金融業界の闇(Dark Side)

個人投資家や法人では絶対に勝ち目のない世界。
証券、銀行、保険は本来の経済活動を歪める三大巨悪とも言える。
特にリーマンショックは無担保の虚構のマネー(carry-trade)が
世界中を駆け巡り、鞘取り合戦に勝ったもの…ユダヤが生き残った。

☆アメンバー申請に関して…

ブログ開設者やFace Book等で身元がはっきりされている方は原則的に承認させて頂きますが
ブログ未開設の方も下記の要件をメッセージに添えて同時に申請して下されば承認させて頂きます。

1:在住地 都道府県名及び市町村名(具体的な住所は不要です。)
2:名前 (苗字か名前 例:山田 太郎 なら 山田 か 太郎のどちらかで結構です)
3:性別 及び 既婚or未婚
4:満年齢 (生まれた年でも結構です 例:1980 1996)
5:趣味 (例:スポーツ、音楽、読書等)
6:限定記事を読みたい理由 (簡単で結構です)

アメンバーをど承認して貰いたい場合には、御面倒をお掛けしますが申請とメッセージを同時にお送り下さい。
内容を確認次第、特にその内容に記入漏れや問題がなければ可及的速やかに承認させて頂きます。 naniwa335

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マニアック読者の皆様、ご無沙汰しておりました。

先週の土曜には帰国しておりましたが、出張中に体調を崩しスイスで病院で検査したところ非常に危険な状況だったために帰国後は精密検査等でバタバタしていてブログ更新が出来ない状況だった事をお詫びと共にここにお知らせしておきます。

正直、深刻な状態なので様子見ですが恐らく状況次第になりますが来春にはオペになると思います。引退も念頭に仕事も部下に引き継ぐ算段で動いています。


長期に連泊していたホテル( Zurich )の外観


さて、出張での収穫は実りある内容でしたが、現状の実体経済を顧みない行き過ぎた先進国株高及びドル高は流石に驚きを隠せないと言うのが本音です。

但し、一時的にドル安株安に大きく振れた後に、一気に相場が翌日に反転急騰した為に損失回避のCTAや空売り機関のショートカバーが入った事は間違いなく、その絡繰りについてはスイスで分析済みなので改めて体調にもよりますが今月半ばには限定記事で詳細に触れたいと思います。

さて、OPEC減産を受けて世界株式とドル高が進行して本日の日経ダウは大幅反発しそうです。
どちらにしても、18500円ではプットとコールのオプションの板が大きいので、跳ね返されれば18500円が上値になりますが抜けてしまえばOvershootして年末19000円も有り得ます。
この点に関しては、僕の目論見が見事なまでに外れた訳でお詫びいたしますが、恐らくトランプ氏になってここまで相場がPositiveに反応すると予想出来たアナリストも市場関係者も皆無だった筈です。


原油が急反発 OPEC減産受け一時49ドル台後半、金は続落

【NQNニューヨーク=川内資子】11月30日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は急反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の2017年1月物は前日比4.21ドル(9.3%)高の1バレル49.44ドルで取引を終えた。午後には一時49.90ドルと期近物として10月27日以来ほぼ1カ月ぶりの高値を付けた。

 石油輸出国機構(OPEC)が総会で8年ぶりに減産で合意した。原油需給の緩みが解消に向かうとの見方から買いが膨らんだ。

 OPECは2017年1月から産油量を日量3250万バレルに減産することで合意した。9月末のアルジェリアでの臨時総会で合意した産油量の下限でまとまり、現状の生産量から約120万バレル減らす。OPEC非加盟国のロシアも減産に参加する一方、欧米による経済制裁前の産油量回復を目指す加盟国のイランは小幅な増産で決着した。産油国の足並みがそろわず合意は難しいとの予想も多かっただけに、減産決定を受けて原油先物に買いが膨らんだ。


 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫が増加の市場予想に反して減ったことも原油の買いを誘った。1月物は午後にかけてじりじりと上げ幅を広げた。

