金融業界の闇(Dark Side)

個人投資家や法人では絶対に勝ち目のない世界。
証券、銀行、保険は本来の経済活動を歪める三大巨悪とも言える。
特にリーマンショックは無担保の虚構のマネー(carry-trade)が
世界中を駆け巡り、鞘取り合戦に勝ったもの…ユダヤが生き残った。

☆アメンバー申請に関して…

ブログ開設者やFace Book等で身元がはっきりされている方は原則的に承認させて頂きますが
ブログ未開設の方も下記の要件をメッセージに添えて同時に申請して下されば承認させて頂きます。

1:在住地 都道府県名及び市町村名(具体的な住所は不要です。)
2:名前 (苗字か名前 例:山田 太郎 なら 山田 か 太郎のどちらかで結構です)
3:性別 及び 既婚or未婚
4:満年齢 (生まれた年でも結構です 例:1980 1996)
5:趣味 (例:スポーツ、音楽、読書等)
6:限定記事を読みたい理由 (簡単で結構です)

アメンバーをど承認して貰いたい場合には、御面倒をお掛けしますが申請とメッセージを同時にお送り下さい。
内容を確認次第、特にその内容に記入漏れや問題がなければ可及的速やかに承認させて頂きます。 naniwa335

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昨日は寒波到来で各地で豪雪を記録した模様ですね。
神戸も、珍しく北部では積雪しました…本日もアイスバーンには要注意です。

余談ですが、22年前の明日の5:46に阪神淡路大震災が神戸を襲いました。
今日から各地で追悼行事が営まれます…僕も被災者の一人として追悼の集いに参加します。

さて、全く読めないトランプ氏の言動に振り回される脆弱な日本市場
資源がなく輸出に依存しなければならないので、経済大国の米国頼みは致し方ないが、そろそろ国内経済の活性化にも目を向けなければ、日本は沈没してしまう。

自給率や少子高齢化を放置してきた事実上独裁体制を維持してきた自民党のいい加減な政治の大きな付けは近々にも回ってきて、日本を崩壊に導くのは火を見るよりも明らかである。

それでも、この期に及んでは米国の動きを無視する訳には行かないのが歯がゆい訳だが、兎にも角にも支離滅裂なトランプ氏の真意を見極める必要が絶対条件になってきたのも事実。

日本だけではなく、当事国の米国大手企業もトランプ氏の言動に神経質にならざるを得ず、彼を批判し続けてきた企業も次々と彼の意見に迎合する動きが出て来た。

GMやFordがそうであるようにAmazonまでが経営方針を変えざるを得ない異常事態…

アマゾンも米で雇用アピール、「矛」収めたベゾス氏 

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは12日、今後1年半の間に米国で10万人以上を新たに雇用すると発表した。2016年時点で18万人いる米国の従業員を18年半ばまでに28万人に拡大する。直近5年は年間3万人ペースで増やしていたが、これを倍増させる。


Amazon ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)


増やすのは倉庫の荷造り係やソフトウエア技術者など。米国内の雇用創出を企業に求め、圧力をかけているトランプ次期大統領にアピールする狙いもありそうだ。

 フルタイムの従業員を雇用する。ネット通販の拡大などを背景にアマゾンはテキサス、カリフォルニア、フロリダなどの州に新たな物流拠点を建設中で、今後も高水準の雇用を維持する。同社は1万人以上の退役軍人を雇用しており、今後5年で退役軍人や従軍者の配偶者ら2万5000人をさらに雇うという。

 個人向けの配送委託などで数十万件単位のパートの仕事も生み出していることも強調した。プレスリリースではアマゾンが雇用を生み出している地域やサービスを列挙し、貢献をアピールした。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は選挙期間中にはトランプ氏を「火星にロケットで打ち上げた方がいい」などと批判していた。一方のトランプ氏も「ベゾス氏はメディアの権力を利用し反トラスト法違反をしている」と応酬。トランプ氏は、ベゾス氏が所有する米紙ワシントン・ポストから度々批判されていたこともあり、両者は激しい対立関係にあった。

