌とスピーチによる抗議行動であり、福島の方からのスピーチが印象的でした。帰りたい気持ちが募るのだが、放射能が消えないために帰りたくても帰れないとの話。双葉町から避難の方は、最初は少しでも早く帰りたかった。しかし、放射能被ばくの実体を知るにつれ諦めの気持ちが出てきている。でも、こうした思いを他の人にさせたくないと思って、活動している。原発再稼働は絶対許せない!との切々としたお話でした。

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    • 福島第一原発事故から6年目の3・11に、東京電力本店前で抗議行動。連盟からの申し入れ書を手渡しま

      東日本大震災から6年目、東京電力福島第一原発爆発事故から6年目の3・11に、東京電力本店前で抗議行動が行われました。参加者は550名を越えました。東京電力への申し入れ書は、たんぽぽ舎を始め6団体。反原発自治体議員・市民連盟からの申し入れ書を読み上げて、東京電力の原子力センターの所長に渡しました。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2017年3月11日東京電力株式会社社長   廣瀬直己 様反原発自治体議員市民連盟共同代表相沢一正   佐藤英行    福士敬子  武笠紀子福島第一原発事故の責任を果たし、全ての原発を直ちに廃炉にすることを求める。  福島第一原発事故から6年目の3・11を迎えて、あらためて東京電力に申し入れる。   福島第一原発事故は収束せず、放射能汚染水の流出も止められていない。その上、原発事故の原因究明も終わらず、廃炉の目処もたっていない。   一方、福島では補償金削減のため避難区域の解除が進められているが、前例のない年間20mSVの被ばく基準では、住民は帰りたくても帰れない。しかも、放射能除染物も、住居の近くに山積みに仮置きされたままである。   そして、放射能による健康被害が心配されている。福島県民健康調査により、子どもの甲状せんガンが次々と見つかっている。国と東電は、いまだ放射能との因果関係を認めていないが、関東の放射能汚染自治体でも、市民の健康不安の解消のため、子どもの甲状せんエコー検査を始めている。地震と津波は天災だが、原発事故は明らかな人災である。原発事故さえなかったなら、故郷を遠く離れる必要はなかった。今も避難を続ける必要もないし、子どもたちの甲状せん検査の必要もない。 しかも、被害者には何らの責任もなく、全ての責任は、福島に原発を10機(第一に6機、第二に4機)も建設し運転してきた東京電力にある。   東京電力に、 放射能で汚染された福島および東北・関東の全ての自治体住民が、放射能の心配のない安全な暮らしができるよう確実な補償と賠償を求めるとともに、二度と福島のような悲劇を繰り返さないために、東京電力の持つ全ての原発17機(柏崎刈羽の7機を含む)を直ちに廃炉にし、核燃料(使用済みも使用途中も)の安全な保管と管理を始めるよう要求する。

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  • 05 Mar
    • 東京電力への質問書と東京電力からの回答書