 ガソリンとヒーティングオイルも反発した。

 ニューヨーク金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である17年2月物は前日比16.9ドル安の1トロイオンス1173.9ドルで終えた。外国為替市場でドルが円など主要通貨に対して上昇し、ドルの代替投資先とされ逆の値動きをしやすい金が売られた。30日発表になった米雇用や製造業関連の指標が改善し、米利上げが改めて意識されたことも金市場からの資金流出につながった。銀は反落。プラチナは続落した。

どちらにしても、投資顧問業としては嬉しい誤算でドル資産保有率が極めて高い顧客が大半の為に総額で1000万㌦(10億円以上)一気に含み益が増えたと共に保有率は少なかったものの日本株に於いても富士重工、大成建設、ペプチドリームが大きく反発した為に株式でも確定益を齎した事も嬉しい誤算としか言いようがないですね。
但し、マザーズには資金が向かっていないので、そーせいやサイバダインは軟調ですが、トランプラリーが終わるであろう来年1月下旬には再度見直されて資金が流入して一気に吹き上がると予想します。

それにじても、安倍首相はどこまでも付きがありますね…明らかに間違ったアベノミクスと言う馬鹿げた経済金融政策が米国大統領がトランプ氏になった事で、現状では効果を発揮していると言う如何にもアイロニックな状況になっている訳ですが、安倍首相の手腕でない事だけは確かです。    naniwa335
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マニアック読者の皆様、お早う御座います。

大統領選挙で(僕は想定内でしたが)トランプ氏に決まった事で、昨日の日本株式市場とドル円は大揺れに揺れましたが、結果として期待インフレ率が高まって、米国債が売られ米国金利が上昇…
NYダウはトランプリスクを他所に大幅続伸で史上最高値に迫る勢いを見せました。

本日の日経ダウは、大幅に円安に反転した事と昨日のアルゴリズム売買で過剰に暴落した反動で17000円を回復すると考えられますが、これで上昇トレンドに反転したと見るには余りにも時期尚早であり、少なくとも11月末までは様子を見るのが賢明だと言う考えに変更は有りません。

結果的に三枚舌で富裕層に靡くだけの民主党ヒラリークリントン氏が米国民から相当嫌われていた事が、品格の欠片も見られないトランプ氏に完敗した事で奇しくも証明された格好です。


米トランプ政権へ移行準備始まる 来年1月就任 

米大統領選が共和党のドナルド・トランプ氏の勝利に終わり、来年1月の政権移行に向けた準備が始まった。オバマ大統領は9日昼(日本時間10日未明)、ホワイトハウスで声明を読み上げて「党派は関係ない。国家が第一だ」と円滑な政権移行を進めると表明した。トランプ氏には9日午前3時半に電話で祝意を伝えたと述べるとともに、10日にトランプ氏をホワイトハウスへ招いたと語った。
本日は、想定外に為替が大きく円安に振れた事と、昨日の過剰なNegative反応の反動で日経ダウは17000を回復しそうですが、これで日本株式市場が上昇トレンドに反転したと見るのは余りにも時期尚早と考えるのが妥当であり、11月一杯は様子見が成果だと言う考えに変更は有りません。

オバマ氏は声明で「次期大統領と私の間に、かなり大きな違いがあるのは秘密でもなんでもない」と述べたうえで「8年前はブッシュ大統領と私の間にも大きな違いがあったが、成功裏に移行できた」と強調した。

 一方、大統領選に敗れた民主党のヒラリー・クリントン氏は9日、ニューヨーク市内で支持者を前に「結果を受け入れて前を向かなければならない。トランプ氏が素晴らしい大統領になることを期待している」と結束を呼びかけた。

 トランプ氏が来年1月に正式に大統領に就任するまで、政権移行準備チームが発足し、約2カ月をかけて現政権との間で引き継ぎが行われる。閣僚や省庁幹部など政治任用ポストの人選を進めるのも任務で、トランプ氏はニュージャージー州のクリス・クリスティ知事を責任者に充てると発表している。

