金融業界の闇(Dark Side)

個人投資家や法人では絶対に勝ち目のない世界。
証券、銀行、保険は本来の経済活動を歪める三大巨悪とも言える。
特にリーマンショックは無担保の虚構のマネー(carry-trade)が
世界中を駆け巡り、鞘取り合戦に勝ったもの…ユダヤが生き残った。

☆アメンバー申請に関して…

再三再四に渡り承認条件を提示しているにも拘わらず、未だにプロフィールの書き込みもなく
NO AVATAR NO IMAGEで安易に申請される方が多く見受けられます。
下記URLに要件の詳細が記述されているので事前に必ず御確認下さい。

   http://ameblo.jp/naniwa335/entry-11789349868.html

※尚、法人や個人事業主の方はホームページを開設されていれば、当方でその業務内容が
確認できるので原則的に承認対象になります。

以上、誠に恐縮(勝手)では御座いますがアメンバー承認は一定の条件を満たした場合のみに
限らせて頂きますので、その旨ご理解下さい。                        naniwa335



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マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

相変わらずの閑散相場…海外及び国内機関投資家も激減して市場に対する興味は薄れるばかり。

唯一元気なのは、先物と空売り、裁定取引中心のハゲタカ集団(短期投機筋)だけで、アルゴリズム売買で大きな利益を国内投資家や年金基金から搾取している。

この様な賭博場と化した市場では、個人投資家は格好のカモネギになるので、怖くて参加出来ない。

恐らく、虚構のアベノミクス相場の初期に短期的には上手く行っても、3年間トータルで利益が出たのは個人投資家の3%にも満たないであろう。FX取引に於いてはもっと悲惨である事は想像に難くない。

さて、伊勢志摩サミット後には、金融緩和や財政出動等の何らかの景気対策があるのではないかと言った市場関係者の都合のいい憶測も飛び交っているが、無しの礫に終わる公算が大きい。

その理由は、先進諸国の各国の立場(思惑)が全く異なるからだ。

日本だけが、過剰な政府債務を抱える中で幾ら世界各国に財政出動を促しても、全く説得力に欠ける。
アベノミクスの財政出動(赤字国債発行)の源になる中央銀行のバランスシートを膨らましてまで、金融緩和をしても結局は失敗に終わっているので、日本の経済政策には極めて疑心暗鬼な訳である。

米国も金融の出口戦略を模索する中で、財政も引き締めたい(債務返済の)方向に動いている。
また、EUの核であるドイツ(メルケル首相)は、長年の努力で政府債務(借金)を、殆ど返済して、漸く経済が安定してきている中で、効果など期待出来ない財政出動などは頭の片隅にもない。

詰まり、(何をとち狂ったのか)今回の各国歴訪に寄る先進国への財政出動催促は安倍首相の勝手な悪足掻きで、先進諸国は全く相手にしていない訳だ。

こうなってくると、伊勢志摩サミットでは各国の思惑の違いから、安倍首相の独り善がりの提案はまとまらずに協調路線に舵を取る事は不可能だと考えるのが、妥当である。


それでは、為替はどうなるのか?

まず、現状の110円/ドルと言う水準は決して円高ではないと言う事実を理解する必要がある。

馬鹿げた異次元金融緩和で一時は125円/$まで円安が進行したが、これは飽く迄もアベノミクスを利用した投機筋によるドル買いが齎したマネーゲームの結果であり、為替の乱高下を招いただけである。

現在の基準になっている国際比較プログラム(ICP)の購買力平価(PPP)説から鑑みれば、ドル円の適正レートは105円前後が妥当である。

以下の、Wikipediaの解説はよく出来ているので、PPPの理解を深める為に是非ご参考頂きたい。


購買力平価説 (要クリック)


単純に、上記参考資料から換算すれば100/104になり、105円が適正レートになる訳だが、日米金利差が広がれば一時的にドル高に振れても購買力平価は短期的には変動しないので105円に収束する。




また、最も為替に影響を与えるのは金利平価説であり、掻い摘んで言えば将来的には高金利通貨が低金利通貨に対して金利差分だけ下落すると言うロジックであり、実際にその様に動いている。

以下金利平価説(FX初心者ナビより転載)

金利平価説とは、外国為替レートの変動要因を説明する理論の1つで、為替レートは自国通貨と外国通貨の金利の差によって決定される、という説のことです。 例えば、米ドルの金利が年5%、円の金利が年0%、また現在の為替レートが1ドル=E円、一年後の為替レートが1ドル=F円とします。

このとき、米国の国債は1年後に1.05倍に増え、米ドル換算で日本の国債は1年後に(E×1.00/F)倍に増えることになります。
投資家から見て、日米両国の債券の1年後の価値に差があれば、1年後の価値が等しくなるように、どちらかを売り・どちらかを買うという裁定取引を行うはずです。

 1.05=E×1.00/F
       ↓
 F=E×1.00/1.05   となるわけです。

 仮に現在の適正為替レートが1ドル=105円だとすると
1年後はちょうど1ドル=100円となり、更に円高・ドル安が進むことになります。


 この金利平価説の考え方は、通貨先物取引における先渡レートの計算に用いられています。

 昨今では、日本の金利のほうがアメリカの金利よりも低い状態が常態化していますが、一般的に、通貨先物取引における先渡レートは現在よりも円高傾向にあり、より長い期間の先渡しレートのほうがより円高になっています。