 だが、トランプ氏の当選後はベゾス氏も矛を収め歩み寄りをみせている。昨年12月、ニューヨークで開催されたトランプ氏と米IT(情報技術)企業のトップらの会談にはベゾス氏も招待され参加していた。

大企業の経営陣は、決してトランプ氏の方針を歓迎している訳ではなく、大統領就任後は企業や金融界から彼への批判は免れず様々な弊害が出てくるであろう。

結論としては、大統領就任後の政治に寄る金融や経済が混沌とするリスクは極めて高くなってきており、世界的な波乱が待ち受けているのではないかと考える。

特に、為替について円安容認が続くとは考え難く、場合によっては彼の口先介入で一気に105円/$程度まで円高に振れる可能性も否めなくなってきた。薄氷相場とは正にこの事である。

本日の日経ダウは円高に振れている為に冴えない動きが予想されるが、相も変わらない馬鹿げた(中毒とも言える)日銀のETF買い期待から114円/$を割らなければ大きく崩れる事は無いと考えられる。


【2017/1/17追記】

阪神淡路大震災から22年

今日は、5:00amに起きて近くの追悼会場で5:46に黙祷してきました。

その後は、メールチェック等でバタバタしてしまい、追記が遅れたので急遽事務所からtypingしています。




生かされた命…生きる喜びに感謝したいと思います。

さて、今年に入って日本株式市場が賑わったのは1/4の大発会の御祝儀相場のみで、それからは膠着状態の中で上値を切り下げながら徐々に勢いを失いつつあります。

本日も、閑散相場の中で為替に振られるだけの冴えない展開が予想されますが、肝要(注視すべき)なのはトランプ氏就任後の米国の経済政策やFRBの動向である事に間違いありません。

大局を見極めるには時期尚早…少なくとも今週は静観するのが賢い選択になるでしょう。 naniwa335
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少し、寒波が襲ってきて昨日辺りから寒いですね。風邪などひかぬよう御留意下さい。

さて、(読者の皆様も思ったと思いますが)トランプ氏の記者会見は想像以上に酷かった。
これに関しては、欧州ファンドマネージャーも呆れて物も言えなかった様だ。
メディア批判に終始して具体的な経済政策については全く触れないなんて普通は考えられない。

流石に新興国やフィリピンじゃあるまいし、ここまで下衆な大統領は大国米国ではいなかった。
この俄かに信じられない記者会見の悪態で市場心理は強気のRiskonから弱気のRiskoffモードに急転の動きが鮮明になってきていて、トランプ大統領就任の10日前に早くも暗雲が立ち込めてきた。

トランプ氏、不寛容あらわに メディア批判で 

 【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ次期米大統領の11日の記者会見で、米メディアとの対立構図が鮮明になった。ロシアがトランプ氏の「不名誉な情報」を入手していたとする一部報道を巡って紛糾。就任後のメディアとの信頼関係の構築に大きな不安を残した。


 トランプ氏は米CNNなどが「偽ニュースを流した」として批判する一方、「偽ニュースに対し、断固たる態度で接しているメディアは職業意識が強く、称賛に値する」と話し、メディアを分断する姿勢を見せた。

 ツイッターなど一方的な発信に傾斜するトランプ氏にとって今回の会見は質問に余裕をもって答える「懐の深さ」を示す機会だったが、逆に「不寛容さ」を印象づけた。大統領就任後もメディアとのぎくしゃくした関係が続く可能性がある。

 今回の報道は英情報機関の元工作員の手によるとされるメモが発端。米情報機関が概要を文書にまとめ、トランプ氏にも渡していた。CNNはこうした政府側の動向を伝えたが、メモ自体は「独自の内容確認ができない」と公開しなかった。

 一方、バズフィードはCNNの報道後、全文を公開した。CNNは11日、トランプ氏の批判を受け、自社の報道姿勢を「不確かなメモを公表するバズフィードの決断とは大きく異なる」と表明。他のメディアからも、全文公開に対し、事実確認を優先すべきだったとの意見が出た。

