• 28 May
    • 全国自治体議員209名による請願・陳情を愛媛県と伊方原発周辺自治

      「反原発自治体議員・市民連盟」が中心になって、全国の自治体議員が209名集まって、愛媛県と伊方30キロ圏自治体への 請願、要請の様子が報道されました。 伊方原発安全審査見直しで請願 05月26日18時36分 http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160526/5590641.html 四国電力がことし7月に再稼働を計画している伊方原子力発電所3号機について、全国の自治体の議員200人余りが連名で、安全審査の見直しを原子力規制委員会に働きかけることなどを求めた請願書を、愛媛県と伊方原発30キロ圏内にある市と町に提出しました。 愛媛県伊方町にある伊方原発3号機は、去年7月、原発事故のあとに作られた国の新しい規制基準に基づく安全審査に合格し、四国電力はことし7月下旬に再稼働させる計画を進めています。 これに対して、全国26の都道府県にある自治体の議員、あわせて209人が連名で、愛媛県と伊方原発30キロ圏内にある7つの市と町に、26日、請願書を提出しました。 このうち愛媛県庁では、東京・清瀬市議会の布施由女議員が代表し、「住民や子どもたちが安心してふるさとで暮らせるよう尽力してほしい」と述べて、中村知事に対する請願書を手渡しました。 請願書では、一連の熊本地震を踏まえて、安全審査の見直しを原子力規制委員会に働きかけることなどを求めています。 これに対して、愛媛県の原子力安全対策課の担当者は、「熊本地震を受けて、避難などを含めた安全対策を見直しているところです。知事にはしっかりと伝えたい」と答えていました。 布施議員は、「熊本地震の前後で住民の感情は一変していると思う。 不安を取り除くためにも伊方原発の再稼働はやめていただきたい」と話していました。

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  • 24 May
    • 第6回反原発自治体議員・市民連盟定例総会を開きました。

      5月22日(日)、反原発自治体議員・市民連盟の第6回総会を開催しました。北海道(泊原発)、茨城県(東海第二原発)、鹿児島県(川内原発)からの参加者による各原発現地についての報告がありました。活動報告。活動方針。決算・予算。人事。質疑・意見交換の後、全議案が可決されました。 ーーーーーーーーーーーーーーー 第6回反原発自治体議員・市民連盟 総会の閉会にあたって 福島第一原発事故を経て、日本中で1機も動いていなかった原発が再稼働を始めました。「原発はやめよう」という7割を越す国民の声を無視しての再稼働でした。そして、九州連続大地震にも関わらず、唯一稼働中の鹿児島県の川内原発の稼働を止めません。原子力規制委員会は「この地震は川内原発に影響しない、止める必要はない。」との見解を示していますが、住民の生命と財産を守るためには、川内原発は止めて、伊方原発を再稼働させてはなりません。そのため に、 全国の反原発をめざすグループ・団体と力を合わせ行動していきます。 「反原発自治体議員・市民連盟」は6年目に入り、暮らしの足元から「エネルギー問題を解決しよう!」「原発を廃止しよう!」と、全国で連携して活動を続けています。 連盟結成を決めた時には、はるか先の目標であった「全原発稼働停止」が、福島第一原発事故を契機に実現し、5年後の今も、54機の原子炉のうち2機が動いているのみです。長期に及ぶ原子炉の停止は老朽化を招くため、安倍政権は原子力規制委員会とマスコミを利用して世論を操作し、原発の再稼働と延命を目論んでいますが、私たち「反原発自治体議員・市民連盟」は、「福島を忘れない。」「原発電気さようなら」を合言葉に、全国各地で「反原発」を訴え、日本の原発が全て廃炉となることを目指して活動を続けていきます。

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  • 20 May
    • 前後してすみません。4月20日に提出した質問書に対する四国電力の回答です。

      話が前後してしまいました。 4月20日に四国電力に提出した質問書に対する回答書です。回答をいただいたということは、評価したいのですが、 原子力規制委員会がつくった「規制基準」を表に出してごくごく簡単な回答です。 ーーーーーーーーーーーーーーー Subject: お問い合わせの件について/四国電力広報部 反原発自治体議員・市民連盟 共同代表 武笠紀子さま お世話になります。 四国電力広報部エネルギー広報グループの奥田と申します。 さて、4月20日に弊社東京支社にていただいたご質問に関し、以下の通り ご回答申し上げます。 【ご質問】 緊急時対策所が「免震構造」ではなく、「耐震構造」のままで良いという判断の 根拠はどこから来ているのですか? 【回答】 規制基準が「免震」構造を要求していないためです。 以上、よろしくお願いいたします。

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    • 伊方原発動かすな!川内原発すぐ止めろ!原発は止められる!

