2017/7/6 聯合ニュース
国連に「在日コリアン差別報告書」提出＝民団
【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）中央本部の人権擁護委員会が「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題した報告書を国連の人権理事会事務局に提出したことが６日、分かった。民団関係者が明らかにした。
同関係者によると、報告書は１１月にスイス・ジュネーブで日本政府に対する普遍的定期的審査（ＵＰＲ）が開かれることを控え、日本内で起きている外国人への差別の実態を伝えるため作成された。在日コリアンへの地方選挙権と公務就任権の制限、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）などの人種差別の実態を指摘し、差別禁止法の制定を提言する内容が盛り込まれているという。
ＵＰＲでは国連に加盟している１９３カ国が日本の人権状況を審査し、勧告内容を作成して公表する。前回の２０１２年の審査後、在日コリアンへの差別問題については１６年に「ヘイトスピーチ対策法」を施行したことが唯一の措置だった。ただ、同法は強制力がなく、ヘイトデモの開催は阻止できない。
民団はＵＰＲに代表団を派遣し、在日コリアンへの差別問題の解決を訴える予定だ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/07/06/0400000000AJP20170706003600882.HTML
引用ここまで
緑色の文字列は関連記事へのリンクです。
ああ、これはねえ・・・・・・日本人にも国連信仰がありますが、韓国人はたかが事務総長を世界大統領と呼んでしまいますからねえ。
国連なんてのは数十年前の日本の大臣が「田舎の信用組合」という正確な認識を示し、そしてクビになっていましたが、その程度の組織なんですよ。
しかし韓国人などは事大根性の権化ですからねえ。何せ”現代車非正規職(社内下請け)労組が今回は米国ホワイトハウス ホームページで不法派遣認定請願運動を行っている”・・・とやっていましたから。
民間会社の労使交渉ですら、外国政府に言いつけてしまおうという方々なんですね。
清々しいまでの事大根性には感嘆しますが、あいにくアメリカは日本と同じく法治国家ですから、外国の内政に干渉は・・・・・アメリカは怪しいな・・・・・しません。
それに在日韓国人などは英米独仏・・・・以下略・・・・・のような先進国の在日も持っていない特権を享受していますしねえ。
左巻きのメディアは、在日特権などは存在しない！と強弁しますが、税金をまけて貰ったり、強制送還を免れたりすることが特権でなくて何なんだと。
そもそも”国連に加盟している１９３カ国”・・・のレベルを考えてみなさい。北朝鮮や中国のように人民には参政権どころか最低の人権も認めていない国が大半だぞ。
”在日コリアンへの地方選挙権と公務就任権の制限”・・・大半の主権国家には似たような制限があります。日本なんぞは二重国籍でも最大野党の党首になれるという寛大な国なんだが。
外国人参政権については、小林節というちょっとアレな法学者が日本海新聞という、やはりアレなメディアに書いたコラムでも読んでみなさいね。
そして在日韓国人の味方であるらしい左巻きのメディアは、ただちに在日米軍へのヘイトスピーチを止め、彼らに参政権を付与する運動でもやるように。
晩年はハムまで食べさせていたが・・・・・・猫特権でしたなあ。