金融業界の闇(Dark Side)

個人投資家や法人では絶対に勝ち目のない世界。
証券、銀行、保険は本来の経済活動を歪める三大巨悪とも言える。
特にリーマンショックは無担保の虚構のマネー(carry-trade)が
世界中を駆け巡り、鞘取り合戦に勝ったもの…ユダヤが生き残った。

☆アメンバー申請に関して…

ブログ開設者やFace Book等で身元がはっきりされている方は原則的に承認させて頂きますが
ブログ未開設の方も下記の要件をメッセージに添えて同時に申請して下されば承認させて頂きます。

1:在住地 都道府県名及び市町村名(具体的な住所は不要です。)
2:名前 (苗字か名前 例:山田 太郎 なら 山田 か 太郎のどちらかで結構です)
3:性別 及び 既婚or未婚
4:満年齢 (生まれた年でも結構です 例:1980 1996)
5:趣味 (例:スポーツ、音楽、読書等)
6:限定記事を読みたい理由 (簡単で結構です)

アメンバーをど承認して貰いたい場合には、御面倒をお掛けしますが申請とメッセージを同時にお送り下さい。
内容を確認次第、特にその内容に記入漏れや問題がなければ可及的速やかに承認させて頂きます。 naniwa335

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マニアック読者の皆様、お早う御座います。

 

今日は久々に時間が取れたので事務所からtypingしています。

 

相場が完全な膠着状態にあるので今日は気分転換にプロ野球に関して触れたいと思います。

また、読者の方の中にもプロ野球ファンが少なからずいらっしゃる様で意見を聞きたいと言ったメッセージも散見されているので、開幕してからの雑感を述べたく存じます。

 

但し、僕は生粋のCarpFanであると同時に生まれる前からのアンチGiantsなので、巨人ファンの方はご覧にならない方が精神衛生上宜しいかと思います。

それ以前に個人成績に拘る選手が多いTeamworkに欠ける巨人が上位に進出してくる事はないと確信しているので、ここ数年は気にも留めていないと言うのが本音です。

巨人特有の旧態依然とした悪しき慣習である札束を叩いて選手を獲得してもエゴの強い選手ばかりではTeam内での諍いが絶えず、勝利には結びつかない事はここ数年で証明されています。

 

さて、今年のCarpの滑り出しは上出来でしたが、出来過ぎであったと言うのが本当の所でしょう。

確かに他球団と比べて戦力は頭一つ抜け出しているのは間違いないですが、同じプロ同士なのでその実力は紙一重…ここ数試合の不甲斐ない戦いを続けていればあっという間に混戦になるでしょう。

 

その前に一昨日の疑いの余地もない二度の誤審に付いて簡単に触れたく思います。

 

山路氏は誤審の多い審判で有名なので致し方ない部分もありますが、あそこまではっきりした過ちは珍しい…一度目は悪意はなかったのでしょうが、完全なSafeをOutとCallしたのだからそれはそれで(プロとしての)審判失格でしょう。各局の報道番組sportscornerでも相当叩かれていましたね…

それは兎も角、二度目のOutCallは明らかに恣意的なものでした…緒方監督の一回目の抗議に対して感情的になったのは明らかで、あるまじき行為です。  本来退場すべきは山路氏だったしょう。

 

下記の動画を見て頂ければ一目瞭然です

 

4/19誤審2連発で抗議したカープ緒方監督退場に【カープ2017】

 

 

 

 

 

 

奇しくも昨日の球審も山路氏でしたが、ビデオでも見て反省したのか公平なjudgeに終始していたのでこれ以上彼を責める気持ちは毛頭ありません。

但し、(どのチームにもそうですが)選手やTeamは優勝に向けて命がけで戦っているので、明らかな誤審は素直に認めて次回からは同じプロとしてのプライドを持ってはまともなjudgeを心掛けて頂きたい。

 

【追記】

 

最後にアンパイアの不遇な環境とCentralLeague順位予想に関しても触れたく思いますが、その前に本日の日経ダウの根拠なき反発に付いて理由を述べておきます。

 

市場参加者が極めて低い中で、売り方はフランス大統領選でルペン氏が不利な状況に追い込まれるリスク回避の為にポジション調整(shortcover=買戻し)を機械的に行ったので上昇したに過ぎず、優良な海外資金や国内投資家は売り越しています。

この事からも機関投資家や欧州筋の動きから逃げるが勝ちという図式が垣間見れます。

 

仮に日経ダウが上昇しても為替が110/$で抑えられるのは必至であり、19000円に到達するのは極めて困難な状況で上値余地は限られます。

今回は記事の趣旨から外れるので、相場に関しての詳細は割愛しますが、好決算の安川電機が材料出尽くしで売られた事からも日本株式市場の脆弱性は明らかであり、少なくとも連休明けまでは日本株には絶対に手を出さない事です。

 

さて、本題に戻りましょう…どうしてNPBの審判団のlevelがこれ程までに酷いのか?