      5月18日(水)に、恒例になった四国電力東京支社に抗議行動を行いました。九州で大地震が起きて、まだ収まっていません。中央構造線が動いたと言われています。伊方原発は中央構造線の上に造られています。本来は造ってはならない場所に造られているのです。 今更ながら、日本の原発政策に呆れるとともに、各地の原発建設反対運動に関心を示さなかった私たち国民の責任を痛感します。 私たちの力では地震は止められません。津波も止められません。しかし、原発を止めておくことはできるのです。さらには原発を廃炉にしてしまうこともできるのです。 福島第一原発事故により、私たちは原発事故とは、故郷を失い、大切な国土を失うことだと知りました。これ以上故郷も国土も失いたくありません。原発は止めましょう。多くの市民が本気になればすぐに止められるのです。がんばりましょう!

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    • 5月18日、四国電力へ再び「免震重要棟」について質問書を提出しました。

      先日、四国電力から返ってきた回答を受けて、再度、「緊急時対策所」について、免震構造でなくてよいと考えているかどうか、四国電力の考えを聞く質問書を提出しました。四国電力のホームページで、伊方原発の所を見ると、「安全性を高めるために努力をしている」とかかれています。本気でしょうか? ーーーーーーーーーー 四国電力株式会社 社長 佐伯勇人 様 反原発自治体議員・市民連盟 共同代表 相沢一正、佐藤英行、福士敬子、武笠紀子 伊方原発の「緊急時対策所」はどちらがより安全であるか? 4月20日提出の、「緊急時対策所について」の再質問について、ご回答をありがとうございました。 九州大地震はまだ収まっていません。一昨日には、関東地方(震源地は茨城県)にも震度5の地震がありました。「東海原発および東海村の原子力施設は異常なし」との報道がありましたが、日本のどこで地震があっても近くに原発があるという異常な状況に今更ながら驚くばかりです。東日本大地震後、日本列島がひずみを起こしていると言われ、各地での大地震が心配です。 そこで、伊方原発の「緊急時対策所」についての再質問です。今回の大地震の震源域と同じ中央構造線上の伊方原発は、南海トラフ地震が来るとの指摘がある危険な場所にあります。大地震によって原子炉及び燃料プールの冷却が停止する緊急事態等に対応する「緊急時対策所」の機能は重要です。 いただいたご回答では「緊急時対策所」は「原子力規制基準によって、耐震構造と決めた」とありましたが、貴社の判断では『緊急時対策所』の機能は「免震構造」ではなくて「耐震構造」の方が優れているとのご判断ですか?それとも「免震構造」の方が優れているが、費用や建設期間の問題で「耐震構造」で間に合うとの判断ですか? 今回の九州大地震では、『前震』という言葉が始めて使われ『本震』が後から来たという想定外の事態でした。その結果、多くの犠牲者が出ました。伊方原発で想定外の事態が起きた場合に、実際の対処を迫られるのは、机上で基準を作った「原子力規制委員会」ではなく、貴社・四国電力です。そして、生命と財産に重大な被害を受けるのは周辺自治体の住民です。当事者の立場からのご判断をいただきたいと思います。 【質問】 貴社は、緊急時対策所の機能をより安全なものに高めるとした時に、「耐震構造」と「免震構造」とを比べてどう判断しますか?

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  • 15 May
    • 総会記念上映会のご案内。【無念~浪江町消防団物語】です。

      『反原発自治体議員・市民連盟』の第6回定例総会が近づきました。毎年、総会に合わせて、記念講演を企画してきましたが、今年は5月22日(日)の午後2時から、アニメ映画を上映します。「無念~浪江町消防団物語」という題名です。あの東日本大震災と大津波により大きな被害を受け、その上に福島第一原発事故による放射能被曝をもろに受けた浪江町の消防団の実話に基づく映画です。 「原発さえなかったら」というフレーズはよく聞くのですが、この浪江町消防団の場合もその通りだったのです。原発事故が起きたために、地震と津波による被害を受けて動けなくなり、それでも瓦礫の中でがんばって助けを待っていたと思われる人たちを助けにいくことができないまま、町から避難しなければならなかった「浪江町消防団」の人々の無念の思いが描かれていると聞いています。 会員でなくても、映画(参加費500円)だけでも見られますので、どうぞご参加ください。また、興味があったら総会へも参加して、ぜひ会員になってください。市町村の議員と市民が集まって、日本中の原発の廃止を求める活動を繋げていく団体です。会場は『スペースたんぽぽ』です。たんぽぽ舎の下で4階です。