 バズフィードは「政府の上層部で出回る次期大統領に関する疑惑について、米国民が判断できるようになる」と反論した。情報の真偽を巡って、トランプ氏の対ロシア戦略の行方や情報機関との関係とも絡み、様々な波紋を生みそうだ。

無論、それでも投機筋はポジションを調整しながらも目標値であるNYだう20000ドルと日経ダウ20000円の水準まで買い上がるチャンスを虎視眈々と狙っているのは確かな様だ。

但し、トランプ氏の言動が荒れに荒れてしまうと、踏み上げを狙っている投機筋も大きな潮流には逆らえず、下落時に逆張り(買い)と言うポジションを一旦は閉じなければならないのも事実。

短期的にも非常に相場展開予想が困難な状況になってきている事は否めない。

個人的には、それでも日経ダウは近々に20000円を試すと考えているが、スイスからの情報も一貫性を失っていて、申し訳ないが現段階では何とも言えない。分からない事を言えないのが現状である。

兎に角、個人投資家はトレンドが明確になるであろう今月末までは静観すべきである。

【2017/1/14追記】

昨日の日経ダウは、場中に多少円安に振れた事と日銀の力技で辛うじて三桁の上昇で引けましたが、非常に危うい薄氷相場である事に違いはありません。

NYダウも20000ドル手前で足踏み状態…明らかにトランプリスクを意識し始めている証拠です。

空売り機関も目標値に到達しなくとも、ジョーとカバー後に順張りに転じた買いポジションを解消してCase b yCaseでは更なるショートを被せてくる可能性も否めなくなってきた。

為替も120円/$を試すどころか、リスク回避の円買いで110円/$割れも視野に入って来た中で、年初から業界人に寄る根拠の薄い「Great Rotation突入」等と大袈裟な見解も多く見受けられるが、個人的にはリーマンショック以来の市場崩落の年になるのではないかとみている。

現状の欧州からの情報では「トランプラリーは早々に終焉を迎えるのではないか?そうなれば大衆心理だけで動いた期待などは吹っ飛んで、不確実で混沌とした現実(実体経済)に向かって大きな調整局面に突入するであろう。少なくとも現状で機関投資家や健全な買持ちファンドが出来る事はRisk onではなくて、極力安全資産である米国債券や日本国債の持ち株比率をトランプラリー前の水準まで戻す事である。」

この説明に関しては、水面下で動いている金融の潮流を論理的に分析した上での根拠ある見解であるが、詳細については業界内の機密事項も含まれるので公開は出来ない事を御了承下さい。

個人投資家は日々の相場展開に振り回されずにトランプ氏大統領就任後少なくとも数か月は下手に動かずポジションを閉じて為替動向や相場動向を静観すべきである時期である事だけは間違いない。
トランプ氏の全く支離滅裂な思考回路を鑑みれば間違いなく乱高下の渦に巻き込まれる。 naniwa335
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今日は、関西も少々冷え込んでいますが、特に北陸以北の方は、健康管理は言うまでもなく、雪やアイスバーン等で足元も悪くなりそうなのでくれぐれもご注意下さい。

さて、国内連休中に為替は乱高下…不安定な状況が続いていて、なかなか方向感が掴みにくい状況ですが、近々にもNew Yorkダウは20000ドルを上抜けて、それに呼応(吊られて)して少々のタイムラグはあるものの日経ダウも20000円に乗せるのは確実だと踏んでいます。

米国株、ダウ76ドル安で反落 原油安、金利低下で心理悪化 

【NQNニューヨーク=古江敦子】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比76ドル42セント(0.4%)安の1万9887ドル38セントで終えた。原油先物相場の下落で石油株に売りが膨らみ、指数を押し下げた。米金利低下を受けて金融株が下げ、投資家心理を冷やした面もあった。

 9日は主要な米経済指標など材料に乏しく、積極的に上値を追うムードに乏しかった。欧州の主要な株式相場の下落が米市場に波及した面もあった。



 米指標油種WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近2月物が主要産油国による減産の実行性を巡る不透明感から約4%下げた。エクソンモービルやシェブロンなど石油企業の収益圧迫につながるとして株価が下落。米債券市場では長期金利の指標である10年債利回りが低下(価格は上昇)したため、利ざや改善期待で買われてきた金融株に持ち高調整目的の売りが目立った。