さて、昨日の記事でも触れましたが、欧州に長期出張の為に11月はブログをお休みしますが、2017年以降の世界金融及び経済展望についての投資スタンスに於ける分析と意見交換が中心になりますので、帰国後に限定記事にて数回に分けて詳細に触れたいと思います。乞う語期待下さい!(^^)!  naniwa335
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マニアック読者の皆様、お早う御座います。

いよいよ史上最低レベルの米国大統領選挙の日がやってきました…究極の消去法選挙!
米国では11/8…日本時間で言えば明日の11/9には判明するでしょう

僕らの業界では、当然ヒラリークリントン氏になって貰った方が有り難い訳ですし、事実FBIの訴追が何故かなくなり政治的圧力が働いたのは明々白々で、それを織り込んで世界株式市場は大幅反発…

但し、中長期で見れば二枚舌のヒラリークリントンリスクの方が大きいかも知れません…
どちらにしても、一時的に市場が好感して投機筋に寄って踏み上げられても、肝心の実体経済が良くなる訳ではないので、冷静さを取り戻したら世界株式市場は再度反落トレンドに戻るでしょう。

大統領選前日の「リスクオン」 

「ヒラリー(・クリントン氏)のメール問題が進展したのは大きかった。今日は株のエクスポージャーを増やしたよ」。ニューヨークを拠点とする米ヘッジファンドの運用者は話した。

米大統領選投開票日前日の7日、米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比約370ドル高で取引を終えた。

 大統領選前日の米株式相場は通常、様子見ムードが広がり値動きは小幅にとどまる例が多い。投資家が目安とするS&P500種株価指数は1980年以降、大統領選前日の値動きが上下6ポイント以内に収まってきた(米CNBC調べ)。7日の同指数の上げ幅は約46ポイント。株価水準が異なるため単純比較はできないが歴史的にも異例な値幅だ。




 再調査していたクリントン候補の私用メール問題を巡り、米連邦捜査局(FBI)が週末に訴追しないと結論を出したことが材料だ。

 アイオワ大学が運営する電子市場(IEM)で取引される「大統領選先物」はクリントン氏勝利の可能性を急速に織り込み、10月30日以来となる70%台に乗せた。メキシコペソも同国にとって厳しい政策をとるとみられているトランプ氏の劣勢を織り込み、ドルに対して強含んだ。

 市場はこれまで、万が一ドナルド・トランプ氏が勝利した場合に備え保有資産の調整を進めてきた。株式などのリスク資産の割合を抑える一方、相対的な安全資産である米国債や金、現金を好んで保有してきた。世界の投資家の現金保有比率は異例の高さまで積み上がっている。

 「トランプ氏が勝てばリスクアセットは大きく売られる」(ヌビーン・アセットのストラテジスト、ボブ・ドール氏)一方で、クリントン氏が勝利すれば安全資産に滞留していたマネーが「リスクオン」状態となり株式に流れ込んでくるとのシナリオが共通の見方だ。

 同時に投資家が口をそろえるのは「選挙後に市場は大きく動く。このチャンスはなんとしても物にしたい」(米大手運用会社)という点。

 7日の米市場を動かしたのは、選挙結果を待ち切れないフライングの買いだ。米ヘッジファンドの運用者は「日本株の持ち分も今日積み増す。あした(8日)の東京市場はまだ上げるだろう」と話した。

 リスクオフマネーが忍耐力を欠いているのは、年初からの運用成績が芳しく無いことも背景にある。投資家にとって大統領選は大きく利益を得られる年内最後のビッグイベント。動かずにはいられない。

 振り返ると6月の英国民投票直前にも残留派優位とのムードが高まり市場も残留を織り込みに動いた。今回も市場が期待するシナリオを後押しする材料が浮上し、投資家は飛びつかずにいられなかった。

 4年前、オバマ大統領の勝利は織り込まれていたものの、議会選で市場の予想に反し上下院で「ねじれ」が生じたことから翌日のダウ平均は312ドル安となった。

 さて、きょうのフライング買いは吉と出るか凶と出るか。4年前、米メディアがオバマ大統領の当確を伝えだしたのは米東部時間午後11時(日本時間翌日午後1時)を過ぎたころからだ。


