昨日の続きです。
今、一括受電についは、
少し様子をみようという管理組合が多いです。
自由化による個人向けの新サービスも、とりあえず見た上で考えたい
という人がいる中で、
たとえ、今の段階で、金額的には、一括受電に優位性があるとしても、
強引なことは避けるべきだという考え方です。
また、競争激化の中、
業界５位の「日本ロジック」が撤退を決めたことで、
今、顧客であった地方公共団体等が困っていますが、
諸外国の事例を見ても、
競争に耐えられず、
今後、撤退する会社が出ても何の不思議もありません。
今の電力会社を変えなくても一括受電が可能になり、
また一括受電を扱う新電力会社も増え、
どの電力会社と契約するかということにも、
慎重になっています。
管理組合が直接電気を買うか、代行会社を入れるかという選択もあります。
以前は、電気料金削減分をすべて共用部分の電気料金に回し、
専有部分は、これまで通りというパターンが多かったのですが、
個人向けの割引サービス等が始まり、
個人の契約者には、区分所有者でない賃借人もいますので、
削減分を、共用部分用と個人用にどの割合で振り分けるかということも
慎重に考えなければなりません。
来年はガスも自由化され、
いろいろなことが、ここ１、２年で大きく動くだろうと言われています。
以前から検討していて、
一刻も早く電気料金の削減が必要な事情がなければ、
少し様子を見てから決めたいと思うことは、
そんなにおかしなことじゃないはずです。
朝日新聞の記事には、
反対者に対して損害賠償を求める提訴を検討している管理組合があるとか、
管理組合の機関決定に基づいて契約変更が確実に認められるよう
国が法整備をすべき
という意見が記載されていてびっくり！
なんでそこまで～～。
本当に管理組合のためを思っている
内部の人からは出てこない発想のように思いました。
何が、どのくらい管理組合にとって得か、10年、15年先まで、
確実に読める人なんていないはずですが。
ちなみに、
昨日の記事に書いた、
反対したために、一括受電の会社から脅されているという方は、
その後‥‥
「いろいろなことが動いていて、
競争に耐えられない新電力会社も出てきているし、
今、Ａ社に決めるには早計だと思うので、
もう少し慎重に検討しましょう、
一括受電に賛成できないと言っている訳ではありません…」
と、いろいろ資料示して、紳士的に説明したところ、
新理事会は、それに賛同してくれ、
一旦、Ａ社との話はとりやめることになったようです。
内心は、脅しをかけてきたＡ社と、
Ａ社の言いなりで、自分たちは何も主体的に動かない旧理事に
煮えくり返る思いだったようですが、
紳士的に、論理的に、冷静に
というところをきちんと守ってくれたようです。
この管理組合は、
仕切り直すことによって、
案外早く一括受電に切り替えることになるかもしれませんよ。
もう、すでに、この方があらゆる資料を集めていますから（笑）
ほんとうに、管理組合にも個人にもメリットがあるよいもので、
理事会が主体的に動く覚悟があれば、
個人向けの新サービスで契約してしまった人が多少いても、
理解してもらうのは、そんなに難しいことじゃない…と思います。
個人向けの削減プランもサービスも、
そんなにすごくもなかったですよね～。
（私個人の感想です～）
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