      「東京電力本店前抗議行動」においては、毎回、申し入れ行動をしています。反原発自治体議員・市民連盟は毎回、申し入れ行動に参加しています。遅くなりましたが、2月の質問書と東電からの回答書です。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2017年2月1日東京電力株式会社社長   廣瀬直己  様反原発自治体議員・市民連盟共同代表    相沢一正    佐藤英行   福士敬子    武笠紀子「柏崎刈羽原発の再稼働」と「電気料金の値上げ」の関係の説明を求めます。  1月の質問にご回答をいただきありがとうございました。私たちの認識不足と思い込みにより、廣瀬社長のご発言と誤解をしてしまい大変失礼をいたしました。報道機関による情報にたよらず、正式な発表による情報確認の必要性を再認識いたしました。   さて、確認しますが、貴社東京電力の廣瀬社長が柏崎刈羽原発の再稼働のために、地元の同意を求めて新潟県知事を訪問をしたことは確かだと思います。そして、「福島原発事故の原因究明は終わっていない。福島原発事故の検証が終わるまでは、柏崎刈羽原発の再稼働には同意できない」との新潟県知事からの意思表明を受けたことも否定されないでしょう。このため、柏崎刈羽原発がしばらくの間は再稼働できないことになります。今でも福島原発事故関連の費用が増大して全額負担ができない貴社東京電力の経営状況が、火力発電のための燃料費の支出増が続くことにより、さらに悪くなるのではと推測されています。その経営状況の悪化を防ぐ解決の一策として、「電気料金の値上げ」を行うのではないかとの報道がされていたのです。   先のご回答によれば、廣瀬社長は「柏崎刈羽原発の再稼働と電気料金の値上げ」とを関連させて発言されたことはないとのことです。それでは、貴社東京電力は、「柏崎刈羽原発の再稼働と電気料金値上げ」とを関連付けての報道は間違いであるとのお立場で以下の2点を確認させてください。⚪「柏崎刈羽原発の再稼働」が先延ばしになることでの「電気料金値上げ」は考えていない。⚪「電気料金値上げ」をする場合においても、「柏崎刈羽原発の再稼働延期」を理由の一つとすることはない。他にも「柏崎刈羽原発の再稼働と電気料金の値上げ」とに関するご説明かあれば、よろしくお願いいたします。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2017年2月9日反原発自治体議員・市民連盟共同代表相沢一正様   佐藤英行様福士敬子様    武笠紀子様当社福島第一原子力発電の事故により、立地地域の皆さま、さらには広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを、心より渓くお詫ぴ申し上げます。2017年2月1日付けでいただきました質問につきまして、以下の通りご回答申し上げます。当時点におきましては、ご懸念いただいているような電気料金の値上げは考えておりません。なお、電気料金の改定につきましては、費用全般の動向、需要見通し籍を総合的に勘案したうえで判断してまいります。以上東京電力ホールディング株式会社立地地域原子力センター

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    • 原発事故から6年!3月11日に東電本店抗議行動へ!

        私たち「反原発自治体議員・市民連盟」が、第一回からの賛同団体として、毎回参加している「東電本店前抗議行動」は、この3月で42回目をむかえます。今回は、定例の第一水曜日ではなく、東日本大震災から6年目の3月11日に、東京電力本店前にて大規模な抗議行動を開催します。   福島第一原発事故の責任をとらず、被害者への賠償・補償も果たさず、事故の原因究明もうやむやにしたまま、福島第二原発の廃炉を表明することなく、新潟県柏崎・刈羽原発の再稼働を目論んでいる「東京電力」に抗議の声をあげましょう!多数の皆さまのご参加をお願いいたします。★★★★★★★★★★★3/11第42回東電本店合同抗議行動にご参加を! 東京電力福島第一原発事故から6年 追悼と抗議日 程:3月11日(土)(第1部)14:00より16:00                    (第2部)16:15より16:45(第1部)場所:東京電力本店前(東京都千代田区内幸町)    (第2部)場所:JR新橋駅前SL広場(街頭アピールなど)呼びかけ:「経産省前テントひろば」(070-6473-1947) 「たんぽぽ舎」(03-3238-9035)賛 同:東電株主代表訴訟、ピースボートなど126団体ーーーーーーーーーーーーーーーーなお、3月10日(金)は、いつもの「再稼働反対!金曜夜、官邸前抗議行動」はお休みです。3月11日(土)に、以下のような抗議行動が開催されます。ーーーーーーーーーーーーーーーー0311反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議【日時】2017年3月11日(土)                         17:00〜19:00【場所】首相官邸前&国会正門前(南庭側) ○首相官邸前エリア:コール中心の抗議を行います。 ○国会前大集会:著名人や政治家をゲストスピーカーに迎えた集会です。【登壇者】 ○福島より 鈴木薫(認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね・事務局長/認定NPO法人 沖縄・球美の里・副理事長) ○著名人 阿部知子(超党派議員連盟 原発ゼロの会事務局長 衆議院議員) 香山リカ(精神科医) 菅直人(元内閣総理大臣) ケイト・ストロネル(日印原子力協定防止キャンペーン) 古賀茂明(フォーラム4提唱者/元経産省官僚) 佐藤学(市民連合、学者の会・呼びかけ人/東京大学名誉教授) 吉岡達也(国際交流NGO ピースボート・共同代表) 他交渉中  ○野党4党より(調整中)  ○ライブ オープニング:ジンタらムータ クロージング:ATS【主催】首都圏反原発連合