 このように金利が高い国の通貨は、先々減価する傾向にありますが、これは、金利が高い国が一般に物価上昇率も高いことと関係しており、購買力平価説とも関連が深いです。

 昨今は、高金利の外国通貨で運用する円キャリートレードが活発化し、短期的には円安傾向にありますが、為替相場が長期的かつ一方的に円安傾向に振れないのは、中長期的には金利平価説や購買力平価説による円高圧力があるということを忘れてはいけません。

以上が、為替についての基本知識ですが、投機筋が掻き回す昨今の相場では、必ずしも短期的にはOvershootして理論通りには動かないのも事実です。
但し、最終的には実体経済(適正レート)に収束する事は間違いなく、特にマイナス金利に寄るデフレ乗数
(ネガティブバイアス)効果が更なる円高圧力を強めるのでそのレンジは96~100円程度と見るのが妥当であり、恐らく年末には数年続いた虚構のドル高トレンドは終焉を迎えると考えられます。

無論、米国利上げで金利差が広がるのであれば未だ健全ですが、デフレを加速させるマイナス金利で金利差を広げた場合には短期的にも長期的にも円高圧力が高まる事を理解すべきでしょう。

本日の日経ダウは、未明の欧米株安と円高進行を受けて16500円程度で続落して寄付き、日銀のETF買いも期待出来ない中でその後は先物主導での方向感なき冴えない展開が予想されます。


引け後雑感

何時もながらの事ですが、本日は夜半まで仕事があるので、取り急ぎ御得意様の事務所をお借りしてtypingしております。

本日も予想通りの展開で特筆すべき点は有りませんが、幾ら伊勢志摩サミットを控えていて様子見ムードとは雖も、異常とも言える薄商い…東証が潰れるのではないかと言った心配までしてしまいます。

日経平均続落、活況遠いサミット相場 (証券部 真鍋和也)




 24日の東京株式市場は閑散としていた。日経平均株価は外国為替市場での円高・ドル安を受けて小幅続落で始まったあとは終日横ばいで推移し、前日比155円84銭(0.94%)安の1万6498円76銭で取引を終えた。東証1部の売買代金は1兆6658億円と活況の目安とされる2兆円を4営業日連続で下回り、連日で今年最低を更新した。26日に始まる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)をにらみ、投資家は売りにも買いにも持ち高を傾けづらくなっている。

 「サミットには期待できない」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)。市場関係者の間でこんな見方が増えている。26~27日のサミットでは各国が協調した財政出動による景気刺激策が期待されてきた。しかし、この日の相場を見渡せば期待はしぼみつつある。

 財政出動による公共投資で連想買いされやすい大成建設や大林組などの大手ゼネコン株はおおむね横ばいだ。社会保障の拡充が追い風となる保育大手のJPホールディングスや介護大手のニチイ学館は小幅安となった。サミット前に特定の業種や銘柄を積極的に仕込む機運は見られない。

 サミットの前哨戦にあたる20~21日に開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、めぼしい成果が見られなかった。総仕上げとなる首脳会議でも「総論では景気刺激策の必要性で一致するが、具体的な政策は各国に任せる形となりそうで、サプライズは期待できない」と東海東京調査センターの中井裕幸専務取締役は予測する。

 主要企業の3月期決算が出そろい、いまの時期はそもそも商いは盛り上がりづらい。「サミットにも期待できないとなると、日経平均は当面はボックス圏で推移せざるをえない」(みずほ証券投資情報部の永田尋嗣氏)との声もある。

 閑散相場の隙をついた積極的なポジション形成で相場の波乱要因となるヘッジファンドも「株価が乱高下した4月に一稼ぎし、多くが決算期末にあたる5月末までは目立った動きはしないのではないか」(ニッセイ基礎研の井出氏)という。

 投資家の目線は早くも6月に向かう。関心が高まっているのが米連邦公開市場委員会(FOMC)だ。先週発表された4月開催分の議事要旨では、米景気指標の回復を踏まえ、6月の利上げに前向きな声が相次いだ。それまで市場の大勢を占めていた「年内の利上げは困難」という見方がくつがえりつつある。

 ただ、問題は米利上げが日本株にどのような影響を及ぼすかが分からない点だ。円安・ドル高を通じ株高になる可能性はあるが、新興国通貨安や原油相場の下落に伴うリスクオフが再来するシナリオも考えられる。投資家は持ち高を一方向には傾けづらい。

 日経平均の終値は4月28日から15営業日連続で1万6000円台にとどまり膠着相場となっている。今回のサミットは「株価連動」といわれる安倍晋三政権が久々に市場を盛り上げる機会になると、投資家は心待ちにしていた。そのシナリオは財政出動の具体策や消費増税の判断が固まるとされる6月まで、先送りを余儀なくされるかもしれない。


どちらにしても、伊勢志摩サミット後に政府が何らかの策を打ち出したとしても、金融及び財政政策は限界である事は火を見るよりも明らかな現状では円安株高は期待出来ず、将又海外投資家のJapanPassingが鮮明な中で相場(日本株式市場)はポジティブには反応しないと考えられます。

更に冒頭で触れた円高トレンドが僕の想定通り進行し100円/$が現実のものとなったケースでは、企業業績の大幅悪化は避けられず、世界経済の失速に寄る減収減益に加えて為替損が発生するので、景気敏感株が多くを占める日経ダウ銘柄は暴落に近い下落を演じると踏んでいます。