それは、大抵の場合には年俸制(個人事業主)でありその額も低水準で、然も有給などと言ったものはなく非常に不遇な環境課にある事にも大きな要因があると言えます。

大した給料も貰えない一方で一軍のプロ野球選手の年俸は数千万から2億円…選手や監督に対する妬みややっかみがあっても全く不思議ではありません。

 

今では、有り得ませんが1970~1990の頃には(現在)Dome休場を持つ某在京球団が彼等の足元を見て審判を金で買っていた事実もあり、その頃から(詳細については公には出来ないので割愛しますが)まともな審判は育っていないのが事実です。

 

ところが、、八百長紛いの審判がジャ○パイアと呼ばれるようになり、G○antsの信用は失墜しました。

勘違い男のナベ○ネが巨悪の根源である事に疑いの余地は有りません…彼がプロ野球人気の衰退に大きく関与した(拍車を掛けた)事は僕らの世代の人間なら周知の事実です。

 

ですから、CarpFanではありましたが、一時はナ○ツネ=巨○ありきの八百長丸出しのセリーグの野球にはウンザリして野球から離れていた期間も数年間あります。

FAで優秀な選手を札束で買い叩かれて放出せざるを得ない状況が20年以上続けば嫌にもなります。

 

ところが、ここ数年になって選手を金で買ってもお山の大将の様な(Prideだけが高い)高慢な輩ばかりになってしまい、チームとして機能しなくなってきた一方でCarpの様に生え抜きの選手が活躍するTeamが台頭してきた事によって皮肉な事にプロ野球人気が回復しつつある訳です。

 

この事実を頭に蛆が湧いているナ○ツネが本当に理解しているのかどうかは定かではありませんが、漸く健全な体質になりつつあります。

元Yakultの正捕手(であり選手会会長)だった古田氏はNPBの(腐った)体質に物申したと言う側面では功労者と言えます。プロ野球存続の危機にあった時期に彼が理念を貫いた事によって今のプロ野球人気の復活があると言って過言ではないでしょう…正に救世主であり、Turningpointになりました。

 

話を元に戻しますが、公平かつ優秀なプロの審判を本当に育成するなら今のシステムを刷新してやり直すしか方法がないと思います。このままでは、同じような誤審がsports誌面を飾り続ける事でしょうね。

 

さて、審判団に対する批評はこれ位にして、Central league順位予想をしてみたいと思います。

無論、相場ではありませんが飽く迄も個人的且つ主観に基づいた予想なので当たる由は有りません。

 

2017年 Central League順位予想

 

   首位      広島東洋Carp

  2位      阪神Tigers

     3位      YakultSwallows

     4位      DeNA BayStars

  5位      讀賣Giants

   6位      中日Dragons

 

理由については挙げれば切りがないので割愛しますが、特に1-3位は激しい首位争いになると踏んでいるのでCarpが油断すれば阪神TigersやYakultSwallowsが優勝する可能性も充分に有り得ます。

 

地力があるのに、昨日の様ないい加減な戦いを続けていれば首位陥落は時間の問題です。naniwa335

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確実に進む円高…予想通りの展開ですが、地政学的リスクによって加速すれば連休明けには105円/$を割って来る公算が大きくなるでしょう。

 

そうなれば、比較的堅調な世界株式市場も調整局面に突入する事は避けられないばかりか、脆弱な日本株式市場は投機筋の格好の標的にされて日経ダウ17000円程度まで一気に売り浴びせられる可能性が極めて大きくなる。

また、米国利上げペースが遅くなれば日米金利差縮小で8月の盆休み前後には投機筋の仕掛けて100円/$程度まで円高が進行する可能性も否めない。

 

短期的に一喜一憂しても、今年の相場に明るい兆しはない事は確かなので、一旦はリスク資産である株式を手放すか保有比率をを出来うる限り減らすべきである。

 

日経平均4日続落、行くに行けぬ内需株

 

 

14日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比91円21銭(0.49%)安の1万8335円63銭で引けた。米国など海外市場がイースターの休暇に入ったことで海外勢の参加が減ったほか、シリアや北朝鮮の情勢など地政学リスクが心理的な重荷となっている。この日は輸出関連株だけでなく、小売りや医薬品など内需株にも売りが広がった。「地政学リスクは怖いが、さりとて内需株にも逃避できない」。そんな投資家の気迷いが見て取れる。

 日経平均は取引終了にかけて下げ幅を拡大し、下げ幅は一時100円を超えた。週間では329円(1.76%)安だった。不動産や金融など一部には買いが入ったものの、週末を控えて利益を確定する動きから幅広い業種で売りが優勢となった。個人投資家の中小型株を物色する動きも一服し、東証マザーズ指数は反落。日経ジャスダック平均株価は続落した。SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長は「投資家は完全にリスクオフになっているわけではないが、売買を手控える動きが続いている」と指摘する。