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  • 21 Jan
    • 全国の原発関連の情報を集めたサイトが誕生!『原発なくす蔵(ぞう)』です。

      「原発なくす蔵(ぞう)」が誕生しています。   全国の反原発・脱原発の団体やグループのことがわかります。電気会社や、国や行政の関連部門の連絡先も分かります。反原発自治体議員・市民連盟のホームページも載せていただきました。ぜひ、ご覧ください!『原発なくす蔵(ぞう)』☆全国原発関連情報☆ホームぺージ http://npg.boo.jp/  設立趣旨文 http://npg.boo.jp/info/syusi.pdf皆さまの所で、今、どこで、どんな運動が展開されているのか、「原発なくす蔵」のメールアドレス info@npg.boo.jp まで、情報をお寄せください。原則として1週間ごと月曜日に更新します。2016.12.26開設

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  • 20 Jan
    • 東京電力から回答がありました。福島第一原発事故に関わる費用は22兆円 ?!

      12月7日(水)の東電本社前での、申し入れ書で出した質問に、東電から回答が来ました。----------------東京電力ホールディングス株式会社 立地地域部原子力センター     福島第一原発の廃炉、賠償、除染、中間貯蔵費用について、東京電力改革.1F問題委員会(東電委員会)で「確保すべき資金」としてこのような金額規模が示されていることは承知していますが、当社として試算したものではなく、評価することはできないものの、賠償、除染に 関して確保すべきとされた資金のうち約6兆円が当社以外にご負担いただくような全体像が示されたことは承知しています。 当社としましては、制度措置に甘えることなく、国が決める方針や原子力損害賠償制度に従い、事故の当事者としての責任を果たしていきます。 また、東京電力改革.1F問題委員会(東電委員会)から提言された内容も踏まえ、電力需要の減少による競争激化など激変する環境にこたえます。また、福島の責任を果たし抜く覚悟で、経営改革を推進する所存です。 ーーーーーーーーーーーーーーー反原発自治体議員・市民連盟からの以下の質問に対する回答です。読んでみると、二つ目には答えていません。【質問】20兆円もの費用をどのように集めるとお考えですか?原発を続けてきた経営責任者の責任を追及することも考えるべきだと思いますが、いかがですか?

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  • 18 Jan
    • 高浜原発再稼働反対!全国集会があります。再稼働阻止全国相談会も大阪で開催です。

      大津地裁での画期的判決で停止している『高浜原発』が、再稼働しそうです!この2月にも大阪高裁で二審の判決が出ます。たぶん逆転判決で、関西電力の言い分を認めるだろうと予測されています。「裁判所・裁判官」が法を守ること、権力の横暴な政策から国民の命を守るという機能を果たしていないのです。※関西電力に直接、国民の声を届けましょう!!★1.22 高浜原発うごかすな! 関電包囲全国集会1月22日(日)16:00~17:30関西電力本店前(写真は関西電力ビル)※前段にデモがあります。出発は14:00( 中之島公園(大阪市役所南側) )★再稼働阻止全国ネットワーク・全国相談会・1月21日(土)14:00~21:00・1月22日(日)9:00~12:00場所:エルおおさか(地下鉄・京阪、天満橋駅)○高浜原発再稼働阻止のための討論。○川内・伊方や、北海道・青森・福島・新潟・石川・福井など全国各地からの報告。※再稼働反対の方でしたら、どなたでも参加できます、参加しましょう!!【連絡先】再稼働阻止全国ネットワーク事務局info@saikadososhinet.sakura.ne.jp TEL 070-6650-5549 たんぽぽ舎気付*韓国でも、同じとき(20~21日)、「全国脱核活動家会議」が開催されます。日本と韓国も原発廃止を決めた、台湾に続きましょう!!*********************台湾民衆の長年の努力が実を結びました! 素晴らしいことです。■台湾が脱原発法を可決。アジア初(ロイター、1.11)http://jp.reuters.com/article/idJP2017011101001576台湾の立法院(国会)は11日、2025年までに、3原発6基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。

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  • 08 Jan
    • 原発を止めるために、今年もよろしくお願いいたします。