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  • 13 May
    • 中央構造線に火がついた!川内原発すぐとめろ!全国共同行動が始まりました。

      熊本で地震が続いています。昨日も震度4が2回ありました。『反原発自治体議員・市民連盟』も加入している『再稼働阻止全国ネットワーク』では「中央構造線に火がついた!川内原発今すぐとめろ!」の全国共同行動を呼びかけています。毎月11日(3・11にちなんでいます)前後に全国で一斉に川内原発やめろ!と再稼働反対!の抗議行動を行うことになりました。各地の予定は、『再稼働阻止全国ネットワーク』のホームページをご覧ください。 東京でも、5月11日(水)に関西電力東京支店前と東京電力本店前で原発再稼働に対する抗議行動が行われました。反原発自治体議員・市民連盟も新しいのぼり旗をたてて参加しています。 6月の予定は6月1日(水)九電東京支社前→東電本社前。6月11日(土)四電東京支社前→九電東京支社前です。7月も予定されています。ご都合に合わせてご参加ください。

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  • 27 Apr
    • チェルノブイリ原発事故から30年にあたって思うこと

      30年前の4月26日に、チェルノブイリ原発事故が起きました。今でも30キロ圏内は立ち入り禁止。強力な放射線を浴び続けて、原子炉を覆ったコンクリートの「石棺」はボロボロです。崩壊すれば、再び多量の放射能が放出されると石棺をさらに覆うためのコンクリートドームが建設されています。30年経っても廃炉にはできないのです。 そして、何よりも深刻なのは、放射能による健康被害です。原発事故後に生まれた子どもたちにまで様々な疾患が現れていると報じられています。チェルノブイリ事故を経て、WHOが放射能の影響と認めたのは「甲状せん癌」だけですが、他の様々な疾患も人々の中に拡がっているのです。 安倍自民党政権は福島第一原発事故による放射能の放出はチェルノブイリよりだいぶ少ないので、健康への影響は無いとしています。しかし、福島では甲状せん癌の子どもたちが100人を越えて見つかりました。これを「放射能の影響ではない」と言い張る安倍自民党政権と、自民党に投票する人たちに「お金より命が大切」と伝えたいと思います。 「避難解除」を強行して、放射能の消えていない街や村へ帰れという人権無視の安倍自民党政権です。こうしたやり方を容認してしまう自民党・公明党等の支持者に、「けっして他人事ではなく明日は我が身なのだ」と思ってもらう 方法を考えなけれは、再び原発事故が起きます。 反原発自治体議員・市民連盟では、原発を全て廃炉にすること。放射能に汚染されないきれいな山と川と海と元気な子どもたちを守るために、賛同してくださる皆さんとともに、原発が無くなることを願って活動続けます。

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  • 26 Apr
    • 反原発自治体議員・市民連盟はチェルノブイリ事故から30年目の今日4月26日に運営委員会開催。

      反原発自治体議員・市民連盟では、毎月運営委員会を開いています。今月は、チェルノブイリ事故から30年目の4月26日になりました。来月5月22日(日)に定例総会を開きます。今年度の活動報告と来年度の活動方針。会計報告と予算。来年度の役員。夏の「第四回福島を忘れない!シンポジウム」(8月20日(土)~21日(日))について等話し合いました。 今年の福島現地見学会は国道6号線を通過して、南相馬市から浪江町へ入る予定です。東京からのバスは一台(ホテルも予約)。福島現地のバスが一台。二台での見学です。先着順となりますので、お早めにどうぞ!申し込みは5月22日(日)の総会以降になります。次回の運営委員会は、6月13日(月)18:30からたんぽぽ舎5階です。オブザーバー参加できます。見に来てください。

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    • 反原発自治体議員・市民連盟の運営委員会で、来年度の活動を話し合いました。

      反原発自治体議員・市民連盟では、毎月運営委員会を開いています。4月の運営委員会は、4月26日。来月、5月22日(日)の定例総会について。今年度の活動報告と来年度の活動方針。会計報告と予算。夏の「第四回、福島を忘れない!シンポジウム」(8月20日(土)~21日(日))のこと等を話し合いました。 「第四回、福島を忘れない!シンポジウム」については、5月22日(日)の総会以降に、募集を始めます。東京からのバスは一台のみ。その分はホテルも予約してあります。福島から参加する方のために、見学用の現地バスが一台です。現地見学は、バス二台だけとなります。今年は国道6号線を通って、南相馬から浪江に行く予定です。申し込みは先着順になりますので、お早めにどうぞ。