恐らく、ヒラリークリントン氏に決まるでしょうが、まさかのCaseも未だに念頭に入れるべきです。
BREXITの様なまさかの結果が待ち受けているかも知れませんから…

現状では確定していないので推移を見守りながら随時追記していきたいと思います…


決算速報…大統領選とは無関係ですが、推奨銘柄ペプチドリーム(4587)の第一Quarterの決算発表が引け後にでました。いい決算はある程度予想していましたが、Big surpriseと言えるでしょう。

ペプチドリーム <4587>【非連結】

2016年11月08日15時15分

ペプドリ、7-9月期(1Q)経常は7倍増益で着地

 ペプチドリーム <4587> が11月8日大引け後(15:15)に決算を発表。17年6月期第1四半期(7-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比7.0倍の3.9億円に急拡大した。

 直近3ヵ月の実績である7-9月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の19.3%→47.7%に急上昇した。

株探ニュース

第1四半期累計決算【実績】                第一Quarter
決算期売上高営業益経常益最終益1株益対上期
進捗率
発表日
    14.07-09141-67-31-21-1.614/11/11
    15.07-093897557370.715.715/11/10
    16.07-097963803982794.916/11/08
前年同期比2.0倍5.1倍7.0倍7.5倍7.0倍 (%)
※単位:売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」1株益1株配は「円」率は「%」


本業の業績進捗はいいと踏んでいましたが、経常利益が7倍と言うのは想定外でした…

無論、明日は売り方の買戻しも伴って踏み上げられてストップ高近辺まで上昇すると考えられますが、仮にトランプ氏が大統領選で優位に立てば、明日は上値が重くなる可能性も否めません。
但し、飽く迄も長期保有が推奨される銘柄とは雖も手放すかどうかは自己判断に委ねられます。

Pドリームに関して本日は、材料出尽くしとトランプ氏優勢との憶測から空売り機関に売り込まれて4800円で引けましたが、一時的なもので中長期で保有するには全く問題のない水準と考えています。

速報 11/9 (16:46 トランプ氏勝利宣言) 圧勝


やはり、Brextと同じ事が米国大統領選挙でも、現実になりました。
然しながら、個人的には腹黒く保守色の強いヒラリーよりトランプに対する米国民の期待が大きかった事は理解出来ますし、中長期で見ればトランプの方が米国経済には良かったかもしれません。
為替も一時的には乱高下して101円/$近辺まで円高が進行したものの、現状で103円/$まで戻している事から、国民及び市場関係者の期待感がヒラリーよりもあるのかも知れない。

トランプ氏が勝利 米大統領選、接戦制す 

 【ワシントン=吉野直也】米大統領選は8日、全米各州で投票、即日開票され、異端の共和党候補、ドナルド・トランプ氏(70)が「女性初」を目指した民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官(69)を接戦の末破った。激戦州のオハイオ、フロリダ、ノースカロライナなどを制したのが勝因だ。米国民は異端候補に米国の再生を託した

米メディアの集計によると、選挙人の獲得数はトランプ氏は過半数の270人に達する見込みになった。

 トランプ氏はオハイオやフロリダのほか、ノースカロライナ、ウェストバージニア、インディアナ、テネシー、ケンタッキー、テキサスなどの各州、クリントン氏はバージニア、バーモント、マサチューセッツ、ロードアイランド、ニューヨーク、イリノイ、オレゴンなどの各州で勝利を確実にした。

 開票は東部時間8日午後6時(同9日午前8時)から順次始まった。今年2月の二大政党の候補指名争いから始まった戦いが決着した。勝敗は各州に割り当てた計538人の「選挙人」の獲得数で決まる。過半数(270人)を得た候補が来年1月に次期大統領へ就任する。

 共和党は8年ぶりのホワイトハウス奪還を目指してきた。当初、泡沫(ほうまつ)候補とみられたトランプ氏はビジネスで成功を収めた経験を前面に「米国を再び偉大にする」と呼びかけ、予備選を勝ち上がった。既存政治に反発し、景気回復から取り残されたと感じる白人の中低所得層を中心に支持を得た。