詰まり、想定レートを100円/$で外需企業のPERを基に弾きだした場合には、22倍程度まで上昇する可能性も否めない状況なので、仮にPER15倍が適正水準(株価適正価格)と考えるならば、逆算して日経ダウは現状の70%前後になる。

年末日経ダウ適正価格 16500円×0.7=11550円

内需企業を考慮していないので11550円まで下落するかどうかは、定かではないが、海外投資家は数理的に適正水準を弾きだすので、明らかに高過ぎるこの水準では絶対に日本株には投資しない。

逆に、空売り機関の空売りは無論、ビッグショートと化したCTAや投資銀行(ゴールドマンサックスやJPモルガン等)が先物で売り浴びせたら大きな利益が得られるチャンスなので、確実に少なくとも(夏までの)短期的には14000円割れは試してくるであろう。

特にアベノミクス相場に騙されて痛い目に合った投資家は、早めに逃げるのが勝ちである。 naniwa335
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春と言うより、急激に気温が上がって初夏を感じる昨今ですが、相場は冷え込んだまま…

閑古鳥鳴く閑散相場…アベノミクスや黒田バズーカはどこへやら??

常識的に考えて、少子高齢化だけが進む日本に経済成長など有り得ないのに、未だに景気高揚を謳う政権与党自民党…ここまで来ると、洗脳で誤った方向に人々の思考を導く宗教に近いですね。

そんな中で、何をとち狂ったのか日銀の奇策として突然マイナス金利導入が導入された訳ですが、予想通り円高株安を齎しらだけでなく、実体経済や金融に大きな歪を齎しました。

マイナス金利の弊害については日経電子版でも特集が組まれているのでその一部を参考下さい。


マイナス金利3カ月「誤算の円高・株安」のカラクリ




「政策の効果は金利面では既に表れているが、現状では(それ以上の)前向きな変化は表れにくい状況だ」。黒田東彦日銀総裁は直近の定例記者会見(4月28日)で、マイナス金利政策(2月16日開始)についてそんな趣旨の説明をした。
■為替に連動せず

 黒田総裁の指摘通り、金利の低下は顕著だ。マイナス金利政策の導入決定の前日(1月28日)と比べると、長期金利(新発10年物国債利回り)は0.2%程度からマイナス0.1%程度へと低下した。


マイナス金利政策は銀行が日銀に預ける当座預金の一部金利をマイナス0.1%に下げる措置。お金を預けると0.1%の手数料をとられるようなものだから、当座預金に滞留するお金がマーケットにはき出され、市場金利に下げ圧力がかかる。日銀が想定するそんな金利低下メカニズムは機能したことになる。

 問題はそれが市場環境の改善に結びついていないことだ。一般的に日本の金利が下がれば円相場が下落する。円安で輸出企業の業績がよくなるとの思惑が広がれば株価も上がる。円安・株高で実体経済に好影響が及べば物価にも上げ圧力がかかる。日銀が期待したそんな展開になっていない。

 再びデータを見てみよう。1月28日に1ドル=118円台だった円相場は5月13日の東京市場終値で108円台と大幅に上昇。1万7000円程度だった日経平均株価も1万6400円程度に下落している。2012年秋以降のアベノミクス相場の原動力のひとつは円安だった。それが急激に反転しており、海外と比べた株価の出遅れ感も強い。


誤算は何か。黒田総裁は「国際金融市場で不安定な動きが続いていること」を挙げる。金利低下で「国内発」の円売り圧力を生み出そうというマイナス金利政策に対して、「海外発」の円買い圧力という逆風が吹き付けている構図だ。

 海外発の円高圧力を生んだ経路は主に3つある。

 第1に新興国経済の減速だ。08年の金融危機以降、グローバル経済を引っ張ってきた中国などが元気を失っており、投資家がリスクをとるのをためらいやすくなっている。こうなると、超低金利の円を借りて相対的に金利の高い通貨を買う「キャリー取引」の巻き戻し(売った円の買い戻し)が起きるという思惑から、円高圧力がかかりやすい。

 最近も中国の4月製造業購買担当者景気指数(PMI)の悪化やオーストラリア準備銀行(中央銀行)の史上最低水準への政策金利引き下げが、新興国の元気のなさを印象付けた。


第2は米経済の勢いも鈍り、同国の利上げの先行きに不透明感があることだ。新興国経済の減速が米経済に負の影響を及ぼしているほか、ドル高も輸出に打撃を与えている。1~3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は前期比年率0.5%増にとどまった。15年10~12月(1.4%)と比べて減速だ。4月の雇用統計でも、景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者増加数(前月比)が16万人にとどまった。好調の目安となる20万人を下回る数値だ。

 米連邦準備理事会(FRB)が昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で事実上のゼロ金利政策を解除したとき、16年に0.25%ずつ4回の利上げをすると示唆する金利見通しを示していた。今年3月のFOMCでは2回に修正された。最近では、経済指標の内容が弱く、「年内の利上げは1回」(シティグループ証券)との見方も存在感を増してきた。

 こうなると、米長期金利になかなか上昇圧力がかからない。いくら日本の金利が下がっても、米金利の上昇もセットで進み日米の金利差が大きく拡大しないと、ドル高に弾みがつきにくい。

■ドル高修正動く

 第3が、米経済を輸出面でテコ入れするため米当局もドル高修正を望む姿勢を示している点だ。市場にショックを与えたのが、4月29日公表の米財務省・半期為替報告。日本などを為替政策が妥当かどうかの「監視リスト」に入れた。