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    • 4月19日に届いた四国電力からの回答

      話が前後しましたが、3月に提出した質問状に、申し入れ及び抗議行動予定日(20日)の前日の、4月19日に四国電力から回答をいただきました。以下のものです。再稼働阻止全国ネットワークの提出した質問状にも、同日に回答が来ています。 写真は四国電力に貼ってあったポスター。オール電化の宣伝です。 ーーーーーーーーーーーーーーー 反原発自治体議員・市民連盟 共同代表 さま お世話になります。 四国電力広報部エネルギー広報グループの⚪⚪と申します。 さて、3月16日に弊社東京支社にていただいたご質問に関し、以下のとおりご回答申し上げます。 ---------------------------------------------------------- 【緊急時対策所についてのご質問】 伊方発電所では、大地震の発生時を含む重大事故発生時の対応拠点として、十分な耐震性を備えた緊急時対策所を設置しております。 詳しくは、当社プレスリリースをご参照ください。 ・伊方発電所新事務所の運用開始について(平成23年11月30日) http://www.yonden.co.jp/press/re1111/1179646_1527.html ・伊方発電所における緊急時対策所の追加設置について (平成26年7月25日) http://www.yonden.co.jp/press/re1407/1186850_2059.html ---------------------------------------------------------- 以上、よろしくお願いいたします。

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    • 中央構造線が動いている可能性があります。伊方原発再稼働反対。四国電力東京支社前で抗議行動!

      伊方原発が中央構造線の真上に建てられた原発であるということを、心ある地震学者は前から心配していたと聞いています。非常識な原発建設であったのに、建設を阻止出来なかったのです。 熊本大地震が起こって、中央構造線がクローズアップされています。大分の先に伊方原発があるからです。 4月20日に、九州電力東京支社前(有楽町駅前電気ビル7階)に続けて、四国電力東京支社(大手町銀行協会ビル18階)に質問状の提出と抗議行動を行いました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2016年4月20日 四国電力株式会社 社長 佐伯勇人 様 反原発自治体議員・市民連盟 共同代表 相沢一正 佐藤英行 福士敬子 武笠紀子 伊方原発の緊急時対策所が「免震構造」 でないことについての質問状 ~「耐震構造」では役に立たないと言われています~ 前回提出の「緊急時対策所について」の質問について、ご回答ありがとうございました。しかし、今回の平成20年熊本大地震を受けて心配になることがありますので再度「緊急時対策所」についての質問です。 この熊本大地震では震度5~7の大きな地震が何回も続けて起きています。まだ、終わっていないとも言われてます。度重なる大地震が破壊を推し進めて被害を拡大しています。幸い、今のところ震源域周辺に位置する川内原発・玄海原発が・伊方原発・島根原発には大きな被害は及んでいません。 しかし、今回の大地震の震源域と同じ中央構造線の上に建てられた(株)四国電力伊方原発にとっては、明日は我が身の危機的状況にあります。今後、再稼働しないことはもちろんですか、稼働していなくても大地震によって原子炉及び燃料プールの冷却が停止する事態が予想され、原発事故に対応する「緊急時対策所」の機能が心配です。 いただいたご回答では「緊急時対策所」は耐震構造と書かれています。耐震とは建物が破壊されないことです。中の設備が壊れては緊急時対策所として機能できないという指摘があって、福島第一原発では「免震構造」の緊急時対策所として「免震重要棟」が建設され、あの東日本大震災の際に機能して、現場にとどまっての事故対応ができたのです。大地震が伊方原発を襲う前に、免震重要棟を造ってほしいと思います。 【質問】 緊急時対策所が「免震構造」ではなく、「耐震構造」のままで良いという判断の根拠はどこから来ているのですか?