 2008年に続いて民主党の候補指名争いに出馬し、早くから本命視されたクリントン氏は女性の昇進を阻む「ガラスの天井」の最後の一枚を破ると訴えた。副大統領候補は、民主党がティム・ケーン上院議員(58)、共和党はインディアナ州のマイク・ペンス知事(57)。

 米大統領が打ち出す政策は米国内だけでなく世界情勢に連動する。世界経済は回復がもたつき、外交・安全保障ではロシアや中国が強硬姿勢を強める。過激派組織「イスラム国」(IS)など国際テロ組織の台頭も秩序を揺さぶる。


但し、本当にトランプ氏がどの様な政治を行うかは、この段階では全くの未知数(不透明)なので少なくとも1週間は、投資に関しては下手に動かずに様子を見るべきでしょう。
また、トランプ氏は国内企業保護政策をメインの公約にしている為に輸出企業保護の為のドル安誘導に動く公算が大きく未だに100円/$割れの可能性が払拭できた訳ではないので、為替に大きく振られる電子部品、機械や自動車等の景気敏感株には手を出さないのが賢明です。

さて、長期海外出張の為に今回を以て11月の投稿は最後になりますが、その間の投資スタンスは基本的に静観する事をお勧めはしますが、最終的には読者の皆様の判断ににお任せします。

今回の出張は来年の相場展望と金融の大きな潮流を把握する為のものであり、今年の相場が云々と言う短期的なものではないので、帰国後に数回に分けて限定記事にて触れたく思います。

米国大統領選挙という大きなイベントが終わりましたが、好材料でない事だけは確かです。 naniwa335
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マニアック読者の皆様、こんにちは…

トランプリスク(トランプ氏の大統領就任が現実味を帯びてきた中)で、脆弱な日本株式市場は日銀のETF買い(期待)にも拘わらず、昨日は円高進行とともにいとも簡単に大幅下落した訳だが、未だ尚日経ダウが17000円を維持しているのは異常と言って過言ではない。




官製相場によって買い支えられているだけの日本株式市場がドル円想定為替レートが依然として105~108円の企業が大きい中で100円を割った場合にどうなるかは、容易に想像がつく筈である。

早ければ、明日にも日経ダウは大きな節目の17000円を割って来るだろう…トランプ氏になった場合に投機筋の思惑で大統領選後は一気に16000円割れまで暴落する可能性も否めない。

日経電子版に、現状の相場のジレンマを上手く表現している記事があるので参照頂きたい。

「先回り投資家」の憂鬱 為替と株価の乖離に弱み 

2日の株式市場では、米大統領選を巡る懸念の再燃で相場のもろさが露呈した。これまでは、日銀上場投資信託(ETF)買い入れ倍増が相場を支え、円高が進んでも日経平均株価は底堅く推移。銘柄選別を得意とする「アクティブファンド」の一部も、決算シーズン前に先回りで買いに動いていた。だがこの日、為替と株価の乖離(かいり)が改めて意識された。果敢にリスクを取った運用者の胸の内は――。

 「内需の安定成長銘柄を増やすことにした」。仏系運用会社コムジェストで日本株ファンドを運用するリチャード・ケイ氏はこう明かす。世界景気に左右される外需関連株の組み入れ増を模索したが、ここ1~2週間の企業決算を見ていったん保留。日本M&Aセンターなど好業績銘柄の買い増しを検討するという。

 市場は機械や電子部品など外需関連の業績に物足りなさを感じている。為替想定変更による下方修正は織り込み済み。その先の業績回復ストーリーに期待したが「ファナック経営陣は中国需要の先行きに慎重だった」(コムジェストのケイ氏)といった声が漏れる。


業績底入れ確認で割安な外需株主導の日本株上昇――。決算発表が中盤に入り、楽観シナリオがしぼみ始めた。市場の事前の「期待」が大きかったことを暗示するのが、円相場と日経平均の乖離だ。7月末以降、強い連動性がいったん途切れ、円高のわりに株価は高い位置を保つ。