 制裁の可能性をちらつかせた「監視リスト」の作成。「日本の円売り介入のハードルは高い」(JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏)との見方が一段と強まった。円相場は一時105円台に上昇。約1年半ぶりの高値を付けた。

 「半年も1年もかかるということではない」。マイナス金利政策が設備投資などにプラスの効果を及ぼすまでの時間について黒田日銀総裁はそう語るが、実体経済に影響を及ぼす重要な要素は市場環境だ。3方向からの逆風を跳ね返して円安・株高を実現できるか。その点がマイナス金利政策の評価を左右する。               (編集委員 清水功哉)


今回は「マイナス金利が及ぼす影響が良く分からない」と言った質問が最近になって少なからず寄せられておりますので、簡単に触れたいと思います。

当座預金云々や銀行に与える負の影響に関しては、上記日経記事やマイナス金利導入時の三ヵ月前に数回に渡り当該ブログで詳細を解説していますので、遡って参考にして下さい。


マイナス金利は英語では‘ Negative interest ’と表記されます。
文字通り、ネガティブな金利政策で、後ろ向きな政策と捉える事も出来る訳です。

この愚策は、銀行のみならず企業(特に上場企業)の業績(財務)に想定外の大きなダメージを齎した事に付いて今回は触れたいと思います。

一般に企業は将来発生するであろう従業員の退職金や企業年金を積み立てる訳だが、国債等の予定利率の下で原価計算して投機の損金(負債側では退職給付引当金)として計上する。

※(企業は)将来支払う予定の金額を一定の利回り(割引率)で割り、現時点で用意すべき額に計算し直したものが退職給付債務だ。~退職給付債務に比べて実際の年金資産が不足している場合、企業が穴埋めの費用を計上しなくてはならず、収益の圧迫要因となる。

バランスシートや損益計算書の仕訳に付いては、専門的で複雑なので割愛するが、要は金利が低下(特にマイナス金利のケースでは顕著になる)すれば国債運用での将来の積立金不足が発生するので、企業は予め余分に退職金や年金の不足分を積み上げなければならず、その額(損金計上)が膨大になって、企業財務を圧迫する。




例えば、上記の大和ハウスなどは今回のマイナス金利導入によって具体的な数字で850億円ほどの退職金給付債務(特損)が発生して、企業業績を圧迫する事になり、増して東芝やトヨタなどの大企業の損金計上額はその比ではなくなる事は火を見るよりも明らかである。

さて、こうなってくると今期来期の企業業績は唯でさえ、円高によって減収減益になる事が想定されている中で、会計上の債務が膨らむ訳だから下方修正のオンパレードになる事は避けられないであろう。

想定レートを105円~110円に置いて入る企業の決算予想が大半を占めている訳だが、恐らく更なる円高進行に歯止めが利かなくなる公算が大きく、年末にはマイナス金利導入によって数理上100円/$を割る可能性が高く、その理由の詳細(論拠)については次回の記事で触れたいと思います。naniwa335
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マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

本題に入る前に、アメンバー申請に関しての注意事項を再度示しておきます。

未だに多くの方が冒頭(メッセージボード)の承認条件を満たしていない状態で安易に申請してきますが、全て拒否(却下)させて頂いております。
また、要件が不十分と判断したケースは、此方からメッセージにて必要事項の記入(返信)を求めた後に返信内容を精査して、申請者の素性が掌握できた際には承認させて頂いておりますが、メッセージを送信したにも拘わらず、無しの礫の(返信のない)方も散見されます。
その様な方も、例外なく全て拒否させて頂いておりますので、その旨御了解下さい。

既にブログを開設されている方でも、プロフィールが無記入の方は、具体像(人間像)が掌握できないので下記の要件をメ記入したッセージを添えて申請の際に同時に送信して下さい。

1:性別 
2:苗字(名前は結構です)
3:居住地
4:年齢(30代とか40代とか)
5:職種(小売業、建設業、メーカー等)
6:趣味


上記要件を、此方で精査した結果問題なければ原則的に承認させて頂きますが、不十分と判断した場合にはその限りでないケースもある事を御了解下さい。

さて、欧米市場や新興市場は良くも悪くも活気付いておりますが、日本株式市場は4月(新年度)に入ってからも相変わらずの閑散相場…閑散に売りなしは本当に通用するのか甚だ疑問です。

為替次第で先物主導で簡単に振り回される日本株式市場…アベノミクスに嫌気が差した国内機関投資家や個人投資家の市場参加者は激減している中では、投機マネーでしか相場は動かない。

日経電子版でも触れられていますが、財政政策に期待など出来ないのが本当の所でしょう。
非常に現状の冴えない日本経済と相場に関して、的を射た解説が成されていますが、個人的には限界に近い日銀にポジティブサプライズを催促しても、逆に失望に繋がるリスクの方が高いと思います。

日経平均高値引け、政策期待も持続性には疑問 
編集委員 前田昌孝



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 3月期決算上場企業の決算発表が終わり、株式相場は再びマクロの景気動向を映す局面に入った。17日は米国株高や原油高を受けて買い優勢の展開となり、日経平均は186円高とほぼ高値引けになった。18日に1~3月期実質国内総生産(GDP)の速報値が発表され、財政政策の発動期待が高まるとの見方もある。ただ、株高は続かないかもしれない。中国の経済指標は景気回復の遅れを示しているし、今期の企業業績も金融を含めると、2期連続小幅減益になる見通しだ。