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    • 九州に大地震です。九州電力に川内原発を直ちに停止させることを求めます。

      熊本大地震は、震源域を移動しながら次々と大地震が続くという珍しい大地震です。中央構造線が動くのではないかと心配されています。中央構造線の近くで、震源域から80㎞離れているかどうかという川内原発、今のところ日本で稼働している唯一の原発ですが、地震が起こったら止めるのが世界の常識だと思います。地球規模で見れば隣で地震が起きているとしか思えません。 再稼働阻止全国ネットワークとともに反原発自治体議員・市民連盟も九州電力に申し入れを行い、東京支社前で抗議行動を行いました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2016年4月20日 九州電力株式会社 社長 瓜生道明 様 反原発自治体議員・市民連盟 共同代表 相沢一正 佐藤英行 福士敬子 武笠紀子 川内原発を直ちに止めることを求めます 東日本大震災から5年。今度は九州での大地震です。何の問題もないと「川内原発」を稼働させたままの九州電力の判断に納得できません。 原子力規制委員会は無責任にも、「九州電力川内原発の稼働停止は必要ない」 との見解を出しました。地震学者等の専門家の意見を聞かないばかりか、不安を抱えた川内原発周辺住民や九州の人々の要望にも耳を貸しません。 貴社、九州電力へも多くの住民・市民団体から原発の稼働停止を求める声が届いていると思います。 事故が起きたら、貴社九州電力の責任です。原子力規制委員会の田中委員長は、以前から安全性については保証しない、責任を取らないと明言しているのです。原子力規制委員会の委員は、田中委員長始め、誰も川内原発の現状を見ていないのです。資料・データ・書類上の判断では、責任を取れません。だから、原子力規制委員会は原発を止めてはいけないとは言えないのです。貴社の責任で原発は止められます。 原発過酷事故の恐ろしさは、福島第一原発事故のもたらした悲惨な現状を見れば明らかです。計画されたように事故対応が出来なかったのです。それでも免震重要棟があったために、何とか現場に踏みとどまれたのです。川内原発にはその免震重要棟(緊急時対策所)さえありません。論外です。 川内原発を直ちに停止することを求めます。

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  • 12 Apr
    • 高浜原発絶対動かすな!関西電力東京支社前で抗議行動

      4月6日、関西電力東京支社前で、高浜原発再稼働反対の抗議行動を行いました。高浜原発4号機は、外部に電気を送ろうとスイッチを入れた途端に、警報器が鳴り響いて原子炉が自動停止しました。報道関係者を招いてのセレモニーだったらしいのですが、みっともなくもテレビニュースで世間にしれわたりました。みっともないですませない恐ろしい問題です。そして、3号機は大津地裁の判決により停止しました。 それにも懲りず、関西電力は40年を越える高浜原発1号機と2号機の延命を原子力規制委員会に申請しています。私たちは、原子力規制委員会と関西電力との両方を見張っていかなければなりません。 「反原発自治体議員・市民連盟」から申し入れ書を提出しました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2016年4月6日 関西電力株式会社 八木 誠 様 反原発自治体議員・市民連盟 共同代表 相沢一正 佐藤英行 福士敬子 武笠紀子 高浜原発周辺住民への「住民説明会」を開くよう求めます。 高浜原発4号機がレベル4の事故(関西電力発表)で、自動停止しました。その後、大津地裁の停止命令により高浜原発3号機か止まりました。しかし、貴社は高浜原発3・4号機の再稼働を諦めていないことが、様々な報道により分かっています。その上、老朽化した1号機・2号機まで40年を超えての運転延長を原子力規制委員会に申請しています。 高浜原発周辺自治体では、県域を越えて多くの市民が最悪の原発過酷事故が起こるのではないかと心配しています。テレビで報道された4号機稼働の映像は忘れられません。スイッチを入れた途端に制御室に警報器がけたたましく鳴り響いたのです。私たちにとって衝撃的だったのは、それだけではありません。その場に立ち会っていた関西電力の4号機担当の職員と原子力規制庁の職員が、事態が飲み込めずに慌てふためいて、右往左往している様を見たことです。その後の発表と報道が小さかったために、事態が緊迫していたことが世間に知られていませんが、一つ間違えば、福島第一原発メルトダウン事故の二の舞ともなりかねなかったと聞いています。 慎重の上にも慎重に準備された(違っていたら許しがたいことです。)と思われる、報道関係者を原子炉制御室に招いての4号機の稼働の場でのあの失態は、原発稼働・原子炉運転に携わる職員の管理能力を疑わざるえません。そして、恐ろしいことにそれら原発に関わっている人たちの能力に周辺自治体住民の命運がかかっていることです。 高浜原発の再稼働は、遠く離れた地域に居ても非常に心配ですが、原発周辺自治体にとっては、自分と子どもや孫の将来に係わる重大な関心事です。1月27日の連盟からの申し入れ書でもおねがいしましたが、再度の要請です。 〇 要望があるところには県を超えて、原発周辺自治体住民への、誰でも参加できる「住民説明会」を開いてください。