 日銀のETF買いやヘッジファンドの先物買いだけではない。「今回は決算前に先回り買いに動く長期投資家が意外に多かった」と大和証券グローバル・エクイティ・トレーディング部の池端幸雄氏は証言する。米景気の堅調さを確認する指標が続き、12月の米利上げが市場の共通認識になった。日米金利差拡大↓円安方向の安心感から、外需銘柄には買いが入っていた。

 ただ株価上昇を見て「少し行き過ぎ」(JPモルガン証券の阪上亮太氏)と心配する声があったことも確か。一部投資家はなぜ、決算発表の確認前にリスクをとって動いたのか。ある外資系運用会社幹部は打ち明ける。「『日銀買い』に勝つため、変化の目をいち早く見つけようと躍起だ」


アクティブ投信の存在意義は市場平均に勝つこと。だが運用成績を見ると苦悩が分かる。日銀がETF購入の増額を決めた7月の金融政策決定会合前日を起点に基準価格の騰落率を見ると、東証株価指数(TOPIX)を下回る投信が目立つ。日銀がETFで市場を丸ごと買うため、投信が保有しにくい業績低迷銘柄や流動性が低い小型株ほど上がりやすくなるためだ。

 2日の日経平均終値は300円超下げたが、ドル円チャートとの乖離は依然大きい。今の円高水準が続けば1万5000円台まで調整する可能性すら読み取れる。米大統領選を無事に通過しても、12月には米利上げ判断などが控える。日銀の買い支えがあるとはいえ「ひずみ」が残る限りショックには弱く、上値は重そうだ。先回り投資家の悩みは深い。

この記事に、官製相場の本質が集約されているのではないだろうか?どの道先は暗い訳だ。

相場に関しては、富裕層個人投資家の興味も薄れ一部のI確実に小規模のPOだけを申し込む宝くじ感覚の参加者だけが盛り上がっているだけで、最早日本株式市場は終焉に近付いてきている。

この期に及んでは国内相場がどうなろうがいいが、少子高齢化が加速度を増し政府債務が雪ダルマ式に増える日本の将来がどうなるか考えたら「どうにかなるさ」等と言った楽観論が通用する由がない。

話は変わるが、日本の官僚の腐敗具合は中国や新興国並みである。
いや、経済大国であるだけに、性質が最も悪いと言っても過言ではない…

国交省…政府借金を一気(雪だるま式)に増加させた悪の権化である。
建設国債、復興国債と銘打って湧いて出てくる借金を使い遣りたい放題…今や商業化と化した魅力も楽しみも皆無である東京オリンピックなんて絶対にやるべきではない。東北北陸の復興が先だ。
湯水の様に湧き出る(結局は国民の税金として付けが回る)金を、ここまでやるかというまで使い切る。

脳味噌が象程度の森喜朗氏を思い出して貰えば分かるが、国民の金は自分の金と言う呆れた発想である。


金融庁…国家詐欺集団で、金融機関の経営を維持させるために不都合な真実を隠して個人投資家や中小企業に投資を促し、手数料稼ぎの為に、内容も全く理解出来ない投資信託や仕組債を販売させて中級富裕層に大損失を被らせる。
メリットなんか皆無に等しいNISAなって廃止した方が国民の為である。
もう、アベノミクスなんて聞くのも恥ずかしい頓珍漢な経済政策の下に、その馬鹿げた国策を利用して国民からなけなしの(虎の子)の現金(預金)を搾取する様な真似はいい加減に止めたらどうか…

厚労省…人命に拘わる省庁だけにこれが、最も性質が悪い。
最近になって、週刊文春の独壇場に甘んじていた週刊ポストや週刊現代が、生き残りの為に巻き返しを狙ってタブーであった医療界の闇に触れる様になってきたが、10年遅い。それでも、誤った医療や薬剤に関して踏み込むようになってきた事は評価できる。

厚労省⇔薬剤メーカーの蜜月関係は特にひどい…
Riskの高い子宮頸がんワクチンや抗がん剤なんかは殺人化学製剤であり、効果はほとんど皆無に近く逆に副作用で死に際まで苦しみ続ける事が、明らかになってきても医師は推奨する…意味不明である。
また、現状では向精神薬の(麻薬=大麻以上に)酷い離脱症状が大きな問題として取り上げつつあり、週刊ポストや週間現代も近々にその闇に踏み込んでいくと考えられる。

絶対に白衣を着た薬(麻薬)の売人の餌食になるな!

