東電がオリンピックのメイン・スポンサーとなったことに、米国市民グループがIOC委員長に対する申し入れを行う反対署名運動が始まった。


International Olympic Committee President Thomas Bach: Please say no to TEPCO’s sponsorship of the 2020 Tokyo Olympics

Why this is important

Tokyo Electric Power Company (TEPCO) is currently scheduled to be the main sponsor of the 2020 Tokyo Olympics.

March 2015 marks the fourth year since the beginning of triple meltdowns at Fukushima Daiichi. TEPCO claims they were the victims of an unimaginable tsunami that destroyed the plant. The truth is that they were the perpetrators of this disaster, for in 2008 TEPCO’s own engineers warned that Fukushima Daiichi's 5.7m seawall was not high enough to withstand a tsunami generated by a large quake in the area. Yet, TEPCO did nothing.

Following the tsunami, TEPCO first denied three meltdowns had taken place and then vastly underestimated the amount of nuclear contamination released. They further underestimated the time needed to recover and the cost to recover. Now they are fighting to save nuclear power because, as in the past, they value profits from nuclear power more than the health and safety of the public in Japan and the world.

We therefore urge the OIC to oppose TEPCO’s sponsorship of the 2020 Tokyo Olympics. TEPCO must not be allowed to profit, or rehabilitate its image, at the expense of the world’s young athletes whose health they endanger. TEPCO’s inability to prevent many tons of highly radioactively contaminated water from flowing into the Pacific Ocean everyday is clear proof that the Fukushima Daiichi disaster remains out of control.

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国連防災会議におけるスピーチ(邦訳要旨)原発事故と地球倫理 2015年3月16日 村田光平

始めに

 核テロの脅威の増大により世界は原発全廃が緊急の課題となったことに目覚めた。オバマ大統領の「核兵器のない世界」のヴィジョンはもはや理想ではなく、その一日も早い実現が不可欠となった。

地球倫理と人権

 今や原子力発電が後退を余儀なくされていることは明白であり、大きなリスクを孕むものと見られ出している。核技術は力の「父性文明」の下で技術の発展これによりすべての問題が解決するとの信念から生まれたものである。今日、寛容と連帯に立脚する和の「母性文明」が、技術のみに依存してリスクを犯す父性文明にとって代わることが求められる。

 世界が直面する危機の真因は倫理の欠如であるとの信念から、近年倫理問題に関するハイレヴェルの対話フォーラムとして「国連倫理サミット」の開催につき議論を重ねてきた。

 継続する地球の核化の進展に鑑みれば、未来の世代は放射能汚染の無実な犠牲者になるであろう。潜在的なものも含め将来現出する放射能汚染の犠牲者が国際組織に提訴する道を開くための措置を講ずることが是非とも必要とされる。これは深刻な人権問題である。

福島第一の現状~under controlではない

 1号機、2号機および3号機は建屋内の致死量レヴェルの放射線量のため接近できない。各格納容器は水素爆発を防ぐために必要な酸欠状態を保つために絶えず窒素を注入する必要がある。

 原子力規制委員会は処理済み汚染水(59万トンのうち24.1万トン)を海洋に放出することを考えていると伝えられる。

 今年2月24日には、高濃度の汚染水が外洋に流出していたこと、それを10カ月にわたり東電は公表せず、国にも報告していなかったことが明らかとなった。

 福島第一原発が「under control」ではないことは、誰が見ても明らかな事実である。

 このような状況下で日本政府は福島事故後に運転停止となっている原発の再稼働を精力的に推進しようとしている。

地球の安全を脅かす原発

 広島、長崎、そして福島を経験した日本にとり、民事、軍事を問わない真の地球の非核化に貢献することは歴史的役割になったといえる。

 昨年8月、ベルギーにおいてDoel-4型原子炉の水蒸気タービンが破壊活動により大きな破損を蒙っている。同月イスラエルの原子力発電所に向けてミサイルが数発発射された(ロイター電)。これらの事実だけでも430を超える原発の存在そのものが世界の最も深刻な安全保障問題であるとの主張を十分裏付けるものである。