          原発が2機(川内1号機・伊方3号機)動いたままで、2017年を迎えました。東京電力福島第一原発事故から、もうすぐ6年になります。原発再稼働反対を掲げて、毎週金曜日の夜、官邸前・国会前で 抗議行動が続いています。霞が関の経産省前では青空「テントひろば」が暮れもお正月も、毎日、抗議行動を続けています。テントひろばを強制撤去して、跡に植木を植えた経産省は「原発再稼働」を急いでいますが、地震・津波・火山がどこにもあるし、だから核廃棄物の捨て場もない日本です。原発事故の避難計画も全て自治体任せ。しかもどこも実効性が無い計画ばかりです。住民・国民は騙されてばかりではありません。各地で原発再稼働反対の様々な行動が続いています。    1月6日金曜夜も抗議行動が行われました。寒さの中で元気です。   来週の水曜日には、九州電力東京支社前と東京電力本社前で、抗議行動が行われます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。ーーーーーー川内原発再稼働するな!九州電力東京支社抗議行動 日時:2017年1月11日(水)17:30~18:15 場所:有楽町電気ビル前(有楽町駅日比谷口すぐ) 主催:「再稼働阻止全国ネットワーク」ーーーーーー東電は原発事故の責任をとれ!「第40回東電本店合同抗議」 日時:2017年1月11日(水)18:30~19:30 場所:東京電力本店前 呼びかけ:経産省前テントひろば/たんぽぽ舎 賛同:東電株主代表訴訟など126団体   東電は新潟の原発が動かなければ、電気料金を上げるぞ!とおどかしてます。原発事故の責任を誰も取っていない東電には、電気料金値上げの前に、やるべきことがたくさんあるでしょう。ーーーーーーこちらにも、ご参加を!1月13日(金)午後5時から経産省前抗議行動。テントひろば主催官邸前抗議集会は6時から首都圏反原連主催

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  • 18 Dec
    • 九州電力東京支社への申し入れ。もしもの時のお金の用意は?今は分からないとの回答でし

      12月7日(水)に、有楽町電気ビル7階の九州電力東京支社に、申し入れ行動&抗議行動です。東電福島第一原発の事故処理に22[兆円かかるであろうという試算が出されました。川内原発を稼働させている九州電力は、もしもの原発事故の時にどのくらいのお金を準備しているかを聞きたくなりました。いつもの藤本さんからは、「分かりません」との回答でしたが、調べてお知らせいただきたいものです。次回までに聞いておきたいと思います。また、次回の新年第一回の再稼働阻止九州電力前抗議は、新年早々1月11日(水)を予定しています。ふるってご参加お願いします。ーーーーーーーーーーーーーーーー九州電力株式会社社長     瓜生道明   様反原発自治体議員・市民連盟共同代表    相沢一正    佐藤英行                    福士敬子   武笠紀子川内原発及び玄海原発を廃炉にしてください。貴社九州電力は、川内原発の一号機を明日にでも稼働させるとしています。今、忘れてはならないのは、東京電力福島原発事故は終わっていないという事です。廃炉までの費用が20兆円を越すという試算が出されています。そして、原発周辺住民への多大な被害です。原発事故による放射能の影響は否定できないのです。70年前の広島・長崎の被曝、30年前のチェルノフイリ原発事故による被曝の健康被害は、今も続いているのです。    福島原発事故で分かったこと。原発事故の際、無事に逃げられたとしても、その後に、不安な生活が続くのです。確かに、「直ちに人体へ影響はありません」でしたが、今、子ども甲状せん癌は恐ろしいほどの発生率です。報道はされていませんが、大人の甲状せん異常も増加の一途だと聞いています。白血病・心臓病等、この先いつ発症するか分からない被曝による病気、特に子どもの健康に不安を持ち続けるのです。  国による帰還政策が始まっていますが、帰還できたとしても、生活が元に戻ることはないのです。ここしばらく、原発事故で避難している子どもたちへの「いじめ」が、報道されています。帰還しても、避難生活を続けても厳しい生活が続くのです。コミュニティも家族も崩壊していて、心身の安定を失い、孤独の中で、病気になる・死を選ぶという例も続いていています。「避難計画」も「事故対策」も不十分なままです。さらに「地震対策」も「津波対策」も「火山対策」も想定内の災害にしか対応できないのです。想定外の災害が来る考えられる中で、原発を動かすことは許されないことです。原発は止めて、廃炉へ向けて進んでください。【質問】貴社九州電力では、川内原発・玄海原発の原発事故に備えて、どのくらいの費用を積み立てていますか?ご回答を、よろしくお願いいたします。

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  • 17 Dec
    • 東電福島第一原発の事故処理に22兆円!との試算が出ました。東電本社へ再び質問?