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  • 24 Mar
    • 四国電力伊方原発の「免震構造の緊急対策所」について質問書を提出しました。

      昨日3月23日、原子力規制委員会は四国電力の伊方原発に工事認可を出しました。いろいろと問題点があるようです。「免震構造の緊急対策所」についてどのような認可がされたのか調べたいと思います。 先日の16日、四国電力東京支社への伊方原発再稼働反対行動に先立ち、反原発自治体議員・市民連盟は、伊方原発の「免震構造の緊急対策所」について以下のような質問書を出しました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2016年3月16日 四国電力株式会社 社長 佐伯 勇人様 反原発自治体議員・市民連盟 共同代表 相沢一正 佐藤英行 福士敬子 武笠紀子 伊方原発の「免震構造の緊急対策所」についての緊急質問書 反原発自治体議員・市民連盟からの1月20日付けの質問書にご回答いただきありがとうございます。当連盟では『伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会』をよびかけ、北は北海道から南は鹿児島まで全国の自治体議員201名の参加を得て、1月31日と2月1日の両日、伊方原発30キロ圏内に位置する8自治体に、請願・陳情を提出しました。今後、自治体からの働き掛けがあると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。 今回のよびかけに多くの自治体議員が参加したのは、原発事故は、現地および周辺自治体だけの問題ではなく、他所の 自治体の問題では済まされないことが、5年前の福島第一原発事後でよく分かったからです。福島から200キロも離れた関東・東北も放射能汚染地帯となりました。当時は放射能汚染水や汚染食品が各地で見つかり、その後は放射能汚染廃棄物や放射能汚染焼却灰の全国各地への拡散も大きな問題となり、未だに引き受ける自治体がないために現地保管が現状です。原発は日本全体の問題ととらえて協力していく必要があるのです。 当然、自治体ごとに対応は違いますが、どの自治体においても、原発が事故を起こさないことが一番。しかし、万が一事故が起きた時にも住民の安全が保障されることを求めています。ですから、福島原発事故の際に、事故対応の拠点となり、これがなかったらならば東日本全体にさらに過酷な状況が起こっただろうとの証言がある「免震構造の緊急対策所」問題が出てきたのです。今になって、九州電力が「川内原発に免震構造の緊急対策所を造らない」と言い出し大問題となっています。川内原発周辺自治体議会からは「免震構造」を求める意見書が出始めました。そこで貴社に質問です。 【質問】 伊方原発では、先行して「免震構造の緊急対策所」を建設していると聞いていますが、今はどの程度進んでいますか?変更はないですか? これは、周辺自治体ばかりか、100キロ・200キロ離れた自治体にとっても重要な問題です。日本には、原発から200キロ以上離れている自治体は、沖縄県以外には存在しないのです。他の原発に対する影響を考えると伊方原発の「免震構造の緊急対策所」建設は重大な関心ごとになっています。ご回答よろしくお願いします。

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    • 四国電力伊方原発の

      昨日3月23日に、原子力規制委員会は四国電力伊方原発の工事認可を出しました。問題点がいろいろあるようです。伊方原発の「免震構造の緊急対策所」建設はどうなったのか?どのような判断を下したのか調べたいと思います。 反原発自治体議員・市民連盟からは、先日の16日の伊方原発再稼働反対行動の前に、四国電力東京支社へ「免震構造の緊急対策所」について、次のような質問書を提出しました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2016年3月16日 四国電力株式会社 社長 佐伯 勇人様 反原発自治体議員・市民連盟 共同代表 相沢一正 佐藤英行 福士敬子 武笠紀子 伊方原発の「免震構造の緊急対策所」についての緊急質問書 反原発自治体議員・市民連盟からの1月20日付けの質問書にご回答いただきありがとうございます。当連盟では『伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会』をよびかけ、北は北海道から南は鹿児島まで全国の自治体議員201名の参加を得て、1月31日と2月1日の両日、伊方原発30キロ圏内に位置する8自治体に、請願・陳情を提出しました。今後、自治体からの働き掛けがあると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。 今回のよびかけに多くの自治体議員が参加したのは、原発事故は、現地および周辺自治体だけの問題ではなく、他所の 自治体の問題では済まされないことが、5年前の福島第一原発事後でよく分かったからです。福島から200キロも離れた関東・東北も放射能汚染地帯となりました。当時は放射能汚染水や汚染食品が各地で見つかり、その後は放射能汚染廃棄物や放射能汚染焼却灰の全国各地への拡散も大きな問題となり、未だに引き受ける自治体がないために現地保管が現状です。原発は日本全体の問題ととらえて協力していく必要があるのです。 当然、自治体ごとに対応は違いますが、どの自治体においても、原発が事故を起こさないことが一番。しかし、万が一事故が起きた時にも住民の安全が保障されることを求めています。ですから、福島原発事故の際に、事故対応の拠点となり、これがなかったらならば東日本全体にさらに過酷な状況が起こっただろうとの証言がある「免震構造の緊急対策所」問題が出てきたのです。今になって、九州電力が「川内原発に免震構造の緊急対策所を造らない」と言い出し大問題となっています。川内原発周辺自治体議会からは「免震構造」を求める意見書が出始めました。そこで貴社に質問です。 【質問】 伊方原発では、先行して「免震構造の緊急対策所」を建設していると聞いていますが、今はどの程度進んでいますか?変更はないですか? これは、周辺自治体ばかりか、100キロ・200キロ離れた自治体にとっても重要な問題です。日本には、原発から200キロ以上離れている自治体は、沖縄県以外には存在しないのです。他の原発に対する影響を考えると伊方原発の「免震構造の緊急対策所」建設は重大な関心ごとになっています。ご回答よろしくお願いします。