 一般に相場の下落局面となれば、投資マネーが逃避するのが景気変動の影響を受けにくい内需株だ。だが、そこまでの展開とはなっていない。前日で2017年2月期決算の発表を終えた小売株は上値が重く、日経業種別平均の「小売り」は3日続落した。

 

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「世界景気の成長期待がなくなったわけではなく、内需株を売ってほかの銘柄に打診買いを入れている可能性がある」と指摘する。内需株にも個人消費の伸び悩みや人件費増などで業績の伸び悩みが懸念される。「花王株などはすでに持っており、さらに買い増そうとは考えていない」(国内投資顧問)との声も聞かれた。輸出関連株から内需株に本格的にシフトしようとする動きは見られない。

 来週も地政学リスクに相場が揺さぶられる展開が続きそうだ。18日には日米経済対話を控える。対日貿易赤字の削減を主張していたトランプ氏だけに、自動車や鉄鋼などがやり玉に挙がる可能性もある。朝鮮半島有事がにわかに現実味を帯びている中、日米同盟の結束を優先して産業分野で日本政府が譲歩を迫られれば、自動車株と鉄鋼株に下落圧力が加わることになる。

 週明けからは米企業の決算発表も始まるが、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「米企業の決算はおおむね堅調だろうが、株価は少なくとも4月いっぱいは上値が重い状況が続く可能性がある」と指摘する。当面は外交の動きを見極めたいという投資家が多く、相場全体の上値が重い展開が続きそうだ。

 

上記記事には4月いっぱいは上値が重いと記されているが、我々(欧州筋)は5月以降の方が下落トレンドが顕著になると考えており、金融資産を極力債券と先進国通過に振り向ける方向で動いている。

 

今日の日経ダウは為替が108円/$中半まで円高が進行しているのでオプション行使価格18250円前後まで下値を模索すると見ているが、18250円を割ってしまうと次なる大きな節目の18000円割れも視野に入って来るので、少なくとも今週中は手を出さずに静観するのが賢明である。

 

【引け後雑感】

 

予想通りの展開で特筆すべき点は有りませんが、薄商いの中で日銀のETF買いが先週に続き入った為に日経ダウは意味不明の反発(とは雖も高が19円ですが)で終えました。

 

但し、為替がこの水準での日経ダウ平均は17500円程度が妥当なので、明らかに日銀に寄るETF買いで粉飾された数字である事に疑いの余地はなく、何れはトランプ相場で大きな損失を被った空売り機関及びCTAが巻き返しで大きく売り浴びせてくるのは明らかです。

 

日経平均1万8000円割れの現実味 

 

 

日本株に先安観が強まっている。17日の東京株式市場で日経平均株価は最終的には小高く終わったが、取引時間中には一時、年初来安値の1万8224円まで下げた。安い水準では日銀の上場投資信託(ETF)買いの観測などで、相場が切り返すのが常だったが、その勢いは乏しい。むしろ約5カ月ぶりに1万8000円を割り込む事態が現実味を増している。

 株安の大きな理由は「北朝鮮」「フランス」「トランプ米大統領」だ。北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、軍事力を誇示するため核実験に乗り出す懸念が広がっている。圧力を強める米国の次の出方も見通しにくい。工場の稼働停止など日本企業に直接的な影響はなさそうだが、こうした地政学リスクが投資マネーを株から債券に向かわせている。特に米国の長期金利低下を通じた円高・ドル安の進行が日本株の売りを促す構造は17日も不変だった。

 外国為替市場で円相場は1ドル=108円台前半に上昇し、輸出株のトヨタが0.7%安、SUMCOが1.9%安だった。日米金利に下落圧力がかかり、利ざや縮小や収益環境の悪化が見込まれ、三菱UFJが0.3%安、T&Dホールディングスが0.7%安となった。これらは米大統領選後の株高をけん引してきた。「トランプ相場」と言われた株高局面からの転換を思わせる逆流ぶりだ。医療改革やインフラ投資などトランプ大統領の政策遂行能力にも不安が残る。

 英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う相場急落の記憶が新しいなか、23日に控えるフランスの大統領選の行方も懸念材料だ。離脱派が躍進すれば二の舞いになりかねない。相場に影響を及ぼすリスクが顕在化しているため、投資家は動きにくい。

 東証1部の売買代金は1兆6337億円にとどまった。4営業日ぶりの2兆円割れで、年末で参加者が少なく閑散とした2016年12月28日以来、約3カ月半ぶりの低水準だった。北朝鮮が核実験に踏み切るのか、一連の動きに米国はどう出るのかといった点は依然として不透明だ。日本経済に直接的な打撃を与えるとみる市場関係者は少ないが、国内外の投資家は一時的に売買を見送っている。

 17日の東京株式市場で気を吐いたのが国内需要に軸足を置く小型株の一角だ。円高に揺さぶられにくく安定した業績拡大が期待できる銘柄を選別しており、例えばスマートフォン(スマホ)向け新作ゲームが好調なグリーは一時10.0%高で年初来高値を更新した。月次売上高が好調な日本マクドナルドも一時1.6%高となり、年初来高値をつけた。岡三証券の小川佳紀シニアストラテジストは「個人が一部の中小型株に打診買いを入れている」とみる。