原発は核兵器に劣らず危険である。

 福島事故により原発の存在そのものが安全保障問題であることが示された。従って、430以上の原発の安全に対する国際的管理の強化が求められる。

 福島の教訓を学び抜本的な変革を実現しない限り、世界の命運は電力会社により左右されることとなろう。

既に福島は忘れられつつあると指摘されている。

 チェルノブイリは新たな危機に直面している。崩壊しつつある石棺(シェルター)の耐用期間は2016年に終わる。国際協力により建設されつつあるシェルターは資金不足(6.15億ユーロ)のため、それまでに完成できない見通しである。ウクライナは国内の親ロシア市民との間の紛争に加え、深刻な財政危機に直面している。

IAEA改革

 国際委員会は専門家からなる中立評価委員会を設け、東京の安全性を再確認するようにとの市民からの正当な要請を無視し続けている。同委員会が前向きに対応しないのは信頼性が益々問われている日本政府の公式の主張が根拠となっている。この主張はIAEAの立場に沿うものである。

 IAEAは電力会社の利益を代表するものであり、放射能汚染の危険性と原発事故の結果を矮小化する。

 IAEAが世界中に存在する全ての核施設を管理する使命を果たしうるよう緊急に改革を実現し、その資金基盤を強化する必要がある。

 今や、日本の元総理及びスイスの元大統領がIAEAの改革を求め、現存する原発の安全に対する国際的管理の強化を主張している。

必要とされる福島危機への最大限の対応

 チェルノブイリ事故後7か月で石棺が建設された。現在、国際協力により巨大なシェルターの建設が進められている。

 現在、現場で毎日必要とされる作業員の数は7000人を超える。この人員確保に伴う困難には想像を絶するものがある。福島に関する危機感の欠如は危機の重大性とあまりにも対照的である。

 現状の悪化を阻止するために、日本は最大限の努力を傾注しなければならない。そのための東京オリンピックからの名誉ある撤退は避けられそうにない。国際オリンピック委員会により東京の安全性が事前に再確認されることなく東京オリンピックを開催するなどという無責任を日本の市民社会は許さないであろう。

国連倫理サミット

 地球的規模で倫理的思考を従来よりも飛躍的に高く評価し重視することが人権にとって最良の保証となるであろう。これにより核技術に本来備わる倫理の欠如が浮き彫りとなろう。

 適切に改革されたIAEAが日本の諸組織と連携して、福島事故への対応に、これまで以上の役割を担うことは可能であり、そうすべきであると確信する。

 多くの人々とともに、地球倫理、母性文明、そして新の核廃絶への道を開く国連倫理サミットの開催を呼びかけることとしたい。

潘基文国連事務総長からは加盟国が国連総会に提起すれば、同サミットを喜んで支持する旨の2013年3月2日付私宛書簡を受領している。

http://kurionet.web.fc2.com/murata.html#anchor-6
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潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が仙台で行われる国連災害防止世界会議出席のために13日に日本を訪れる。


昨年10月、訪れた会場となる国際センターの周辺は緑の多いところだった。


潘総長は前にも安倍政権の歴史認識に懸念を表明していたが、日本の政権や取り巻きのコメンテーターはどこまで鈍感なのか、ほとんど相手にしていなかったのに、先のドイツ・メルケル首相に次いで、また安倍政権への歴史認識について触れるかもしれない。


もう安倍首相は気づかなければいけない。


国際社会の安倍首相に注ぐ視線には厳しいものがある。


イギリスのウイリアム王子が来日して安倍首相と福島へ行ったことが今、イギリスで安倍政権による王子の政治利用で問題にもなっている。


王子がNHKを訪問したことも、また問題視されている。


NHKの籾井勝人会長は、翻訳ソフトによると「第二次世界大戦国の行為修正論者ビュー持っている国家主義的な・・」とザタイムズ紙にかかれている。


http://www.thetimes.co.uk/tto/news/uk/royalfamily/article4367853.ece

a nationalist broadcasting chief who has revisionist views on the country’s conduct in the Second World War.


