年次改革要望書

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「年次改革要望書」を初めて知ったのはネットだった。
建築基準法の改正は、阪神・淡路大震災時に導入されたが、実は阪神・淡路大震災が起きるはるか以前から決まっていたことを知った。

法改正は、一見、純然たる日本の国内問題のように見えるが、建築基準法改正の背景は、意外にも「年次改革要望書」だった。

この書が日本の今後を知りうる必読の文献で、明日の日本を知りたければ、この書を読めばよいという代物(しろもの)。

近年の不可解な日米関係のメカニズムを、米国の公文書に即して描く 「拒否できない日本」の著者、関岡英之氏が朝日新聞で解説した(05年3月26日)。

93年7月、宮沢喜一首相とクリントン米大統領の日米首脳会談で決まり、94年から交換。

日本の法律や制度の中で、米国の国益にとって都合が悪い部分の変更を迫るという。

対象は、通信、ITなど個別産業分野の規制緩和だけでなく、商法、独占禁止法、民営化政策、司法制度にまで及ぶ。

法科大学院の設置や間もなく始まる裁判の陪臣員制も、年次改革報告書に書かれている内容か。

郵政民営化も、アメリカは96年11月15日付の同書で要望しているとか。

だとすると、小泉首相が郵政民営化を唱えるのは、アメリカ政府の代弁者?

小泉首相はアメリカの国益に沿うことで、自民党をぶっ壊すと格好いいフレーズを並べているのか。

いったいどこの国の総理大臣なのか。

アメリカの国益に沿って競争社会の行き着く先は、能力の劣る社会的弱者の切り捨て。

政治の保護はこうした社会的弱者を救うことにあるのに、やっていることは何だろうと思う。
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05年4月1日にメルマのブログ「B級政治」より。


なお、メルマは05年11月末で停止、閉鎖されます。



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