 3月中旬ごろまで上昇を続けた小型株だが、4月以降は軟調だった。3月末から先週末までに東証マザーズ指数は9%安、日経ジャスダック平均は7%安と、日経平均の3%安よりも下げが大きい。

 リスク回避ムードのなかの小型株上昇はかえって投資家の警戒心が強い裏返しと言えそうだ。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「政治不安が落ち着き、為替の不透明感が払拭されるまでは、小型株優位の展開が続きそう」とみる。

 円相場がじりじりと上昇しており、企業業績の拡大期待は陰りかねない。国内運用会社のあるファンドマネジャーは、月後半から始まる決算発表で会社側が今期業績計画を保守的に出すリスクを警戒し「足元で大型株を益出ししている」と証言する。気がつけば日経平均の1万8000円割れまであと350円あまりだ。「企業の想定為替レートが1ドル=100円台前半になる可能性もあり、そうなれば2ケタ増益が期待できた日本企業全体の予想経常利益が増益を守れるか危ない」(ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長)との警戒感も浮上し、日本株買いの材料は乏しくなっている。

 

18000円を割れれば17500円が次のtargetになり、同時に円高を演出すれば17000円割れもあり得る非常に危うい状況である事を未だに日本株式市場に拘っている投資家は肝に銘じるべきです。

 

少子高齢化が加速度的に進んで生産人口が同時進行で激減する日本に経済成長など期待出来る理由がない事などは小学生にでも分かる理屈…投資するなら新興国か米国にシフトすべきです。

 

日本株式市場(及び経済)に関してのスイスからの情報が先週の土曜日に入ってきましたが、非常にネガティブな内容のもので欧州筋が日本株から離れているのが納得できるものでした。        naniwa335

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エディタの変更で、違和感が否めないですね…旧エディタが使いやすい(^_^;)

 

さて、私事で恐縮ですが外科手術が5月下旬に伸びた為にrandomにはなりますが、世界経済が地政学的リスクでダウンサイド色が鮮明になってきた為に暫くは記事を投稿したいと思います。

 

米国株、ダウ続落し59ドル安 地政学リスクへの警戒が重荷 

 

【NQNニューヨーク=神能淳志】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。終値は前日比59ドル44セント(0.3%)安の2万0591ドル86セントだった。シリアや北朝鮮情勢を巡る地政学リスクへの警戒が市場心理を冷やし、売りが優勢だった。

 シリアを攻撃した米政権に対し、同国のアサド政権を擁護するロシアが反発を強めている。ロシアを訪問したティラーソン米国務長官は12日、プーチン大統領と会談し関係改善に向けた作業部会を設けることで合意した。だが、シリアの化学兵器使用疑惑については平行線で対立が残った。

 

 

 

北朝鮮問題を巡ってはトランプ米大統領が朝鮮半島周辺に「艦隊を送っている」と指摘。核実験やミサイル発射などの挑発を続ける北朝鮮への圧力を強めており、国際政治情勢は緊張感が高まっている。

 トランプ氏は12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ドル相場に関して「強すぎる」との認識を示した。米金融政策を巡っては「低金利政策が好ましい」と述べ、米長期金利が約5カ月ぶりの水準に低下。利ざや拡大への期待が薄らぎ、金融株が売られたことも相場の重荷となった。

 もっとも、相場の下値も限られた。金融・資本市場で投資家がリスク回避姿勢を強めるなか、業績が景気動向に左右されにくい公益事業や通信といった「ディフェンシブ株」には買いが入りやすく、相場全体の支えとなった。

 米主要企業の発表が本格化する2017年1~3月期決算への期待もある。米調査会社トムソン・ロイターによると1~3月期は10%近い増益が見込まれている。13日にはJPモルガン・チェースやシティグループなど米銀大手が発表する。

結果を見極めたいとして、積極的に相場の下値を探る動きも乏しかった。

 

無論、この様な地政学的リスクは中東だけではなく、東南アジアにも燻るので世界的に株式市場にはネガティブに働くのは避けられないだけではなく、特に完全に上場維持基準に抵触している東芝を国が救おうとしている事で海外投資家の日本株式市場に対する更なる信用失墜が色濃くなってきたので、真っ先に売られる事は火を見るよりも明らかです。

 

「今が買い時」等と言った根拠なき証券界の煽りには絶対に乗っては行けません…凍死家になりますよ

 

スイスからの情報では、仕掛け的な円買い株売りで四月中にも日経ダウは18000円を割るであろうとの事です…詰まり、現状ではリスク資産のpositionは全て閉じるのが賢明な選択になると言う事です。

 