      12月7日(水)に行われた、東京電力本社前の抗議行動で再び、申し入れ書を提出しました。11月の連盟からの申し入れ書(質問)に対しての東京電力からの回答では、合わせて11兆円を越えるとありましたが、7日までの報道では20兆円との試算でしたが、その後の報道では22兆円に上がってました。これでも終わらないのではと言われています。税金か電気料金か?私たちの負担は大きいのです。「原発電気は安い」と言わせてはならないでしょう。ーーーーーーーーーーーーーーー東京電力株式会社社長     廣瀬直己   様 反原発自治体議員・市民連盟 共同代表相沢一正    佐藤英行   福士敬子    武笠紀子    福島第一原子力発電所事故に関する諸費用についての質問   その2   先月の当連盟よりの質問書にご回答をいただき、ありがとうございました。補償・賠償・廃炉作業等に掛かる費用についての質問に、ご回答では、合わせると11兆円を上回ると予測されていましたが、その後に、経産省エネルギー庁より出された試算では20兆円を超す費用が必要になるとの報道があり、驚く他ありませんでした。市民生活には全く無縁な、兆の単位の金額で増えていくことに、原発事故の被害の恐ろしさを改めて認識しました。   そして、今、その費用をだれが負担するのかという問題があります。第一に事故対策も不十分なままに、「原発は安全」と主張してきた貴社東京電力に費用負担の責任があります。また、同じく「原発は安くて、クリーンで、安全な電力」と原発政策を続けた、経産省を始めとする国・政府にも責任はあるから、国の予算からの支出も必要だとの意見もあります。さらに、東京電力より電気を購入してきた消費者にも責任があるとの意見もあります。これには、電力自由化まで、独占企業としての東京電力からしか購入できなかった消費者に責任があるとの言えません。一方、株式会社としての東京電力では、毎年の株主総会で「原発は止めよう」という提案は出され続けていた中で、私企業としての東京電力の経営者の責任が追及されていないことに納得ができません。   今回の福島第一原発事故以前に、株主からも、原発の専門家からも、事故の危険性について指摘され、様々な対策が提案されていたにも関わらず、それらの意見を無視して、原発を使うという経営方針を続け、事故を起こし、莫大な損害を与えた経営責任者の責任は免れません。原発事故の責任を重く受け止めて、以下にご回答をお願いします。【質問】20兆円もの費用をどのように集めるとお考えですか?原発を続けてきた、経営責任者の責任を追及することも考えるべきだと思いますが、いかがですか?

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  • 29 Nov
    • 東京電力から回答書が来ました。福島原発事故処理は11兆円では終わらない!