米ゴールドマン・サックスは15日付のリポートで「原油市場は供給不足に転じた」として、今年下半期の原油相場見通しを1バレル45ドルから50ドルへ上方修正した。これを受けて米国の原油価格は16日に1バレル48ドル台と約6カ月半ぶりの高値を付けた。国際商品市況を示すロイター・コアコモディティーCRB指数も年初来の高値圏で推移している。16日の米国株式相場は素材株やエネルギー関連株がにぎわい、アップル株がバフェット銘柄になったことも手伝って大幅に上昇した。

 17日の東京株式相場もこの地合いを引き継ぎ、資源株や鉄鋼株が値上がりして大幅高になった。ただ機関投資家の動きが鈍く、相変わらずの薄商い。決算発表シーズンが終わり、焦点が定まらない印象だ。

 決算発表を振り返れば、最大のネガティブ・サプライズ(悪い方向の驚き)は、トヨタ自動車が今期の予想営業利益を前期比40.4%減の1兆7000億円にしたことだった。想定為替相場を1ドル=105円と、前期の平均値120円と比べて15円円高の方向に設定していた。トヨタは2014年3月期には円相場の期中平均値が1ドル=100円だったのに、2兆2921億円の営業利益を稼ぎ出している。当時に比べ、今回はかなり保守的な予想を出した印象だ。


市場参加者の多くが似た感想を抱いたのだろう。決算発表翌日のトヨタ株は5000億円の自社株買いの発表も手伝って、急落を免れた。株価は昨年3月高値の8783円から今年4月安値の5256円まで40.2%下落しており、その過程で業績悪化は織り込んだ様子。今期は円安の追い風がやみ、「真の実力」を追求する1年になる。他の輸出関連企業同様、底力が問われそうだ。

 銀行の収益力にも疑問符が付いた。三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループは収益をけん引していた海外部門で、資源関連の不良債権処理を開始した。三菱UFJは資源関連融資で750億円の与信費用を計上した。資源関連与信は10.4兆円にのぼり、その一部が不良化し始めたという。三井住友では海外で計上した340億円の与信費用のうち、320億円が資源関連だとしている。

海外部門に加え、日銀のマイナス金利政策も銀行の収益の足を引っ張っている。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストによると、金融107社の17年3月期は11.0%の経常減益になる見通しだ。金融を除く3月期決算上場企業全体では、17年3月期に1%程度の経常増益が見込めるが、金融を含めると1.5%の経常減益になるという。銀行は株式や債券の売却益を出すことによって「期の途中で利益が上方修正される見込み」(窪田氏)というが、本来の収益力が回復するわけではない。

 今回の決算発表では収益環境の厳しさを訴える声も目立った。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は「中間層の消費の落ち込みが激しい」と話していた。インバウンド(訪日外国人)消費も「中国経済が減速し、大きな伸びは期待できない」(マツモトキヨシホールディングスの松本清雄社長)という。

 実際、4月の景気ウオッチャー調査の現状判断指数は前月比1.9ポイント低下の43.5となり、良いと悪いとの分岐点である50を9カ月連続して下回った。グラフのように、この指数は株式相場の上げ下げと歩調が合いやすい。過去の例では、指数が40を下回ると日経平均の下げ方が急になる。


先月に持ち直しが伝えられた中国景気も足踏みをしている。工業生産の伸び率が3月の前年同月比6.8%増から4月は6.0%増へ再び低下したほか、小売売上高に当たる社会消費品小売総額が3月の前年同月比10.5%増から4月は10.1%増に減速した。都市部の建築工事や設備投資からなる固定資産投資も1~4月の累計で前年同期比10.5%増と、1~3月期の累計の同10.7%から伸び悩んだ。


共産党機関紙の人民日報は9日に匿名の「権威筋の話」として、今後の中国経済の道筋が「U字型」や「V字型」ではなく「L字型」のトレンドをたどるという予想を掲載した。構造改革に時間がかかるというのがその理由。「このL字型は1つの段階をなすもので、1年や2年で終わるものではない」(人民日報日本語版)と説明する。「供給側の構造改革の推進は現在と今後しばらくの中国の経済政策の主軸である。長期的に見れば、我々が中所得国のわなを乗り越えるための生命線であり、負けることの許されない戦争でもある」と覚悟を語っている。

 中国経済にはしばらく大きな期待を寄せにくい。かといって米国経済も強弱の景気指標が入り乱れ、先行きは不透明だ。株式市場では18日のGDPの発表を受け、政府や日銀がどう動くのかに注目が集まる。最近は日銀の動きに対して株式相場はもっぱら失望売りで反応しているが、たまにはポジティブ・サプライズがあってもいいのではないだろうか。


本来であれば、日本経済の先行きに明るい兆しがあれば海外機関投資家や長期保有ファンドの優良資金の現物の買いが入るのですが、昨年の夏以降は全くその兆しがないのが事実です。

当然ながら、為替頼みの日本企業の今期予想も円高トレンドに突入した現状の水準では、多くの企業の大幅減収減益は避けられないので、株式市場は年末に向かって下値を模索する展開が予想されます。

本日の日経ダウは、欧米株の下落を受けて16500円前後の方向感なき展開が予想されますが、個人投資家も冷めてしまった現状では、投機筋の思惑だけで上下に振れる冴えない動きに終始するでしょう。