また、中期的には8月にはドル円が100円を割れて日経ダウ15000円割れも単なる杞憂ではなくなる可能性が極めて大きいであろうと言った情報も掴んでいるので、リーマンショック以来の大激震が襲う確率も大きくなってきたと言えるでしょう。

 

ドル円が108円/$台まで突っ込んだ本日の日経ダウ続落は必至で、オプション行使価格18500円割れは当然ですが、為替如何では18250円程度までの下値を模索する展開になるでしょう。

 

【引け後雑感】

 

予想通りの展開で特筆すべき点はありません。

強いて挙げるなら、売り方の買戻しが主に下げ過ぎたバイオ関連株に入った事とアベノミクスを崩壊させてはならないので、大規模なETF買いでなんとか暴落を防いだ格好ですが、日銀の資産規模が膨らむだけで最後には株式市場の足枷になる。

 

明らかに恐怖指数が大きく上昇する初動で、日銀がどんなにETFを買い支えても売り方の餌食になるだけと言う現実を黒田総裁は未だに理解出来ていない様だが、これは国家の大きな損失にも繋がりかねない大きな誤りである…いい加減にして貰いたいものだ。

 

 

下記の日経電子版の内容が、後付ではあるが当たらずとも遠からずと言った所ではないだろうか?

 

日経平均3日続落、崩れる海外勢「4月買い」の法則 

13日の東京株式市場で日経平均は3日続落し、昨年12月6日以来4カ月ぶりの安値をつけた。北朝鮮などの地政学リスクからトランプ米大統領のドル高けん制発言と、悪材料が共鳴して円高が加速。海外勢の売りはこれまでの自動車株や銀行株から電機株などへと波及した。市場の定説として相場の支え役を期待されてきた海外投資家の「4月買い」の法則は崩れつつある。

 

 日経平均の終値は前日比125円77銭(0.68%)安の1万8426円84銭。円相場が5カ月ぶりの円高水準となる1ドル=108円台後半で推移するなか、輸出企業などの業績改善ペースが鈍るとの見方が広がり、主要銘柄を中心に売られた。自動車・金融株の下げに加え、業績改善が期待されていた製造業にも売りが波及した。

 

海外勢が好む主力の大型株ほど下げがきつくなる傾向が鮮明だ。東証1部上場で時価総額の大きい30銘柄で構成するTOPIXコア30指数は0.99%安となり、日経平均の下落率を上回った。

 本来であれば海外の長期投資家は新年度に入り資金を新たな投資先に振り向ける傾向が強い。過去10年で4月に海外勢が日本株を売り越したことはない。海外投資家は株式需給の好転と増配、企業業績を先読みして好業績が期待できる株を仕込むためだ。

 

日経平均は前週末比で1.27%安と、世界の株価指数のなかでも特に下げがきつい。薄商いのなか、日本株相場を動かしているのは海外ヘッジファンドなど短期筋の売買だけだ。「円高を警戒して海外勢は日本株を下値で拾うのではなく、積極的に売ろうとしている」(楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト)との声が聞かれる。

 

半面、「海外長期マネーの流入はピタッと止まっている」(大手証券のトレーダー)。BNPパリバ証券のダグラス・ブッチャー株式本部長は「目先の株高を期待させる材料がないなか、今は海外の長期投資家はあえて日本株を買う必要性を感じていない」と指摘する。

 海外勢の計画を狂わせたのが、3月後半に医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案が撤回されたことだ。財源不足からトランプ氏の掲げる大型減税などに対する期待が後退。4月に入り北朝鮮やシリアを巡る地政学リスクが急速に高まると「株安はないだろうと考えてきた海外投資家が売り姿勢に転じた」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)という。

 

 日本株再浮上の芽があるとすれば、今月後半から始まる日本企業の2017年3月期決算発表だろう。上場企業の17年3月期は純利益が2年ぶりに過去最高のもよう。今期も2ケタ増益が視野に入れば、悪材料続きの株式市場にとって吉報だ。地政学リスクが収まり「企業業績に目が向かえば4月後半にかけて反転の可能性はある」(アセットマネジメントOneの荻原健チーフストラテジスト)。

 ただ円の対ドル相場は足元で1ドル=109円前後と、昨年末に比べて8円近い円高水準。これ以上の円高は日本企業の業績前提を狂わせることになりかねない。海外投資家のリスク許容度がさらに低下しマネーの質への逃避を招くようなら、日経平均1万8000円割れも可能性を帯びてくる。

 

記事に捕捉すれば、日銀に寄る株式市場の信頼性を失う様な行動の付けが最後には日銀自体に回ってきて日本株式市場が崩落すると言うのが投機筋のシナリオでもある。

短期的には日経ダウ18000円のPutoptionが積み上がっている事から、4月中に18000円割れを試すと考えるのが相場観を持ったプロの海外投資家や欧州ファンドの見立てである。

 

この様な馬鹿げた(ユダヤ主導の)ゼロサムゲームに個人投資家が勝てる由もなく流石に多くの投資家も今回の冴えない相場から日本株に将来がない事を悟ったのか株式市場からは撤退した模様である。