      11月2日(水)に申し入れた質問書に東京電力から回答書が来ました。今まで何度も質問書を出してきましたが、回答があったのは、今回が初めてです。福島第一原発事故の処理費は、どんどん膨れ上がっています。回答書に示された金額を合わせると大体11兆円ですが、これでは収まらないと思います。「原発電気は高くつく」ことが明らかになっています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2016年11月18日反原発自治体議員・市民連盟共同代表 相沢一正 様 佐藤英行 様     福士敬子 様 武笠紀子 様東京電力ホールディングス株式会社当社福島第一原子力発電所における事故、および、放射能物質の漏えいにより、立地地域の皆さま、さらには広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。 2016年11月2日付けでいただきましたご質問につきましては、9つの質問がありましたが、回答としては「賠償、廃炉、および「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策」の3点に取り纏め、以下の通り回答させていただきます。賠償について当社は、ご被災者さまや自治体のご主張及びご請求内容を丁寧にお伺いさせていただいて上で、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所の事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針、   (中間指針)」等を踏まえ、適切に対応させていただいております。中間指針等を踏まえ、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲で、客観的な統計指標などに基づき算定した賠償金の見積額は7兆6,585億円ですが、現時点において、被害の実態全てを把握できていないことから、最終的な要賠償額を合理的に見積もることは困難と考えております。引き続き、被害を受けられた方々への迅速かつきめ細やかな賠償を徹底し、最後のお一人まで賠償を貫徹してまいります。 廃炉について 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた費用等につきましては、これまでに中長期的ロードマップに対応する費用や解体費用として約1兆円を引き当ててきました。これらの費用等のうち、通常の見積が可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上しております。また、燃料デブリ取り出しに関する費用として具体的な見積もりが困難な部分については、スリーマイル島原子力事故の処理実績に基づく概算額を計上しております。これらは、今後変動する可能性があるものの、現時点においては合理的な見積もりと考えております。また、引き当ててきた1兆円に加えて、安定化維持に係る設備や費用として、約1兆円の支出に備えております。福島第二原子力発電所においては、福島県ならびに県内自治体の各議会において、廃炉決議がなされている事は承知しておりますが、今後の扱いについては、広く社会の皆さまのご意見や国のエネルギー政策の動向、福島第二を含め、当社の持っているリソースを福島第一の廃炉作業に投入し、安全かつ着実に廃炉を進めてまいります。柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について当社では、福島事故の教訓として様々な安全対策に取り組んできており、周辺自治体の皆さまへも、これまでの取り組み状況を適宜ご説明させていただいてきており、引き続きご説明を重ね、ご理解いただけるよう努めてまいります。安全対策費としては、中越沖地震以降実施している耐震対策に2,000億円程度、防潮堤などの3.11直後の緊急時安全対策に700億円程度、その他のフィルターベント設備、高圧代替注水ポンプ、火災防護対策、内部溢水対策、特定重大事故等対処施設などに2,000億円程度で、合計4,700億円程度と見込んでおります。なお、現在も安全対策工事を実施中であることや適合審査が進捗中であり、今後費用が増大すること等も考えられるため、確定した総額をお示しできる状況にありません。以上扱い:東京電力ホールディングス(株)立地地域部 原子力センター

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  • 06 Nov
    • 経産省前テント広場は、正面玄関の前に移動しました。継続は力!徹底は進歩?

      11月4日の金曜日、再稼働反対官邸前抗議行動は、とうとう220回を数えました。参加者は減ってきてはいますが、週によってちょっと増えたり、だいぶ少なかったりはあっても、しぶとく続いています。『希望のエリア』も元気だそうです。「反原発自治体議員・市民連盟」も参加している『たんぽぽエリア』(財務省上交差点)もコールあり、歌あり、スピーチありと元気です。   「経産省前テント広場」は強制撤去のあとも、あの角地でがんばってきましたが、経産省が突然に、そこに花壇を造るといって工事を始めたために、場所を移して経産省の正面玄関前にテント広場がありました。こちらも元気です。経産省の正面玄関の前の通路は鎖で閉鎖した上に、青いコーンを並べて「とおせんぼ」していました。来訪者や職員は別の入り口から出入りしているのでしょうか?今度、昼間にいってみます。皆さんも、霞が関に用事があって、お時間ある時に訪ねていってください。『経産省テント広場』は今のところ、午前10時から午後4時までです。

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    • 東京電力本社で、原子力センターの森田さんに質問書を渡しました。