 トランプ次期米政権による経済政策による景気回復見通しを織り込む形で、相場上昇が続いた反動が出た面もあった。投資指標面などから割高感が意識されたほか、「トランプ氏の大統領就任後に、同氏の公約である経済政策がどの程度実行されるか様子見ムードが続いた」(ダウ・ブルのマーク・ペイドー氏)。

 一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸。終値は前週末比10.763ポイント(0.2%)高の531.818と、前週末に続き3日続けて過去最高値を更新した。アップルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど時価総額が大きい主力株の一角に買いが続き、同指数を押し上げた。

 業種別S&P500種株価指数(全11業種)は「エネルギー」や「公益事業」、「電気通信サービス」など8業種が下落。「ヘルスケア」や「IT(情報技術)」は上昇した。

今月下旬までの超短期的に上昇トレンドにある事は間違いないですが、New Yorkダウが20000ドル(日経平均20000円)に到達した瞬間に達成感と投機筋の目標値に到達した事で、一気に調整局面に突入するリスクが極めて大きいので、機関投資家もファンドも身構えているのが現状。

恐らく、英国発のBREXIT問題が春までに再燃(飛び火)して世界相場の大きな足かせになるであろう。

兎に角、個人投資家は日々の動きに一喜一憂するのではなく、New Yorkダウ20000ドルと日経ダウ20000円と言う大きな節目を意識(念頭に入れて置く)して置く事が肝要です。

今日の日経ダウは、円高進行で小安く寄り付くでしょうが、前場が弱い場合には後場には日銀のETF買い期待で大きく崩れる事は無いでしょう。但し、為替がボラタイルなのが気掛かりです。


【引け後雑感】

本日に限っても予想通り(想定内)の展開で特筆すべき点は有りませんが、やはり為替が大きく円高に振れた事で、後場に入ってからは軟調に推移しました。

市場が注目するのは11日に予定されているトランプ米次期大統領の記者会見…発言内容が予想できず結果的にリスク回避の売りが優勢になった模様です。
前週、トランプ氏の批判対照に挙げられ大きく売られたトヨタも続落した訳だが、自動車株に限らず11日の記者会見の内容如何では、思わぬ波乱(梯子を外される可能性)も否めない。

但し、Negativeリスクを孕んだ記者会見も一時的な反応に終わり、再度1月下旬に向かって世界経済界からトランプラリーと位置付けられた強気相場は続くであろう。その後は見えないが…

さて、推奨銘柄であるペプチドリーム(4587)を保有している数名の読者さんから「もう売った方がいいのでしょうか?」とか「直近の天井に近いのでしょうか?」と言った趣旨の質問が散見されますが、1000株保有していて100万以上の利益が出ているのであれば一旦利食ってもいいでしょうが、100株や200株なら果報は寝て待てで、株価を見ずに放置して置くべきかと思います。

参照   ペプチドリーム(4587) 直近3カ月チャート


無論、
「ペプチドリームを勧めて下さってありがとうございました。プラチナチケットになると信用しています。」といったお礼のメッセージを頂く事は仕事冥利に尽きると言って過言ではなく嬉しい限りですが、利確時のタイミングや売る株数はCase by Caseです。
要は平均取得単価や保有株数によって対応は変わる訳ですが、ホルダーの方に僕が云々言える立場ではないので、最終的な判断は言うまでもなく自己責任に於いて投資家自身に委ねられます。

個別株に関しては、この程度にさせて頂く事にして肝心なのはマクロ経済や世界状況の大きなうねりを見極める事であり、今年は明らかに不確定要素に寄るリスクが拡大しており、少なくとも春先には大きな波乱があると見るのが妥当であると言っても過言ではないと思っています。