 

それにしても、この期に及んで未だに日経ダウ年末24000円到達を声高に謳っている一部のアナリストやストラティジストの思考回路はどうなっているのか皆目理解出来ない…意味不明である。

 

地政学的リスク:ユーロ崩壊リスク:トランプリスク等々RiskのOnparadeの中でどうしてリスク資産である株式に資金を傾けられると言うのか?今は、静観して嵐が過ぎ去るのを待つべきである。 naniwa335

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マニアックな読者の皆様、お早う御座います

早いもので今日は文字通りの年度末…今日を最後にわたくしは完全休養に入りますので今回の投稿(号外)を以て数か月はブログをお休みさせて頂きますので御了承下さい。

余談ですが、春の選抜は奇しくも決勝が大阪大会になってちょっと白けてしまいましたね…
また、いよいよプロ野球ペナント開幕…是が非とも広島東洋Carp2連覇を達成して貰いたいものです。
然しながら今日は悪天候の為に選抜も雨天延期の可能性も高く、Zoom Zoom Stadiumも試合は厳しそうですが、兎に角待ちに待った球春の始まりで気分は高揚しています。

さて、企業存続の危機に晒されている東芝…仮に半導体部門が高値で売却できて破綻だけは免れても残るものがなにもないので最終的には消滅してしまう公算が大きい事に変わりは無い…

東芝、難路の半導体売却 米社は2兆円提示 


経営再建中の
東芝は30日、臨時株主総会を開き、半導体メモリー事業の分社を決議した。新会社株式の過半を売却し、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の法的整理に伴う巨額損失を埋める。世界シェア2位の同事業への関心は高く、米社から2兆円の買収提案があったことが同日、分かった。東芝は先端技術の流出を防ぎつつ、早期の高値売却を探るが、この先の道も平たんではない。

分社化は賛成多数で承認され、4月1日付で新会社「東芝メモリ」として再スタートを切る。



 スマートフォン(スマホ)やデータセンターなどに使われる東芝の半導体メモリーは世界シェアが19.4%で、トップの韓国サムスン電子(世界シェア30.8%)に次ぐ2番手。支援には東芝の提携先である米ウエスタンデジタル(15.6%)や、韓国SKハイニックス(11.8%)など米韓台10社前後が名乗りを上げた。

 そのなかで、米投資ファンドのシルバーレイク・パートナーズ、米半導体大手のブロードコムが2兆円程度と高い買収額を示したもようだ。シルバーレイクは米IT(情報技術)大手デル・テクノロジーズに出資しており相乗効果が見込める。ブロードコムは企業向け通信機器用半導体をまとめて取り込む狙いだ。

 ただ、東芝の半導体メモリーは機密情報を管理するデータ記憶装置「ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)」にも使われており、高度な暗号化技術が組み込まれている。軍事や外交などにかかわる機密情報の漏洩につながりかねないだけに、海外勢への売却には日本政府も警戒を示す。

 外資企業が出資する場合は外為法による事前審査が必要になる。経済産業省は同盟国でもある米国の企業が望ましいとみているもよう。

 経産省幹部は「技術流出がなく、(半導体メモリーを生産する東芝の)四日市工場の成長にもつながる。この2つが実現できるかどうか」と話す。再建手法の詳細を詰めるなかで、日本政策投資銀行や産業革新機構に協力を求める方向で調整する。

 東芝は4月以降、技術流出対策や雇用計画も含め、候補企業を絞り2次入札に入る。将来の株式転売の意向なども確認し、東芝は「6月下旬の定時株主総会前までには決めたい」(幹部)としている。

 東芝は3月末には6200億円前後の債務超過となる見込み。穴埋めに半導体メモリー売却が不可欠で、税金を考慮すれば1兆円規模の売却益が必要だ。メモリー事業の純資産は5千億~6千億円程度とみられ、1兆円の売却益を得るには1兆5千億円程度で売却しなければならない。


本当に2兆円が提示されたとしても、交渉段階で足元を見られて1.5兆円程度まで値切られる事は容易に推察されるし、半導体部門売却後の企業展望が全くない中での存続は厳しい状況である。

技術流出を防ぐ方法は国が大枚を叩いて資金援助するしか方法がないが、JALと同じ轍を踏めば結局その付けは税金として大きく国民に跳ね返って来るので自民党への批判は免れないし、一民間企業を国が救う等、資本主義ではあってはならない事である。

よって、米国企業に買収される公算が最も高い訳だが、日本が誇る半導体最先端技術(cutting edge technology)が流出すれば日本国益を損なうのは避けられないし、多くの企業にも悪影響を与える。
特に東芝の誇るNAND型フラッシュメモリ技術流出は国家にとっても大きな痛手になる。

どちらにしても経営陣の旧態依然とした驕りが招いた重大な過失は余りにも大きすぎてこの期に及んでは如何ともし難いのではないだろうか?Sharpに続き「東芝、お前もか?」と言いたい気分である。