安倍首相は歴史修正主義者とみられ、それはもはや中韓だけにとどまらず、ドイツ、イギリスだけにとどまらず、国際社会全体が安倍政権の歴史認識を懸念している。


この春、訪米希望している安倍首相はオバマ大統領に会えるのだろうか。


また会ったとしても、何を言われるのか。


安倍首相もその取り巻きも、もういい加減気づきを世界が与えていることを真摯に受け止める必要がある。


籾井NHK会長も国際社会の見る目をよく認識してもらいたい。


BBCはウイリアム王子と安倍首相がツーショットの場面をイギリス国民に見せていない。

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ヘイトスピーチとは、人種などの要素に対する差別偏見に基づく憎悪を表す表現のこと。


と、ある。


ウィペディアで、定義としては、そのように説明されている。


歴史、諸外国での実例、法的側面についても、多く解説されているが、では在特会に見るように、何故ヘイトスピーチがなされているのか、その心理についての解説は見ない。


東京新聞のサイトで精神科医の水島広子さんが解説するのもあったが、その点からのアプローチではない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/kenkoubin/list/CK2014022402000149.html


そこで、在特会の主張をユーチューブで聴いて見た。


極端に偏った考えを持つ風変わりな人たちの集まり、その異様な光景の中で、感じたことは2つ。


1つは、被害者意識が強い。


2つは、その意識のもとは妄想。


つまり、在日韓国朝鮮人により、日本人が被害を受けていると主張する。


その被害者意識は、在日韓国朝鮮人に特権があるというのである。


だから抗議の声を上げ、日本人社会に訴える。


在日特権については、在留資格が特別永住者であるというが、そもそも在日韓国朝鮮人は戦前、日本人として日本で住んでいて、戦後そのまま日本に住んでいることから、今の状況になった。


もちろん戦後の朝鮮戦争時に朝鮮半島から密航してきた人が多くいることも承知しているが、特別永住は永住権でも権利でもない。


歴史的背景を全く理解せずに特権と主張するのは、歴史的背景の理解に欠如がある。


生活保護については、在日韓国朝鮮人に特に優遇するということはない。


この点は厚労省も、そう言っている。


通名も特権ということだが、戦前に創氏改名制度で日本名となり、戦後、朝鮮総督府令が失効。


以後そのまま日本名の公的記録が残っていることから、そのまま今に引きずっている。


そのほか、ネットでは様々な特権が列挙されているが、デマ。


大坂の街宣では、未成年者らしき女子高生が朝鮮人大虐殺を主張し、東京の街宣では、日の丸に交じって、ハーケンクロイツの大きな旗がいくつもなびいていた。


日本社会にナチス・ヒトラー出現を予兆させる文化的土壌が横たわっているともいえる。


ヒトラーは、ありもしないユダヤ陰謀による被害妄想から大量虐殺、ジェノサイドに走った。


ヘイトスピーチする人に、リテラシーの問題があるけれども、今このことに無関心でいることは、結局ヘイトスピーチに加担することになり、ナチス・ヒトラーが誕生することに手を貸すことになる。


ヘイトスピーチによって傷つけられた人をどうするのか、今、日本社会全体が問われている。


東京新聞のサイトを以下引用。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/kenkoubin/list/CK2014022402000149.html


ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる外国人排除・差別デモが昨年、社会問題になりました。また、インターネットでも、うっかりした発言をすればたちまち「炎上」してしまう怖い世の中です。他者に対して極端に攻撃的になる人たちは、現実に存在しています。彼らはなぜそんな行動をとるのでしょう。寛容な社会にしていくにはどうしたらいいのかも含めて、水島先生に聞きました。