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  • 15 Mar
    • 明日、四国電力東京支社に、伊方原発再稼働反対の抗議行動

      反原発自治体議員・市民連盟も参加します。 四国では、電力は不足していないのです。中央構造線の上に造られたことが、不思議な伊方原発です。 放射能がどっちに流れても汚染は深刻な事態をまねきます。瀬戸内海が放射能汚染されたら回復は難しいでしょう。ろくな利益はない、伊方原発再稼働は止めましょう。 ※3/16(水)「四国電力東京支社抗議行動」にご参加を! 四国電力は現在、伊方原発再稼働に向けて作業を続けています。 再稼働の中止を求め、毎月第3水曜日東京支社へのを抗議行動を行っています。 日 時:3月16日(水)18:30より19:30 場 所:四国電力東京支社(東京銀行協会ビル)前 (都営三田線大手町駅D4出口すぐ) 主 催:「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549 ※3/16(水)「四国電力東京支社抗議行動」にご参加を! 四国電力は現在、伊方原発再稼働に向けて作業を続けています。 再稼働の中止を求め、毎月第3水曜日東京支社へのを抗議行動を行っています。 日 時:3月16日(水)18:30より19:30 場 所:四国電力東京支社(東京銀行協会ビル)前 (都営三田線大手町駅D4出口すぐ) 主 催:「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549

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    • 九州電力に、免震重要棟に関して計画変更するなら川内原発を止めろ!

      九州電力は川内原発を動かしておいて、約束していた免震重要棟を造らないという計画変更を原子力規制委員会へ提出した。反原発自治体議員・市民連盟では、再稼働阻止全国ネットワークと共に、九州電力東京支社に抗議書を持っていきました。担当者と話をしましたが、「今の技術では、簡単には免震重要棟が造れないことが分かってきた」という主張をしていました。だったら原発を止めておいてくださいと伝えました。 九州電力株式会社 社長 瓜生 正孝 様 反原発自治体議員・市民連盟 共同代表 相沢一正 佐藤英行 福士 敬子 武笠紀子 約束違反の川内原発を直ちに停止させることを求めます。 福島第一原発事故から5年経ちます。福島ではいまだ、10万人もの人が避難生活を送り、2度と故郷に帰れないままに亡くなる方も多いと聞きます。東京電力等の関係者も、事故を起こした原子炉にはいることもできずに、事故の原因究明か出来ない状況が続いています。本来ならば人の生命に係わる重大事故の原因も 分からず、ましてその対策も分かっていない現状で、原発を再稼働させることなど出来ないはずです。「原因不明・対策無し」のままに、新幹線を埋めてしまった中国の人たちを笑えないのが、九州電力川内原発の再稼働です。 まして、今回の免震重要棟を造らないという計画変更には怒りを覚えます。川内原発周辺自治体、そして鹿児島県に説明があったとは聞いていません。地元住民の生命と財産を蔑ろにした裏切り行為です。福島第一原発事故では、わずか8ヶ月前に完成した免震重要棟があったので、原発事故現場に留まって原子炉の暴走をあの程度で止めることが出来たのだと言うことはよく知られた事実です。故吉田所長他、多くの関係者の証言があります。その免震重要棟を造らずに済ませようという、貴社、九州電力の原子力規制委員会への申請が、いかに川内原発の安全性を軽視するものであるかは議論の余地さえありません。 わずか5年前の福島第一原発事故のもたらした悲惨な現状を知りながら、免震重要棟の建設計画を反古にしようとする九州電力に、原発を動かす資格はありません。万感の怒りを込めて抗議し、川内原発を直ちに止めることを求めます。