【相場雑感】(4/1追記)

昨日の日経ダウ大引けは年度末の機関投資家や企業の益出し等が重なり大幅続落後に19000円割れになった事は容易に推察できたので特筆すべき点は有りません。

要は新年度入りで、日本株式市場が昨年と同様に建設業などの一部の業種を除いて企業業績が改善の兆しを見せない中で相場が大きく下振れするリスクが極めて高いと言う事です。

経済誌や経済舗同番組は日々の動きに一喜一憂して木ばかり見ていますが、大局的に鑑みれば安定している欧米株や未だ尚成長余力の余力のある新興国株が日本株より圧倒的に魅力がある事は火を見るよりも明らかなので、そちらに資金をShiftすべきと考えます。

トランプリスクが燻り続けるのは確かに懸念材料では有りますが、実体経済は好調を維持できる公算が大きいので多少の調整が入っても米国株は堅調を保つでしょう。但し、120円/$を上抜ける様なドル高は期待出来ないので、為替Hedgeを掛ける事を忘れはならないですね。

また、当該記事のTitle通り、日本の半導体事業が危機に晒されている事が日本企業全体の大きな足枷になる事は不可避であり、Body blowの様にじわじわと効いてきて相場の重石になるでしょう。

さて、今回の記事を以て2か月程度にお休みさせて頂きますが、完全復帰したら再び金融業界の深い闇に鋭く切り込んでいく所存ですので、その際には懲りずに宜しくお願い申し上げます。        naniwa335
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マニアック読者の皆様、お早う御座います。

本日は、appointmentもなく時間が取れたので事務所からtypingしています。
それにしても、予想通りの展開で顧客の金融資産を大幅に株式等のリスク資産から一般的に安全資産と言われる債券やcashにポジションをshiftしたのは大正解でした。

今日の日経ダウは、円高進行が落ち着いた事と権利取り最終日が相俟って150~200円程度大幅に反発しそうですが、明日の権利落ちを鑑みれば、上昇する最終日になると踏んでいます。

根拠なき熱狂で世界株式に大幅上昇を齎したトランプラリーも終焉を迎えたのは確実で、4月以降は世界株式市場は無論、脆弱な日本株式市場は大きな下降trendに突入する事は不可避でしょう。

ところで、個人的には然したる問題でもない様に思えた森友学園問題が安倍政権に大きな打撃を与え政治リスク ( scandal )に発展する可能性が否めなくなってきました。
揃いも揃って体たらくの野党は政策論争能力がないので、ここぞとばかりにこの様な重箱の隅を楊枝でほじくる様な方法でしか自民党と対峙できないので全エネルギーを当該問題に注いでいる訳です。

最近になって囁かれ始めたアベグジット(Abexit)についての日経電子版の記事を転載しておきます

市場に影差す「アベグジット」の難問 

アベグジット(Abexit)」。内外の市場では「ブレグジット(Brexit)」にひっかけ、安倍晋三政権の動揺を懸念した造語が、ささやかれだした。

 欧米の政治が揺れるなか、ひとり安定を誇っていた日本の安倍政権。それなのに、「ブルータスよおまえもか」というのが、日本株に投資してきた外国人投資家の偽らざる本音だろう。



森友学園問題の拡大につれて安倍政権が、足をすくわれだしているからだ。問題が広がりを見せた3月に入り、外国人投資家による日本株の売越額は第3週末までに1.5兆円近くにのぼった。

 「バイ・マイ・アベノミクス」。安倍政権では首相が先導役になり、経済再生と株式市場のテコ入れに力を入れてきた。外国勢はこうした「エクイティ・ストーリー」に乗って、日本株を買い越してきた。それだけに政権が「政治的資本」をすり減らすと見るや、流れが変わってくる。

 市場が意識するのは、第1次安倍政権の失速だろう。不祥事による閣僚の相次ぐ辞任、消えた年金問題への対処の遅れで批判が高まり、内閣支持率は急落。2007年7月の参院選で自民党は大敗し、同年9月には安倍政権も発足から1年で退陣を余儀なくされた。

 それ以降、12年12月に第2次安倍政権が誕生するまでの5年あまり。民主党(現民進党)への政権交代を含め、日本は1年ずつの内閣交代を繰り返した。その間、08年9月のリーマン・ショック、11年3月の東日本大震災という大きなショックが日本を襲う不運も重なった。




結果として経済は落ち込み、株式市場も低迷した。失われた20年と呼ばれるバブル崩壊後の経済低迷のなかでも、07年9月から12年12月までの5年あまりがとりわけ厳しかったのは、ほかでもない。

 暗夜行路のように経済の先行きが読めないなか、企業や家計が投資や消費を控えたからだ。おまけに日本の政治的な発信力が地に落ちたことで、金融・為替市場で日本がしわ寄せを被った点も無視できない。