兎に角、「木を見て森を見ず」と言った近視眼的な発想は捨てて投資戦術を練りましょう。  naniwa335
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トランプ氏の言動に振り回される為替…こんな事で日本株式市場への投資妙味が本当にあるのか?
為替は、一気に円高に振れ本大発会こそ根拠なき先高期待と御祝儀相場で賑わった日本株式市場も本日は梯子を外される可能性が高い。また、115円/$を割れれば、来週以降も暗雲が立ち込める。
無論、今月中旬に一度は日経ダウが20000円を試すであろうが、個人的見解では20000円が高値になって一転して急激な下降トレンドに突入して一旦は大きな調整局面に入ると考えられる。

トランプ氏介入、トヨタにも メキシコ投資に「あり得ない!」 

【ラスベガス=中西豊紀】米国雇用を優先させるトランプ次期米大統領の介入戦略が日本企業にも及んできた。同氏は5日、トヨタ自動車のメキシコ工場新設について自身のツイッターに「ありえない!。高い関税を払え」と投稿した。米有力製造業にとどまらず日本を代表する企業までもが名指しで狙われた形で、米産業政策の不透明感がさらに高まっている。



 この日、トランプ氏は唐突に「トヨタはメキシコのバハ・カリフォルニア州に工場を建て、米国向けに『カローラ』をつくろうとしている」とツイッターに投稿した。そのうえで「米国に工場を建てろ」と書き込み、メキシコ工場新設の撤回を求めた。

 3日にはフォード・モーターがトランプ氏への配慮でメキシコ工場新設の撤回を発表したばかり。同じ日にトランプ氏はゼネラル・モーターズ(GM)のメキシコ投資も批判し、4日には「これで終わりではない」とつぶやくなど企業介入を続ける意向を示していた。メキシコ投資で外資企業に批判の矛先が向いたのはトヨタが初めてと見られる。

 トランプ氏の批判を受け、トヨタは同日「2015年4月に発表したメキシコへの投資で米国の雇用が減ることはない。トランプ氏の政権と共にお客様と自動車産業につくせるよう協力していきたい」とのコメントを発表した。

 トランプ氏がなぜトヨタを標的としたのかは明らかになっていない。トヨタの新工場の建設予定地はバハ・カリフォルニア州ではなくグアナファト州で、投稿には一部誤解がある。同社がメキシコ工場新設を決める際には、米国工場の雇用を減らさないよう配慮をほどこしている。

 ただ、トヨタの豊田章男は日本時間の5日に「ひとたびやった以上、雇用と地域社会への責任がある」と記者団に述べ、メキシコ工場新設を見直さない考えを示した。トランプ氏の投稿はその直後で、社長発言が同氏を刺激したとの見方もある。

 トヨタは80年代、日本車の対米輸出増がもたらした日米自動車摩擦の余波で米国に工場を建設した経緯がある。トヨタのメキシコ新工場は19年稼働予定で、11月の米大統領選直後に起工式を開いたばかり。フォードは18年稼働予定の工場新設を撤回した。今後のトヨタの対応はトランプ氏流の介入を外資が飲むかどうかの「踏み絵」にもなる。

ところで、昨日は顧客から「日テレの深層NEWSを見て感想を聞かせてくれ」と言われたので、久々に見ましたが、アベノミクスを擁護する偏った内容には食傷した。

この二人のアナリストの評価は僕らの間では最悪で業界の飼い犬であり、分析能力は皆無に近い。
この程度で年収が3000万~5000万円なんて、あほらしくてやってられない…

こんな幅の大きいレンジ予想なら小学生でもできる。
但し、為替も日経ダウも下値に関しては相当甘い数字としか言いようがない。
皆様もこの数字を覚えておいて頂きたい…これで外したらこの世界から撤退すべきである。



マネックス証券チーフアナリスト  大槻奈那氏


大和総研 チーフエコノミスト熊谷 亮丸氏


分析内容を聞いてみたが、全くとるに足らない幼稚なものであった…僕が解説したら余りにも深層(不都合な真実)に突っ込むので恐らく放映されないのであろう。

兎に角、アナリストやストラティジスト、及びエコノミストの言葉は信用てはいけない…逆に彼等の逆を張った方が個人投資家は上手く行く公算が大きいと言うのが、経験則である。