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  • 14 Mar
    • 5年目の3・11を迎えて、福島は終わらない!東京電力の責任を追及していきましょう。

      5年目の3・11にあたり、反原発自治体議員・市民連盟は声明を発表し、東京電力本店前の柵の外で読上げました。他の二つの団体の申し入れ書と共に東京電力へ提出しましたが、東京電力は門の柵から出た警備員の方(東京電力の社員でもない人)が受けとるという失礼な態度です。私たちが何か危険な行動をとるとでも警戒しているのかどうか?しかし、抗議行動の時には、いつも警察車両か来て警察官も近くにいます。 社長に出てこいとは言いませんが、担当者が出てきて受けとることくらいするのが礼儀だと思います。東京電力は福島の人たちにもきっと失礼な態度を取っているのだろうと思います。東京電力の責任を追及すること。諦めないこと。続けること。が大切です。 3・11は金曜日でしたが、いつもの官邸前抗議行動ではなく、「福島の責任をとれ!東京電力本店抗議行動」に参加。落合さん、鎌田さん、井戸川さんもスピーチして、音楽での抗議もあり、500名ほどの参加者でにぎやかな、でも真剣な抗議行動でした。

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  • 11 Mar
    • 声明:5年目の3・11に当たって改めて全原発の再稼働に反対する

      2016年3月11日 原発自治体議員・市民連盟 声明 5年目の3・11に当たって改めて全原発の再稼働に反対する。 共同代表 相沢一正 佐藤英行 福士敬子 武笠紀子 福島の現実は、一方で事故原子炉の内部を正確に把握できないまま、作業員に膨大な被曝労働を強いつつ、今も放射能汚染水を制御できない。原発事故は収束していないのである。他方で、放射線による甲状腺疾患など健康被害を認めず、被災支援や住宅支援の打ち切り恫喝で、法定基準を上回る線量地帯への帰還を強要している。復興の名の下に事故がもたらしている状況に蓋をしようとしているのは明らかだ。帰還政策に応じるか、応じないか、10万人を超える人たちの懊悩が続いている。なんと理不尽な国か。 このような福島の現実を棚に上げて、原発の売り込みに血道をあげるアベ政権と経済界は、倫理なき守銭奴にほかならず日本人の恥である。その売り込みの担保として、今止まっている原発をなんとしても動かしたいというのが、再稼働を急ぐ魂胆だ。 九州電力川内原発から始まった再稼働の動きは、状況は変化するも、高浜原発・伊方原発等へと加速し始めている。それは原発立地自治体および周辺自治体の住民の声には一切耳を貸さずに強行され、しかも電力会社による規制の反古化(重要免震棟建設問題)、原子力規制委員会の電力会社への迎合(安全保護系統ケーブル未分離のままの認可、ケーブル火災の規制軟化、老朽原発延命への加担)という事態をうみだしており、まさに傍若無人な加速ぶりなのである。このまま進めば何が起こるか計り知れない。今、この再稼働の加速をくい止められるか否かがこの国の岐路である。 そして、福島原発事故の犯人を上げることができるかどうかは、この国の民主主義の試金石であり、原発のない社会へ歩を進められるかどうかの、もう一つの岐路である。東電元会長他3名が強制起訴され、福島第一原発事故の刑事責任の追及が開始されることになった。「あれだけの事故を起こしておいてその責任が問われないというのはおかしい」という国民の不満の声を背景にして裁判が始まる。 被曝した福島の人々を救おうとしないアベ政権は政権とは言えない。その上、過酷事故を起こし、その収束も出来ないままに欠陥原子炉と運転システムを外国に売り込むアベ政権を放置することは出来ない。無茶な再稼働を強引に進めるアベ政権を許さず、東京電力にきちんと責任を取らせることが出来るかが問われている。 反原発自治体議員・市民連盟は5年目の3・11を迎えるにあたって、原発の再稼働に猪突猛進するアベ政権と、原発を稼働させようとする電力会社と、徹頭徹尾戦い続けることを声明する。

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東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5階 たんぽぽ舎気付 反原発自治体議員連盟 t...

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