 典型例はリーマン・ショック後の通貨安競争。当時のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は大胆な量的緩和に踏み切ったが、大きな狙いはドル安による輸出のテコ入れだった。オバマ政権はそのFRBに乗った。




当時の日本は民主党が明確な通貨外交を持ち合わせず、白川方明総裁時代の日銀は金融緩和に競り負けた。結果的に円高とデフレ不況が深刻になり、リーマン・ショックの震源地でなかったにもかかわらず、日本の景気と株価は置いてけぼりを食わされた。

 アベノミクスの最大の成果を上げるとすれば、大規模な金融緩和を通じて、円高是正を実現したことだろう。外国勢が日本株に矛先を向けたのも、デフレ不況からの脱却という明確なメッセージを評価したからといえる。

 「アベグジット」。この言葉に欧州の在日外交関係者はぴくりと反応した。リスクを外国人投資家が意識するとすれば、国会での法案審議が遅れるといった次元の話ではない。

 仮に安倍首相が退陣を余儀なくされるような事態に陥った場合、日本が再び「1年ずつの首相交代」の時代に舞い戻るのではないか。そんな悪夢が彼らの胸の内にはある。




その場合には「アベノミクス」といった明確なメッセージも聞かれなくなる。労働市場改革をはじめ抵抗の大きな政策課題への取り組みも、後退を余儀なくされる。対日投資のハシゴを外される前に、外国勢が日本株から撤退しているとしても不思議ではない。

 ただ、今のところ世論調査では、明白な安倍政権離れは起きていない。幸いにも、足元の日本の景気は上向いているし、企業収益も好調である。日銀も2%の物価目標の達成までは金融緩和を継続する姿勢を崩していない。

 政権が揺らぐ分、日銀への依存度は高まる。景気回復下で緩和効果が増大することで、後から振り返るとバブルの再来といわれる局面を迎えるかもしれない。果たして第1次安倍政権後のような長期低迷となるか、リクルート事件後のバブル相場の再来となるか。それとも今回は、大山鳴動してネズミ一匹となるのか。むろん歴史は同じようには繰り返さないのだが。

深刻なのは森友学園問題云々ではなく、アベノミクスという虚構の金融政策が完全に失策であった事は昨年から明々白々だったのにも関わらずにその路線を未だに曲げない安倍総理の思考回路がくるっていると言う事で、この事が日本の国益を大きく損なっている事実に顏を背け続ける自民党安倍政権に食傷(嫌気)を禁じざるを得ない。

今回の国家予算も借金を返済する様な気配が全く感じられない大盤振る舞い…プライマリーバランスの黒字化どころかこのままでは東京オリンピックが開催される2020年には国家と地方を合わせた債務(借金)は1500兆円を優に超えるであろう。

【引け後雑感】

予想通りの展開で特筆すべき点は有りません…

個人投資家の配当取りや配当再投資目的の株価指数先物買いが入ったとかの観測が成されているが、こんなものは実証できる訳でもなく単なるアノマリーに過ぎないが、日経電子版や日経CNBCまでが根拠なき説明をしているのには驚いたと同時に心配になってきた。

日経平均大引け 反発 機関投資家が配当再投資の買い 


28日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比217円28銭(1.14%)高の1万9202円87銭で終えた。3月期決算銘柄の配当権利付き売買最終日に当たり、年金など機関投資家による配当再投資目的の株価指数先物買いが現物株相場を押し上げた。外国為替市場で円高進行が一服したうえ、日経平均が前日に大幅安となったことを受け、自律反発狙いの買いも入った。

 東証1部の売買代金は概算で2兆4150億円(速報ベース)。前日を4000億円近く上回った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


要は配当落ち分130円下落するのではなく、明日は買い需要があるので実質上は50~100円程度の下落、若しくは全て埋めてしまう可能性もあると言いたいのだろうが、果たしてそうなのだろうか?

実際に、上昇相場であれば全て配当落ち分を埋める様なcaseもあったが、大抵の場合は権利最終日に根拠なく上がった今日の様なcaseでは配当落ち以上に下落する場合が殆どである。

これは相場の鉄則であるが、賢い投資家は間違いなく高配当の個別株を今日中に処分している。

冷静に考えて、為替(円高トレンド)を鑑みれば日本企業業績が上振れする可能性が極めて低い中でどうして無理して日本株を買わなければならないのか全く理解不能である。
トランプ氏の政策の中身を精査すれば、必ず105円/$まで円高に振れると考えるのが妥当であり、ドルに関してもドル売りHedgeを掛けるのが普通であり、実際に顧客には平均115円/$で為替Hedgeを掛けて貰っていて、功を奏している訳である。

日々の相場に一喜一憂する短絡的な経済番組や経済誌は何の参考にもならない。

何回も繰り返すが、成長性が見込めないどころか衰退の一途を辿る可能性が極めて高い日本企業の個別株や各種指数ETFを購入しても、決していい結果は得られないので即撤退すべきである。 naniwa335

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