二人を非難している「それじゃ君の予想はどうなんだ?」と突っ込まれそうなので、現時点での予想を示しておくが、不確定要素に包まれている世界情勢下でこれも当たる保証はどこにも見当たらない。
要は、分からない事を断言せずに予想を外した際には素直に謝る真摯な姿勢が求められる訳だが、業界人は失敗した場合には、見苦しい後付の言い訳に終始する…これが、僕には許せない訳だ。

2017為替 ドル円予想レンジ     105円~125円

2017日経ダウ予想レンジ      15000~21500円


本日は、為替が大きく円高に振れている事と週末と言う事も手伝って日経ダウは大引けでは日銀の介入如何ではあるが19300円程度まで大幅続落する可能性が高い。


【引け後雑感】

特筆すべき点は有りませんが、為替が116円/$を回復した事で意外と底堅く週末の大引けを終えた格好ですが、これ以上の上値を追うにはドル円が118円後半まで進む事が前提になるでしょう。

東証大引け、続落 円高嫌気、連休控え手じまい売りも

6日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比66円36銭(0.34%)安の1万9454円33銭で終えた。前日の外国為替市場の円相場が対ドルで上昇したのが嫌気され、下げ幅は160円を超える場面もあった。2016年12月の米雇用統計の発表を日本時間今夜に控えた3連休前とあって、持ち高調整を目的とした売りが優勢だった。

 円相場は一時1ドル=115円ちょうど付近まで上昇し、朝方は売りが先行した。売り一巡後はドルの買い戻しが強まり、輸出企業の採算悪化を警戒した売り圧力が和らぎ、日経平均は下げ幅を縮小した。午後からは日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ期待も相場の下支えとなった。もっとも、個人投資家を中心とした手じまい売りが重荷となり、日経平均は1万9500円の手前でもみ合った。

 JPX日経インデックス400は3日ぶりに小反落した。終値は前日比21.91ポイント(0.16%)安の1万3928.49だった。東証株価指数(TOPIX)は小反落し、2.36ポイント(0.15%)安の1553.32で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆3537億円。売買高は18億6189万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は864だった。値上がりは1008、変わらずは132銘柄だった。

 トランプ次期米大統領からメキシコ工場新設について「ありえない」とのネット投稿があったトヨタは下落した。2016年12月の国内既存店売上高が前年同月に比べ減少したファストリは大幅安となり、1銘柄で日経平均を110円程度押し下げた。住友電マツダは下落し、新日鉄住金JFEも下げた

但し、繰り返しになりますが買い方投機筋の日経ダウtargetが20000円である事に変わりは無く、スイスからの年始の情報から一旦は20000円を試す事は粗方確実だと踏んでいます。

どちらにしても、米国経済とトランプ氏の発言次第でどうなるか分からない脆弱な日本株式市場…一旦、目標達成と同時に投機筋が利益確定で売りに転じた場合には積み上がった裁定買い残の解消売りが拍車を掛けて一気に18000円程度まで大幅下落を演じるリスクは未だに拭えない。

結局のところ、アベノミクスには神風とも言えるトランプラリーによって根拠なき理由で偶々上昇しただけの日本株が、このまま業績度返しで上がり続けると言う事は有り得ないであろう。        naniwa335
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マニアックな読者の皆様、お早う御座います

早くも仕事始め…この業界は逆に休みが長いと欧米市場が開いているので、思わぬ事象が発生した際に逃げられないので却って休みが短い方が余計な心配をせずに気が楽と言うのが本音ですが、流石に年末年始が過密scheduleだった為に疲労困憊です。

本日は、大発会ですが顧客先も仕事始めで忙しい為に、昼過ぎに蛭子神社に初詣に向かう予定です。
皆様に於かれましても、色々な想いを胸に初詣を済ませた事と存じます。
個人的には元旦に生田神社で初詣を済ませましたが、蛭子神社(通称:柳原のえべっさん)は商売繁盛の神様と言う事で事務所の仲間と参る事が毎年の恒例行事になっています。