     ◇

 およそ常識的な人間関係の中では起こり得ない極端な攻撃は、実は心の傷に由来するものだと言えます。

 心に傷がある人は、「もう二度と傷つきたくない」というモードに入っています。ですからいつもピリピリしていて、少しでもそれを予感させるものがあると、極端に攻撃的になるのです。

 これは「相手をやっつける」というよりも単に「脅威を排除する」ということなので、大切なのは勢いです。内容自体は支離滅裂だったり妄想的だったりしますし、通常のその人の言動とは全く違ったものであることが多いです。

 また、心に傷を負っていると、自分に自信が持てないため、「仮想敵」を作り自分が上位でいることによってしか自分を保てない、という側面もあります。団結したがるのもその一つの例です。

 冒頭に「およそ常識的な人間関係の中では起こり得ない」と書きましたが、それは本当のことです。常識的な人間関係の中には、「つながり」があります。人間として共有できる体験があったり、共感できる感情があったりするのです。

 「ヘイトスピーチ」や「炎上」がリアルな人間関係の中で起こらないのは、「つながり」があるところでは不可能だからだと言えます。

 ですから、寛容な社会にしていくための基本は、世の中にはいろいろな人がいると知っていくこと。違和感を覚える行為の裏には何らかの事情があるのだ、と認識するようにしていくと、激しい攻撃を他人に加える人を見ても、「この人は相当の傷を心に負っているのだな。気の毒に」という優しいまなざしを育てていくことができるでしょう。

 言い返すと相手にますます反撃のエネルギーを与えてしまうので逆効果です。(精神科医・水島広子)




フジテレビの持ち株会社から中間報告書が送られてきた。


これによると、フジテレビの放送収入は増収となったが、大型スポーツ番組の製作費の増加と、イベント事業、映画事業などは減収となり、その結果、減収減益。


株主にとっては、配当の原資である利益が減ることは由々しきことことだが、視聴率向上により広告シェアを高めることで広告収入拡大を目指すとしている。


で、連結子会社に「扶桑社」があるが、「韓国人による恥韓論」と「沈韓論」の2冊が計30万部を突破したと紹介している。


読んだことがないが、題名からして、嫌韓論、ヘイトスピーチの水先案内人の役割を果たすのだろうが、またフジテレビという公共放送の立場にある企業が、またなんでこんなナショナリズムを煽る書籍を出版しているのか。


もう、何を書いても、売れればいい。


何を出版しても、儲かればいい、という経営姿勢、出版姿勢なのだろうか。


こんなテレビ局でいいのか?




旧海軍震洋(しんよう)艇格納壕跡地の案内。右の建物は、民宿「足摺倶楽部」。

旧海軍震洋(しんよう)艇格納壕跡地から見る足摺港。

旧海軍震洋(しんよう)艇格納壕跡地の案内。

ここに碑石碑。

本土決戦に備えて、ここの穴に若い特攻隊員がいたのか?



足摺港。


土佐清水のバスセンター。

おばあちゃん2人がバスを待っていたら、軽4のワゴン車が来た。


連合艦隊の重要拠点(2)

テーマ:



高知県宿毛市は、かつて軍港として知られている。

連合艦隊の重要拠点。

戦艦大和もここにあった。

夕陽が美しい宿毛湾。

丸い太陽の下に線がある。

これがだるま。

この現象は、11月中旬から2月中旬までの間に見られる現象で、年に20回ほどしかないという。

九州に雲がないとき。

しかも四国沖にも雲がない時。

この日、翌日から曇りで、1週間ほど見られないと予報されているとか。





連合艦隊の重要拠点(1)

テーマ:



高知県宿毛(すくも)市。

ここは連合艦隊の重要拠点として日本帝国海軍基地・宿毛基地があり、戦艦大和もここを根城にしていた。

が、市の歴史から抹殺されているかのように、市の観光案内はじめパンフにも、史跡もその痕跡はどこにもありませんでした。


宿毛の夕陽は美しく、カメラ愛好家たちが沈む夕陽を写していました。