      11月の東電本社抗議行動は、2日の水曜日。第38回目となりました。今回は、久しぶりに申し入れ行動。今まで、東電の社員でもない警備員が申し入れ書を受け取って、東電の担当者に届けるという方法でしたが、今回は東電の原子力なんとかセンターの所長であるという森田さんが、受取に出て来てくれました。質問書を、読み上げてお答えをよろしくとお願いしました。森田さんからは、質問が多いので、この場ではお答えできないとのことでしたので、では、お返事をよろしくとお願いしました。ーーーーーーーーーーーーーーーー東京電力株式会社社長    廣瀬直己   様反原発自治体議員・市民連盟共同代表   相沢一正    佐藤英行                   福士敬子    武笠紀子福島第一原子力発電所に関する諸費用についての質問    先日、福島第一原発事故の収束と廃炉に莫大な費用がかかると、貴社・東京電力の発表がありました。国民が驚愕した「11兆円」でも終わらないとの話です。貴社、東京電力が倒産するような金額になると予測されているようで、分社化案や福島第一原発の切り離し案など取り沙汰されています。今回の原発事故による被害の大きさを考えれば当然の帰着だと思います。そこで補償・廃炉作業等にかかる費用について質問させていただきます。既に、発表されている部分も含みますが、事故の重大さを知る手掛かりとなりますので、誠意をもってお答えいただきたいと思います。①被曝した各自治体から、放射能が消える(東京並みになる)までの「避難」に関わる補償の費用はどの位を計上していますか?②今後30年以上(一世代)経過しても、放射能が消えないとされている自治体住民へ、代わりの土地と建物を提供する費用はどの位を計上していますか?③因果関係を否定しきれない、甲状せん癌等の健康被害が広がっています。心身の健康被害についての補償費用について、どの位を計上していますか? また、原子炉の収束・廃炉作業に当たる作業員の健康被害についても多額の補償が必要になると予測されますが、どの位を計上していますか?④福島第一原子力発電所の壊れた原子炉の事故処理のための費用に加えて、福島第一原発と福島第二原発の全10機の原子炉の廃炉費用はどの位を計上していますか?⑤メルトダウン(メルトスルー)した危険な原子炉3機が、二度と事故を起こさないように廃炉までの過程を安全に管理するための費用はどの位を計上していますか?⑥福島第一原発および福島第二原発に、溜まっている使用済み核燃料および保管している核燃料を最終処分方法が決まるまで、安全に管理・保管する費用はどの位を計上していますか?⑦福島県以外の関東・東北の放射能汚染地域における放射能被害について、請求する自治体・企業・個人に不足なく補償・賠償するための費用はどの位を計上していますか?⑧福島県および県外の放射能汚染された各自治体からの、健康不安の解消および健康被害について、補償請求および賠償請求に応えるための費用はどの位を計上していますか?⑨福島事故対策に多額の費用が必要ですので、新潟県柏崎・刈羽原発には、安全対策および廃炉準備費用以外かけられないはずです。しかし、既に再稼働のための費用が使われていますが、福島事故が解決しないままの再稼働申請は取り下げてください。今までどの位の費用をかけましたか?事故前まで「原発は安全」と主張してきた貴社・東京電力としては、福島事故の原因を想定外の「自然災害」だと逃げることはできません。今回の原発事故以前にも、多くの専門家から、福島第一原発の危険性について指摘され、その対策も提案されていたにも関わらず、その意見を軽視・無視し続けました。できたはずの『安全対策』を怠って原子炉爆発やメルトダウンに至った責任が貴社・東京電力にあることは、当事者である貴社東電が一番ご存知でしょう。原発事故の責任を重く受け止めて、ご回答をお願いします。

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  • 04 Nov
    • 九州電力東京支社の藤本さんは、住民説明会は開かないと言いました。