さて、未明のNYSEが大幅に反発し、為替も一時118円/$中半まで上昇した事も手伝って文字通りの御祝儀相場になっていますが、楽観的に見るのは非常に危険だと言う考えに変更は有りません。
多くのアナリストやストラティジストは、日経ダウは乱高下しながら年末に22000~23000円に到達すると豪語しているが、そんな先の事が分かる由がない。神のみぞ知る世界である。


近いか日経平均2万円超え、業績好調・需給も良く
 

2017年の東京株式相場は企業業績の順調な伸びをテコに、一段高になる見通しだ。米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を2~3回引き上げるとみられ、日米金利差の拡大から外国為替市場では円安圧力が働こう。上場企業の年6兆円の自社株買いや、日銀による年6兆円の上場投資信託(ETF)の買いも株高を支える。リスク要因は米国での保護主義の台頭と、欧州でのポピュリズム(大衆迎合主義)政党の躍進。地政学的リスクが世界経済の足を引っ張る恐れもある。

16年の日経平均株価はかろうじて5年連続の上昇となった。1年間を振り返れば、中国株安や原油安を受けて年初から下げて始まり、6月24日には英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて1286円安と史上8番目の下げを記録した。米大統領にトランプ氏の就任が決まった11月9日以降は新政権の政策期待から買いが膨らみ、連日の上げで一気に15年末の水準を取り戻した。



16年の日経平均は始値が1万8450円、高値が1万9494円、安値が1万4952円、終値が1万9114円だった。これをローソク足で描くと、長い下ひげを持った陽線となり、今後の相場の上昇を予感させる。17年の干支(えと)は酉(とり)だが、相場格言では「申(さる)酉騒ぐ」といわれ、16年同様、大幅高や大幅安が繰り返されそうだ。戦後5回の酉年の日経平均の騰落は4勝1敗となっている。

 年明けの相場はトランプ氏の大統領就任に向け、経済政策への期待感を背景に堅調に推移しそうだ。ニューヨーク・ダウ工業株30種平均は早晩、2万ドルを超え、日経平均も2万円に向かう。具体的な政策への値踏みが始まるのは、1月20日の大統領就任演説からだ。トランプ氏は就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告する方針を表明している。これに続いて1月末から2月にかけて一般教書演説、2月から3月にかけて予算教書の提出がある。トランプ政権の政策の輪郭が明らかになるに連れ、相場も選別色を強めるだろう。

東京株式市場の参加者にとっては、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏がドル高をどこまで容認するかが気になるところだ。トランプノミクス(トランプ氏の経済政策)は拡張的な財政政策と抑制的な金融政策の組み合わせを志向しているため、理屈上はドル高が進む。しかし、選挙期間中に「ドル高によって米企業は多大な不利益を被っている」とも発言しており、実際に米国の輸出が伸び悩めば、早晩、ドル高けん制に動く可能性が大きい。保護主義的な政策にどこまで踏み込むかも気になる。すでに米空調機器大手のキヤリア社がメキシコに工場を移転しようとしていたのを阻止したが、今後、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉などに乗り出すと、メキシコに進出している日本の自動車メーカーなどにも影響がありそう。保護主義は市場メカニズムに基づく経営資源の配分をゆがめ、中長期的に世界の経済成長を阻害する。

 17年は欧州が選挙シーズンを迎え、その結果によっては世界の金融・資本市場を揺るがしそうだ。特に4~5月のフランス大統領選で右派、国民戦線のルペン党首が勝利するようなことになると、「欧州連合(EU)は崩壊してしまうかもしれない」(大和総研ロンドンリサーチセンターの菅野泰夫シニアエコノミスト)。ルペン氏は米国のトランプ氏の勝利を「エリート層への反乱」ととらえ、反体制派へ支持を呼びかけている。

 米国の保護主義と欧州のポピュリズムが足を引っ張らなければ、17年の世界景気は日米が主導して拡大しそうだ。JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長によると、17年の日本は28.1兆円の経済対策によって成長率が0.6ポイント程度押し上げられ、年間では実質1.3%前後になりそうだという。米国はトランプノミクスの財政刺激効果から、17年は実質2.1%の成長を見込んでいる。