心療内科で処方された安易にベンゾ系安定剤や抗鬱剤であるSSRIを半年も飲み続ければ、逆に精神障害になってしまい社会復帰どころか寝たきりになってしまうであろう。正に生きる屍状態である。
実際に、多くの患者が多種多剤処方で寝たきりになったり、精神科の閉鎖病棟で命を亡くしている。

他の省庁も結局は、自己保身…天下り先を確保して私腹を肥やすのが当たり前になってきていて最早国益を考えている公僕と言われる様な官僚は極僅かになってしまっているのが現状である。

省庁の悪事については表層的な部分だけではなく、もっと深く突っ込みたいし、掌握している隠された真実の詳細にも触れたいが公開するとまずい箇所も多々あるので今回はこれ以上は割愛します。

但し、アメンバー限定記事にて来年春頃には詳細に関して触れる予定なので御期待下さい。naniwa335
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マニアック読者の皆様、お早う御座います。

NY株式市場も日本株式市場も高値止まりで、上抜けすれば大相場?
そんな訳ないじゃないですか?僕は何時崩落してもおかしくないと確信しています。

無論、日経ダウに関しては先物の買いと裁定府買いが徐々に増加して17500円程度まで上昇しており、10月中旬の様なスカスカの状況ではありませんが、裏を返せば裁定買いの解消が進めば、一気に元の木阿弥どころかOvershootして15000円円程度までの崩落は免れないでしょう。

読者の皆様の中の数名から「乗り遅れるのではないでしょうか?」とか「来年は大相場というアナリストの声も多いです。」といった内容のメッセージも散見されますが、現状の水準で飛びつくのはリスクが余りにも大きくて僕は推奨できないですね。
ですが、僕の悲観論が絶対に正しいと言う保証はどこにもないので投資行動は全て自己責任…僕の情報は飽く迄も参考程度であり、最終的な判断は御自身に委ねられます。

但し、敢えて助言を差し上げるなら再三再四申し上げている様に、米国大統領選挙が終わって相場がどう動くかを確認してからでも遅くは有りません。特に、ヒラリークリントンの(新たな)メール問題が再燃した現状では、トランプ氏が大統領になる可能性も否めなくなってきました。

トランプ氏猛追、支持率1ポイント差 メール問題影響か 

【ワシントン=吉野直也】米紙ワシントン・ポストとABCテレビは30日、米大統領選の世論調査結果を発表した。共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が45%と、民主党候補ヒラリー・クリントン前米国務長官(69)の46%に1ポイント差まで接近した。米連邦捜査局(FBI)によるクリントン氏の私用メール問題の捜査再開が影響した可能性がある。



 調査はFBIが捜査再開を議会に通知し、それが報じられた28日に実施した。10月上旬にトランプ氏の女性蔑視発言が発覚して以降、クリントン氏との支持率の差は広がり、各種調査で軒並み10ポイント超開いた。世論調査で安全圏といわれる5ポイントを上回り、クリントン氏優位の構図ができあがりつつあった。

 今回の結果は、その流れを変えかねない。投票日が11月8日と1週間余りに迫る中、捜査再開の余波がさらに広がる展開もあり得る。7月に捜査終結を宣言したFBIがクリントン氏の私用メール問題を再び調査すると発表したことを巡り民主党やクリントン陣営は非難を強める。

 上院のトップ、リード院内総務は30日、再捜査を公表したコミーFBI長官に書簡を送った。書簡はFBIについて「一つの政党に肩入れしており、公的な権限を使って選挙に影響を与えることを禁じた法に違反する可能性がある」と断じた。クリントン陣営を統括するジョン・ポデスタ氏もCNNテレビ番組で、FBIが選挙直前に捜査再開を明らかにしたのは「不適切だ」と批判した。