      毎月、第一水曜日恒例の、九州電力東京支社に申し入れと抗議行動を行いました。日が短くなって、すっかり夜の抗議行動となってます。2016年11月2日九州電力株式会社社長    瓜生道明  様反原発自治体議員・市民連盟共同代表   相沢一正    佐藤英行                   福士敬子    武笠紀子先般(10月5日付)提出しました「川内原発の再々稼働にあたっては、30㌔圏内の自治体に説明会を開きますか?」との質問書に、「再稼働ではない」とのご指摘がありましたが、趣旨はご理解いただけたと思いました。その後、何らのご回答もいただいておりませんので、再度、どうようの内容でお願いします。ーーーーーーーーーーーー川内原発の30㎞圏内の自治体で説明会を開いてください。予定はありますか?   貴社、九州電力は川内原発の1号機が10月6日に定期点検に入っています。さらに、2号機が12月16日に定期点検に入ります。それ以前に、熊本・大分大地震を受けて特別点検も行われました。この間、熊本・大分大地震から半年も経たずに、また大地震(鳥取)が起きました。連日のようにどこかで地震が起きていて、日本全土が地震活動期に入っているのです。さらに、九州では阿蘇山が噴火し、桜島も噴火を続けています。福島原発事故で分かったことがあります。原発事故が起きた場合に、幸いにも無傷で放射能圏外へ逃げられたとしても、その後に苛酷な生活が待っているのです。確かに政府が言い続けたように、「直ちに影響はありません」が、被曝による健康への影響、特に胎児や乳幼児、成長期の子どもの健康に不安を持ち続けるのです。そして、放射能汚染の状況によっては、二度と自宅に戻れないのです。また、除染等で放射線量が下がり帰還ができたとしても、故郷の自然や人との縁は断ち切られていて元に戻ることはないのです。放射能により家族がバラバラになり、心身の安定を失い、一人暮らしの果てに孤独の中で死んでいくしかないという事態も発生しているのです。   定期点検の後には川内原発1号機・2号機ともに「稼働」を目指しているそうですが、その「稼働」は、原子力新規制規準下でのいわゆる「再稼働」ではないので、周辺自治体住民への説明を行う義務はないと、貴社九電は主張しています。 これまで、貴社九電は3月までには「免震構造の緊急時対策所」を造ると約束しての再稼働にもかかわらず、約束を守っていません。地方自治体が責任をもって策定するとされている「原発事故避難計画」も不十分なまま放置されています。そして地震対策も火山対策も不十分なままで『川内原発』が動いていることに、周辺住民の間では不安が広がっています。 これは、周辺住民の生存権に関わる重大な問題なのです。     川内原発を動かすにあたっては、鹿児島県および原発周辺30㎞圏内の自治体からの「地元の同意」を必ず取ってください。そのためには、周辺自治体住民への十分な説明が必要です。憲法が保証する生存権により、周辺自治体住民には説明会を要求する権利があり、貴社九州電力には説明会を開く義務があると思います。【質問】①九州電力として、住民説明会を開催する予定はありますか?②また、周辺自治体からの要望があれば住民説明会を開催する用意はありますか?以上二点についてご回答をよろしくお願いいたします。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー東京支社の広報担当、藤本さんが受け取り、回答もその場でいただきました。①の「住民説明会」の予定はないと断言。②の周辺自治体からの要望がある場合は、『検討』をするとのことです。ただし、市長とか議会からの要望が出た場合で、町会とか市民団体からの要望の場合はチヨットとのこと。藤本さんによれば、九電では「Face  to  face」の少人数の説明会を続けていて、町会レベルの説明会は開いているとのことです。周辺自治体に、九州電力に「住民説明会」を求めてほしいと思います。また、九州電力は、川内原発の安全性を説明するパンフを、鹿児島県内の80万世帯(郵便局が把握している全世帯)に郵送し終わったそうです。

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    • 泊原発30㌔圏内の13自治体への請願・陳情書の提出にご賛同とご参加を!

      泊原発再稼働を止めるための行動です。反原発自治体議員・市民連盟のホームページをご覧ください。呼びかけが載っています。反原発自治体議員・市民連盟では、各々の原発現地で「自治体議員の会」を作り、地方自治体議員の多くのみなさま(200名ほど)のご賛同を得て、九州の鹿児島県川内原発周辺自治体へ、四国の愛媛県伊方原発周辺自治体へ、請願・陳情書の提出を行ってきました。今回は北海道の泊原発30㌔圏内の13自治体へ請願・陳情書を提出します。さらに、多くの議員のみなさまのご賛同をよろしくお願いします。ーーーーーーーーーーーー     川内原発、伊方原発、高浜原発と,PWR型原発の再稼働が続いています。次は同型炉の北海道電力泊原発が再稼働のターゲットとなっています。9月10日、原子力規制委員会は、泊原発3号機で現地調査を行い、更田委員長代理は調査終了後、「対策は十分だ。大きな議論は残つていない。」と述ぺ、設備面には問題ないとしました。一方7月の地質構造等を調ぺる現地調査では、地震・津波の審査責任者である石渡明委員が、「積丹半島の隆起要因を地震性でないとする北電の主張の説明と違う点があった」と指摘し、問題点が浮き彫りにされています。11月9日~10日、全国の自治体議員の連名で、泊原発30キ口圏自治体と北海道庁に請願・陳情提出行動を行います。ご賛同とご参加をお願いたします。(連絡先)090-5497-4222(けしば誠一)ホームページに請願・陳情文が載っていますので、ご確認ください。

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反原発自治体議員連盟(準)

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東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5階 たんぽぽ舎気付 反原発自治体議員連盟 t...

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