引け後雑感

「GDP速報値が年換算で1.7%と市場予想を上回った為に、追加緩和期待が薄れ寄付きでは下落した。但し、閏年で例年より一日多かった事を鑑みれば、殆ど消費の伸びは見られないと判断されて追加緩和や財政政策期待が再度高まって日経ダウは150円程度昨日比で上回ったが、午後にはスズキの燃費測定不正のニュースが飛び込んできて、後場では先物主導で150円程度前日比で下落する場面もあり一日の値幅は300円と最近では珍しく乱高下した。」

要約すれば、上記の様な内容で本日の相場展開に付いて日経等では解説されていました。

恐らく、日経ダウの推移に関しては結果論だとしても間違いではないが、一般投資家にとって深刻なのはマザーズの一昨日に続く暴落に近い下げである。

マザーズに関しては、空売り機関がそーせいやジグソー、ブランジスタといった個人の信用買い残が大きい銘柄をピンポイントで標的にしていると言う情報が入っている。

この様な暴落を予測していなかった投資家は、現物株でも狼狽して投げ売った人もいるだろうし、ましてや信用取引で新興市場株を回転させていたイナゴ族は間違いなく追証が発生する水準まで下落しているのでロスカットを余儀なくされた筈だ。

明日以降も、追証発生でマザーズやジャスダックの買い手が不足する為に特に空売り機関の標的になっているマザーズ指数は10%程度は下落余地は残っていると言える。

個別株に付いては、差し控えさせてもらうが、この様な新興市場バブルは何れは崩壊する訳で、恐怖に耐えられない投資家は早めに撤退するのも一つの選択肢であるし、現物株と割り切って僕や僕の顧客の様に信じた株は我慢して保有するのも選択肢の一つである。

要は、投資家の経済環境や投資スタンスによって判断すべきであると言う事だ。

余裕資金(金融資産)が500万円の投資家と10億円の投資行動は自ずと変わって来る訳で、500万円で信用枠を目一杯回転させていれば全てを失うので損切りするしか方法がないが、逆に余裕資金が10億ある人(顧客の1人)がその内の5億円株式に投資してリーマンショックで3億円失っても、現状では2億の含み益が出ている事実がある。

バブル崩壊やリーマンショックを目の当たりにしてきた(酸いも甘いも知っている)僕個人の感覚ではこの程度の下落は暴落とは言えないので、こんなに大騒ぎをする事はない様に思う。

例えば、日経CNBCでも頻繁に取り上げられているそーせいの暴落の要因は決算後の見切り売りや利確とか言われているが、真実は空売り機関の売り浴びせが根底にある。

また、バイオベンチャーで黒字が拡大しPERが25倍なんて企業は皆無に近い。
東証に鞍替えしたペプチドリームも成長性が見込める優良株だと思うが、PERは400倍近い。

単純に比較は出来ないが、そーせいが東証に鞍替えすれば一株が30万円になってもおかしくないのだが、暴落し始めたら投資家は恐怖に駆られ、冷静な判断が出来なくなる。

人間は感情に動かされその不合理な心理(プロスペクト理論)を熟知した空売り機関が個人投資家心理の脆弱性を突いてくるパターンは嫌と言うほど経験している。そして、手玉に取られる訳である。

投資に必要なのは、強い意志と覚悟である…但し、虎の子の資金は絶対に使わない事だ。naniwa335
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マニアックな読者の皆様、こんにちは…

本日は、マザーズ指数大幅下落

そーせいの保有者からの問い合わせが、多く入っていましたので簡単に触れておきます。

無論、時価総額トップのそーせいの15%安が大きく響いているのは確かですが、アルベルトの投資家を欺いたインサイダー取引と財務内容や業態を把握もしていない俄か投資家の資金が集中していたジグソーの意味不明の決算(大幅下方修正)の失望売りで回転売買が利かなくなった為に、追証回避の損切りが売りが売りを呼ぶ展開になった格好です。

アルベルト業績、親族の損失回避へ伝達疑い 元会長を強制調査 

一時はマザーズでも人気化したアルベルト…上場廃止は免れないであろう


東証マザーズ上場のALBERT(アルベルト)の元会長(59)が、同社株を保有する親族らに業績予想を公表前に伝え、損失回避させていた疑いがあることが14日、関係者の話で分かった。証券取引等監視委員会も把握しており、同日までに金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で元会長などの関係先を強制調査した。

 2014年施行の改正金商法は、他人に利益を得させたり、損失回避させたりするために未公表の重要事実を伝達することを禁じた。

 重要事実の伝達禁止違反の適用をめぐっては、これまでに行政処分である課徴金勧告が3件ある。監視委は元会長が社内の中枢の立場にあったことなどから悪質性が高いと判断、初の刑事告発を視野に不透明な株取引の実態解明を進めている。

 アルベルトは15年10月、ソフトウエアに関連した特別損失の計上などで15年12月期の最終損益が黒字から赤字に転落すると業績予想を下方修正した。直後に株価は大幅に下落した。同年7月にも税引き利益などの予想を下方修正している。

 関係者によると、親族や知人は、元会長から伝えられた公表前の業績に関する情報をもとに同社株を売却して損失を免れていたとみられる。元会長も保有株を売却し、1000万円超の損失を免れた疑いがあり、この取引もインサイダー取引にあたる可能性がある。

