廣田信子のブログ

マンションコミュニティ研究会、MSC㈱代表廣田信子より
日々のマンション生活やお仕事に、また人生にちょっとプラスになるストーリーをお届けしています。
一人ひとりが自分らしく活躍しながら、力を合わせることで豊かに暮らす、新しいコミュニティ型社会を目指して・・・


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こんにちは! 廣田信子です。

 

トランプ大統領と決まって、

今、円安、株高なのはなぜ?

と思いませんか?

 

暴言王トランプがアメリカ大統領になるようなことがあったら、

日本経済は円高、株安になり大打撃を受ける…

と専門家はみんな言っていたのに…。

 

先日、不動産経済の専門家の分析を聞き、

なるほど~と納得するとともに

半信半疑ながら、頭の片隅に置いておいた方がいい

と思うこともありました。

 

まず、勝利宣言後、トランプ氏が、

選挙中の過激発言を封印して、

 

「これからはアメリカの分裂の傷を結い合わせる時だ。

私はすべてのアメリカ国民のための大統領になる。」

 

と発言したことで、世界中が、

トランプ氏の政策を冷静に分析し始めました。

 

冷静になると、

大統領と上下両院が共和党となったことで、

今後、トランプ大統領と共和党の意見が一致した法案は

すべて国会を通過し、実現するということになります。

 

これは、すごいことであり、怖いことでもあります。

 

トランプ氏は、

「子供2人の家庭で35%の減税」

「法人税は35%から15%まで下げる」

と大胆な減税政策を主張しています。

 

減税は、小さな政府を目指す共和党と、

基本的に一致するので、まず実現するだろうと、

専門家は分析しています。

 

現在、世界の法人税は、

日本29.97%、イギリス20%、中国25%、ドイツ29.72%です。

 

もし、本当にアメリカの法人税が35%から15%になったら

多くの企業がアメリカに殺到することになり、

アメリカの景気がよくなることが間違いないでしょう。

 

では、それに対し他国はどう対抗するでしょうか…。

 

どの国も企業に去られたら死活問題ですから、

多くの国が、法人税の引き下げ合戦をすることになると

考えられます。

 

その結果、世界中の多くの国が税収不足となり、

国債を大量に発行して資金をつくるしかなく、

益々借金体質なってしまいます。

日本もそうなるでしょう。

 

また、トランプ氏は、

10年で1兆ドル(107兆円)のインフラ投資で

2,500万人の雇用を増やす」

とも言っています。

 

この財源も国債発行に頼らざるを得ないわけで、

財政が悪化し、国債を売るために金利を上げることになります。

 

すでに、もう、その先取りで

金利が上がり始めているのだと言います。

 

こうして、世界的なインフレになるという予想が…。

 

さらに、トランプ氏は、

「企業が海外で蓄積した利益をアメリカに戻すのであれば

税金を10%軽減する」

そして、

「海外に私益を貯めているアメリカの企業には課税する」

という

「本国投資法」を実行すると公言しています。

 

この「本国投資法」が成立した場合、

最低でも4,000億ドル(約43兆円)以上が

アメリカに資金還元すると推測されています。

 

アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾンといった

ITの主力企業等の多国籍企業が

アメリカに回帰することを狙っているといいます。

 

そうなれば、アメリカの国内経済は活性化し、

雇用率は上がり、給料も上がる。

住宅を購入する等で国内消費は上がる…。

 

こうして、

まさに、ある瞬間、アメリカだけが潤うことになり、

これこそ、トランプ氏の「アメリカ第一主義」に

合致しているのです。

 

世界のバランスを考えずに、

そこまでするだろうかと思いつつも、

 

アメリカ議会は完全与党ですし、

減税や自分たちの暮らしがよくなる政策は

世論に受け入れられやすいので、

歯止めがありません。

 

トランプ氏は本当に突き進むのではないかとの予感が

リアリティを持ち、

 

ドル高、円安、株高、債券安に向かっている

そう考えると、今の円安、株高が

経済の専門家でもない私でも理解できます。

 

しかし、これは歓迎することなのでしょうか。

結局、未来を食いつぶすことにならないのでしょうか。

 

すでに、実態経済とかけ離れた量のお金が

市場に出ていると言われているのに

さらにお金が印刷されバラまかれようとしているのです。

 

今、自分たちの国がよくなればいいという考え方に

世界中が向かうと…

 

結局、もう正常な市場経済に戻れなくなるのでは…。

下手をすると、金融資本主義崩壊の第1歩になるのでは…。

 

ひょっとしたら、

トランプ氏の歴史の中での役割は

そこにあるのではないか…

そんな思いが頭をよぎりました。

 

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