 16年の実質成長率は日本が0.8%前後、米国が1.6%前後だから、16年から17年にかけての変化率は大きい。ユーロ圏や中国の経済が減速するなかで、けん引役としての日米の存在感が高まる可能性がある。米国では労働市場の需給が逼迫して賃金が上昇傾向をたどっているため、個人消費が押し上げられそうだ。米大統領選後の株価上昇に伴って、個人消費に資産効果が出てくる可能性もある。

 日本では上場企業の経常利益が円安進行をテコに、今期も来期も順調に伸びる見通しだ。日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業は16年度下期の想定為替相場を平均で1ドル=103円36銭に置いている。実際の為替相場は大幅な円安だから、決算期末に向け、16年度の利益見通しが相次いで上方修正される可能性が大きい。17年度は大手証券が主要企業(金融を除く)の経常利益を16年度比11~13%増と見込んでいる。来期の予想利益ベースのPER(株価収益率)は東証1部の平均で15.2倍程度となり、株価に値ごろ感が出てきそうだ。


需給面でも日銀のETF買いが年6兆円に達するほか、企業も年6兆円ペースで自社株買いに取り組む可能性が大きい。外国人は好業績で割安感のある日本株への関心を高めている。地政学的リスクが表面化し、円高が急激に進んだ場合を除くという条件付きだが、旺盛な買いが個人の売りと法人間の持ち合い解消売りを吸収して株価を押し上げ、日経平均は早晩2万円を回復するのではないだろうか。

今月中半には上記日経電子版の分析に異論はなく、日経ダウが20000円に乗せるのは粗確実だと思われますが、問題はトランプ氏が大統領に就任した下旬の相場展開である事は言うまでも有りません。
また、結局のところは米国経済に依存せざるを得ず、ドル高での為替頼みの企業体質は変わっていないので、NYSEの動きと為替の値動きに大きく揺さ振られる日本株式市場の脆弱性は相変わらずである。


引け後雑感

特筆すべき点は、全く以てありません。円安欧米株高が齎した典型的な御祝儀相場に過ぎません。

欧米市場も高値止まりで上値が重く、比較的出遅れている日本株に資金が流入しているのは確かですが、出遅れていると言う評価は適当ではなく、ドル換算では円安の為に日本株がチャート上では割安になっているのが本当の所で、日本企業の評価が上がっている訳では有りません。

機関投資家や年金基金などは、リスク分散の為に機械的にリバランスを行う必要があって、日本株の持ち高を調整(資金シフト)しているに過ぎません。

業界の飼い犬である間抜けなアナリストやストラティジストに寄る恒例の日経ダウ予想が日経CNBCでもなされていましたが、全く説得力に欠ける適当な予想に終始していました。

出演者の中に僕の旧知の中のアナリストもいましたが、以前の様な切れ味は無く、結局は当たり障りのない無難な予想しかしておらず、残念な結果に終わりました。Negativeな事を言えば干されますから致し方ないですが、恰もそれらしい事を言って投資家を欺く様な言動は頂けない。

詰まり、「予想は嘘よ」と言う格言があるくらい日本の証券業界や経済人の予想は当たりません。

一週間先でさえ何が起きても不思議ではない混沌とした世界情勢の中で、年末の予想などよくもいけしゃあしゃあとすまし顔で語れるものです。某著名人が「詐欺師も真っ青」とはよく言ったものです。


兎に角、国内の「井の中の蛙大海を知らず」の典型的な道を鵜呑みにせずに、失敗を繰り返しながらでいいですから、現状の金融の仕組みや絡繰りを学んで自分自身の判断能力を磨きましょう。

繰り返しになりますが、僕の予想だって当たる由など何処にもありません。
唯一言えるのは国内ではなく海外からの情報が一足先に入るので、有利な事は間違いありませんが、裏を返せば情報が速い為に(裏付けの取れていない)見切り発車的な情報も含まれますから、時に全く予想が裏目に出るリスクもあります。

要は僕の情報に寄る分析も単なるGuiding Light(道標)にしか過ぎず、読者の皆様に於かれましては当ブログの投稿記事内容に頼り過ぎる事無くご自身のSkillを磨いて頂ければ幸いです。       naniwa335
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