 アルベルトは元会長らが05年に設立、15年に東証マザーズに上場した。ビッグデータを活用したマーケティング支援システムを企業などに提供している。

 今年2月、元会長が、会長から最高顧問に就任する予定と公表したが、3月末に退任すると変更した。同社広報担当者は日本経済新聞の取材に対して「お話しすることはない」と話している。


また、昨今の上昇相場で踏み上げられてい空売り機関が売り浴びせるのにアルベルトのインサイダー容疑で強制捜査が入ると言うニュースとジグソーの適当な決算内容は格好の材料になりました。

上場基準に抵触してしまったので十中八九アルベルトは上場廃止になるでしょうし、可及的速やかに東証は決断すべきです。唯でさえ、国際的にJPXの甘い基準に対しては疑念を持たれている訳ですから、断固たる措置を取らないと益々日本株式市場の信用がなくなる事は避けられないでしょう。

但し、そーせいに関しては信用買い残が大きく、回転売買のイナゴ族によって下落時には損失覚悟の投げ売りが続出するので今日の様な暴落も演じますが、彼らのお陰でこの水準まで押し上げられたと言う側面もある訳で、決して悪要因だけであるとは語れないのも事実ですし、これが相場です。

加えて、空売り機関もそーせいに関しては、サプライズ的なIRが出る度に踏み上げられる失敗を重ねているので、程々に下落した段階でショートカバー(買戻し)を入れてくると考えるのが妥当でしょう。

空売り機関はプログラム売買で売り浴びせる事に寄り、個人投資家の狼狽売りや信用取引のロスカットを誘って買戻しで利益を確保するのが目的であり、アメンバー限定記事でも触れた様に、実際の信用倍率は1.5倍前後なので需給面で極度に心配する必要もないと考えられます。

また、問い合わせがあった方々の購入単価は5000~8000円のレンジに留まっているので、少なくとも15000円割れまでは我慢した方が賢明だと思います。その時点で考えればいい訳ですが、恐らく某欧州ファンドが18000円~20000円のレンジでは買い増てくるのでその心配は杞憂に終わると思います。

特に、(僕の顧客は全てですが)お問い合わせいただいた読者の方々も現物でのステークホルダーが大半の様なので、仕掛け的な売りや狼狽売りに惑わされる事無く中長期で構えるべきです。

要は自分の選んだ銘柄に自信があるのであれば、日々の値動きに一喜一憂したりする事は無い筈で、本日の様に大幅下落したからと言って一々狼狽するなら、性格的に株式投資には向いていないので、早めに手仕舞って(利確して)撤退するのも悪くないでしょう。

そーせいとサイバダイン…様々な情報や分析から成長性や財務内容の裏付けが取れていて、他のアカツキやジグソー将又アイサンテクノロジー等の様に単にブームに乗って人気化しただけの銘柄とは一線を画している事を頭を冷やして見つめ直す事が出来れば、短期的な乱高下に振り回されない筈です。

相場全体の雑感ですが、消費税増税先送り観測と財政出動期待からの買戻しや持ち高調整が若干入って辛うじて反発しましたがそんな事で企業業績が伸びる筈もなく売買代金2兆円割れと言った薄商いが象徴している様に17000円以上の上値を追う理由は全く見当たらないのが現状です。  naniwa335
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マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

本日は13日の金曜日…奇しくもジェイソンの日がSQと重なってしまいました。

恐らく、本日のOptionSQは恣意的に円高を齎した円買いポジションの巻き戻し(持ち高調整)に伴う投機筋のジョーとカバーが入り、大きく崩れる事無く無難に通過するでしょうが、今期の業績予想がこれだけ悪ければ、日経ダウ17000円以上の上値を追うのは普通に考えて有り得ないでしょう。

官製相場(とち狂った金融緩和に寄る円安効果)によってのみ支えられている日経ダウ16500円…高いのか安いのかは、ここでは敢えて触れない事にします。

ところで、舛添東京都知事が昨日のBSフジに出演し、詐欺師紛いの弁明を繰り返していましたが、全く説得力に欠ける苦しい言い訳に終始していましたね。以前から、胡散臭くて信用できない人間だと言う事は見抜いていましたが、公私混同も甚だしいと言う領域を遥かに超えていて、盗人猛々しいと言う熟語が最もぴったり当て嵌まる極悪人であると言って過言ではないでしょう。
東京都も早くこの様な犯罪者(公的資金横領罪)を罷免して、知事選をやり直すべきだと思います。


公金を食い物にするたかり屋 舛添要一



このはげオヤジ 人間性の問題なのだろうが、全く下品で顔を見ただけで反吐が出る。


猪瀬前知事の方が、余程清廉潔白ですよ。彼の場合は政治の世界を知らなかっただけで、魔が差しただけだと思いますが、舛添知事の場合は悪意に満ち溢れてますからね。


また、東京オリンピックも危惧していた通り、賄賂(多額の資金)によって強引に東京に承知しただけで、東京がオリンピックに相応しい都市だから決定した訳ではない事を国民も認識すべきです。

更に、エンブレム問題でケチがついたばかりでなく、当初予定の数倍にも膨らむインフラや競技場の費用…東日本大震災の復興も遅々として進まない中で、Olympicどころじゃないでしょう。


アスリートには申し訳ないが、政治の具にされ商業化された平和の祭典とは程遠いオリンピックに魅力など見いだせる筈もなく、個人的には費やした多額の税金が利得権益者の懐を潤し、無駄金に終わるだけのOlympicは今からでもいいので、即刻辞退すべきだと思います。