 FBIはこの問題に関連して捜査令状を取ったとAP通信などが30日報じた。メールはクリントン氏陣営幹部の夫の電子機器にあったもので、夫が関わった別の事件の捜査で新たに見つかった。

 仮にトランプ氏になれば、一時的に為替が100円/$を割って来る公算が極めて大きい。そうなれば、投機筋は、アルゴリズムを駆使した高速売買で円買い日本株を仕掛けてくるでしょう。

その様な大きなリスクが潜在している中で強気になれる市場関係者の思考回路は理解出来ない。

本日の日経ダウも、上値は重く17500円に触れる事無く、膠着感が強まる中で冴えない展開が予想されるが、日銀決定会合の政策内容如何では多少一時的に上下に大きく振れる可能性は否めない。


追記(11/2:7:00)

トランプリスク懸念が現実味を帯びてきてNYSEは大幅続落…ドル円も円高進行

個人的には、未だにクリントン氏が優位とみているが、こればかりは蓋を開けて(投票結果を)みないと分からない…仮にクリントン氏になっても世界経済にPositiveに働く訳ではない。

NY円、反発 1ドル=104円10~20銭 トランプリスク懸念

【NQNニューヨーク=古江敦子】1日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発した。前日比65銭円高・ドル安の1ドル=104円10~20銭で取引を終えた。8日投開票の米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝つ可能性が意識され、投資家が運用リスクを避ける姿勢を強めた。低金利の円を買ってドルを売る動きが広がり、一時は103円80銭まで上げた。

 朝方は円安・ドル高が進んだ日欧市場の流れを引き継いで始まり、この日の安値である104円96銭をつけた。



 米紙ワシントン・ポストとABCテレビが1日公表した世論調査で、トランプ氏の支持率がこれまで優位だった民主党候補のヒラリー・クリントン氏を僅差ながら上回った。市場では「トランプ大統領」の場合、政権運営に混乱が生じるとの見方は多く、円など主要通貨に対するドル売りが取引終了にかけて続いた。

 米長期金利が下がった場面では米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りを誘ったほか、米株安も円の支えとなった。

 2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表を前に、持ち高を調整する目的でドルを売る動きもあったという。

 サプライマネジメント協会(ISM)が発表した10月の米製造業景況感指数は51.9とほぼ市場予想に沿った改善となった一方、9月の建設支出は増加の市場予想に反して減った。米市場の関心は大統領選に向かい、米指標への相場の反応は限られた。

 円は対ユーロで小幅に7日続落し、前日比5銭円安・ユーロ高の1ユーロ=115円10~20銭で取引を終えた。ドルに対するユーロの上昇圧力が強く、円に対してもユーロ買いがやや優勢となった。

 ユーロは対ドルで反発。前日比0.0075ドル高い1ユーロ=1.1050~60ドルで終えた。一時は1.1069ドルと10月12日以来3週ぶりのユーロ高・ドル安水準を付けた。米大統領選を巡る思惑から米景気の先行き不透明感が強まり、ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。米長期金利が低下し、欧米金利差の縮小を見込んだユーロ買いも入った。

 この日の安値は1.1009ドルだった。

 メキシコの通貨ペソは米ドルに対して大幅に下落。1ドル=19ペソ台前半と、前日終値の18ペソ台後半から水準を切り下げた。米大統領選でトランプ氏勝利が意識され、ペソ売りが加速した。

兎に角、今は動く必要はないし動けないと言うのが本音…金を買っておくのも選択肢の一つだが、これも米国大統領選が終わってからでも遅くない。また、金はドル建てなので金価格が上昇してもドル安に振れて(逆相関の為に)円換算では相殺されてしまうので現状での投資に余り妙味は無い。

最後に、わたくしは11月中旬から長期海外出張の為に今月は後二回程度でブログ投稿は滞ります。
11月は大きく相場が動く可能性が極めて高いので、慎重に投資行動に関しては自己の金融資産のPortfolio等を鑑みて、成るべくリスク資産比率を減らす様な持ち高調整を推奨します。    naniwa335 

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