日本の貧困率は世界第２位とＯＥＣＤ
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が７月２０日、日本の貧困率は世界第２位という驚くべき報告を行った。
現在３０カ国が加盟しているＯＥＣＤは、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、トルコ（１９６１年設立の原加盟国）のほか、日本 （1964年4月28日）、メキシコ （1994年5月18日）、チェコ （1995年12月21日）、ハンガリー （1996年5月7日）、ポーランド （1996年11月22日）、韓国 （1996年12月12日）、スロバキア （2000年12月14日）・・
経済大国ニッポンがいつしか預金なし世帯が４分の一に達し、生活保護家庭は１０５万。年収200万円以下の労働者家庭が400万世帯。
貧困世帯がどんどん増えていく。
7月31日付け朝日新聞朝刊「偽装請負が製造業に横行」と「声」欄を読んで、ＯＥＣＤの報告の実態がよく理解されていることが分かった。
単純労働のアルバイトばかり続けて、技能が身に付かず、3４歳になってホームレス。
商店街の衰退で注文が激減し、年収がわずか24万円で納税できない申告をする洋服仕立て職人。
（声）
また請負労働者200万人超は恐らく一生浮かび上がらないまま固定化すると労働局の幹部さえ口にしたとか。
キャノンのカメラ工場で働くある女性は、月収16万円から社会保険料、家賃、携帯電話代を引くと、生活費は数万円。
またある若者は昼休み40分も食堂に行くのに片道10分近くかかるため、空腹を我慢し、横になって午後の仕事に備える。
結婚さえも諦めた若者たちも多いという。
将来が見えない若者たちに未来への希望があるのだろうか。
ただただ1日1日が過ぎていくだけで、確たる将来像があるわけでもない。
テレビ討論で勝ち組ばかりの出演者が「平等は悪平等」とか言って、政権が進める市場原理主義の応援団になっている。
負け組、弱者の実態がどこまで分かっているのだろうか。
本当に市場原理主義が人々に幸福をもたらすのか。減税でまた所得が増えたお医者さんでさえ、治療費が払えない患者を診て、こんな日本でいいのかという疑問の声が上がっている。