さて、本日はブログの趣旨とは無縁のプロ野球に付いて触れたいと思います。

野球に興味のない方は、面白くもないので読み飛ばして下さって結構です。

僕が、昔からの(根っからの)広島東洋カープファンである事は、読者の皆様もご存知かと思いますが、それ故に昨今の不甲斐ないベンチワークに関しては、非常に憤りを感じています。


無能な緒方監督と畝ピッチングコーチ (最悪のコンビ)




得点力、得失点差、盗塁、打率、本塁打…殆どの分野で12球団トップにも拘わらず、この位置(3位)に甘んじているのは頑張っている選手のせいではなく、明らかに采配にある事は言うまでもない。

特に接戦の時の投手起用のタイミングは、高校野球の監督の采配以下で見ていられない。

ノーアウト満塁という最悪のケースで投手交代させたり、先発が試合を壊すまで続投させたり…ここまで来ると、緒方監督や畝ピッチングコーチはいない方が増しである。
また、絶対に必要な1点を取るべき場面でも、送りバントもせずに淡泊に打たせたり、必要のない所でエンドランを指示したり…小学生がやるスマホゲームでもこんな下手糞な采配はしない。

恐らく、選手同士で話し合ってキャプテンが決定(采配を)した方が遥かに上手く行くだろう。

選手もその場凌ぎの首を傾げたくなる起用で、モチベーションが下がっている事は想像に難くない。

緒方と畝は広島東洋カープから可及的速やかに去ってくれ…勝敗に拘らないカープ女子はさて置き、本当に昔から野球が好きな広島ファンは憤慨して嘆いている事位は首脳陣の耳に入っている筈だ。

このままではどんなに打線が頑張っても、マエケンが居なくなった事に加えて黒田までが登録抹消になり、先発が不足している現状では優勝などは程遠いばかりか、Aクラス入りも不可能であろう。

どんなに腹が立っても、30年来の広島ファンは辞めないが、今期に関しては諦めている。
昨年のDeNAと同様に、交流戦が終った頃には、Bクラスを彷徨い夏を過ぎた終盤には最下位争いをしている可能性が高いと見ている目の肥えたカープファンも少なくないのではないだろうか?

引け後雑感

本日の寄付きは、16500円と16750円のCallOptionの権利保有者(投資銀行)が、恣意的に先物を吊り上げて清算後に一気に売った為に高値でSQ値が決まった後に一気に失速した格好です。

それにしても、ミニSQにも拘わらず2.5兆円の売買代金…日本株式市場は閑古鳥が鳴いている様です。

東証大引け5日ぶり反落 戻り売り優勢 収益悪化銘柄にも売り 

 
13日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前日比234円13銭(1.41%)安の1万6412円21銭で終えた。前日まで4日続伸して上げ幅が500円強となっていたため、戻り待ちの売りや利益確定を目的とした売りが出やすかった。決算発表が本格化して市場予想を大きく下回る今期見通しや、収益見通しの悪化を発表した企業の株式にも売りが出た。

 日経平均は上昇する場面もあった。朝方は為替相場が円安・ドル高で推移していたため、企業の輸出採算悪化への不安が薄れて投資家心理が改善し買いが先行した。きょう上昇すれば今年に入り初めての5日続伸だったが、買いは続かなかった。

 下落に転じると、下げ幅を200円超に広げた。日本時間の今晩には4月の米小売売上高や5月の米消費者態度指数が発表される。米経済指標の発表を前に買いが手控えられたところに、大引けにかけてややまとまった売りが持ち込まれ、この日の安値圏で終えた。

 JPX日経インデックス400は反落し159.09ポイント(1.32%)安の1万1928.21、東証株価指数(TOPIX)も反落して終値は17.08ポイント(1.28%)安の1320.19だった。

 東証1部の売買代金は概算で2兆5395億円。売買高は25億197万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1487と全体の76%強を占めた。値上がりは410、変わらずは54銘柄だった。


特に今日の動きに理由がある訳ではなく、相場操縦の格好の場になっているだけなので、明らかに日本株式市場が下降局面にある現状では様子見が正解であり、日経ダウが15000円を割った頃に相場が落ち着いたところで決算の中身を精査した上で個別株を物色するのが得策であると言えます。

決算も竹縄ですが、悪い決算の銘柄は容赦なく売られ好決算の銘柄は大きく値を飛ばした後にアルゴリズムに寄る自動売買で利益確定で売られる。これでは一般投資家は参入できないのも頷けます。

ところで、推奨株であるマザーズのそーせいとサイバダインはコンセンサス通りの内容でサプライズがなかった為に、来週は5%~10%程度の小幅な調整局面に入るでしょうが、内容を精査してみれば一目瞭然で2017/3(今季)の大幅な増収は間違いない事から短期間で値を戻すと考えられます。

また、業界人なら誰でも知っている某欧州ファンドもそーせいとサイバダインに関しては、(欧州からの情報で僕の知る限りに於いては)保有比率を徐々に増やしている様で、仮に現値から15%程度下落したとしても自動的に買いが入る為に下値は限定的で、保有者は少々の乱高下で狼狽しない事です。

空売り機関もこの2銘柄に限っては今年に入ってからの上昇で踏み上げられ、大きな損失を被り徐々に撤退しているので、再参入するにしても現値から50%程度上昇してからになるでしょう。 naniwa335
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