金融業界の闇(Dark Side)

個人投資家や法人では絶対に勝ち目のない世界。
証券、銀行、保険は本来の経済活動を歪める三大巨悪とも言える。
特にリーマンショックは無担保の虚構のマネー(carry-trade)が
世界中を駆け巡り、鞘取り合戦に勝ったもの…ユダヤが生き残った。

☆アメンバー申請に関して…

ブログ開設者やFace Book等で身元がはっきりされている方は原則的に承認させて頂きますが
ブログ未開設の方も下記の要件をメッセージに添えて同時に申請して下されば承認させて頂きます。

1:在住地 都道府県名及び市町村名(具体的な住所は不要です。)
2:名前 (苗字か名前 例:山田 太郎 なら 山田 か 太郎のどちらかで結構です)
3:性別 及び 既婚or未婚
4:満年齢 (生まれた年でも結構です 例:1980 1996)
5:趣味 (例:スポーツ、音楽、読書等)
6:限定記事を読みたい理由 (簡単で結構です)

アメンバーをど承認して貰いたい場合には、御面倒をお掛けしますが申請とメッセージを同時にお送り下さい。
内容を確認次第、特にその内容に記入漏れや問題がなければ可及的速やかに承認させて頂きます。 naniwa335
NEW !
テーマ:
マニアック読者の皆様、こんにちは…

今日は、トランプリスク警戒感から寄付後しばらくは為替が円高に進行した事もあって日経ダウは200円以上下落…討論が始まって暫くすると雄弁なクリントン氏の優勢が伝えられて反転上昇した訳だが、果たして政策的に中身のある内容であったかどこかの国と同様に甚だ疑問である。

トランプ氏、暴言抑制 クリントン氏は攻撃戦略 
【ヘンプステッド=川合智之】米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)と共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏(70)の初の直接対決となった26日の第1回テレビ討論会は激しい論戦となった。クリントン氏はトランプ氏への攻撃で失言を誘う戦略に出た。トランプ氏は普段の暴言を抑えつつも、私用メール問題などクリントン氏の弱点を突いた。




クリントン氏は討論会冒頭から攻撃を開始し「トランプ氏は1400万ドルを父親から借りてビジネスを始めた」と挑発。トランプ氏は「極めて少額だ」と反論した。

 トランプ氏は「クリントン長官」と呼び、普段の「いかさまヒラリー」とのあだ名を封印するなど、「大統領らしさ」の演出に腐心した。ただ議論が白熱すると「(クリントン氏は)口ばかりで何も行動しない、典型的な政治家だ」と早口で切り捨てた。

 クリントン氏はトランプ氏が確定申告書を公表していないことを指摘すると、トランプ氏はクリントン氏が公務で使った私用メールをすべて公表したら「私も公表する」と反撃。クリントン氏は「(私用メール問題は)間違いだった。責任は私にある」と謝罪したが、トランプ氏は「意図的だ」と追撃した。

 両候補はテレビ中継だけでなくネット経由の視聴者も意識した。クリントン氏は「私のウェブサイトで(トランプ氏の発言の)事実検証をしているので見てほしい」と言うと、トランプ氏も「私のも見てほしい」と言い返した。

 クリントン陣営は選対幹部のほか、ビル・クリントン元大統領や娘のチェルシーさんが会場を訪れた。トランプ陣営は妻のメラニアさんや子供たちが来場したほか、クリントン氏が国務長官時代に起きたリビアのベンガジでの米領事館襲撃事件の生存者も招待し、クリントン氏の失政を印象づけることを狙った。



現状の為替を見ても方向感は全く見いだせずに再び円高に振れている事からも、全く予断を許さないばかりか、仮にクリントン氏が優勢になっても米国経済優先に変わりは無く、日本経済に取って決してPositive要因にはならない事を鑑みれば、「米国大統領が素人で(下品な)成金のトランプ氏になるよりかまだ増しではないか?」と言った程度のもので、消去法的な選択肢に迫られている格好である。

保守的なクリントン氏が米国経済を浮揚させれるとは考え難く、当面は社会主義的な緊縮財政に靡けば、唯でさえ景気失速気味なのにも拘らずバブルに近いNew York DowやNasdaqが高値を維持するのは不可能で、大統領が決まった直後から米国株式市場も下落基調に傾くと考えられる。    naniwa335
AD
いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:
マニアック読者の皆様、お早う御座います。

先週は日銀の意味不明金融政策に振り回された1週間でしたが、市場は殆ど無反応。
日銀の信用度は最早皆無に近い状況です。
更に驚いた事に、現状のマネタリーベースは既に400兆円を超えており、GDP(500兆円)に対して80%にまで膨らんでいる訳だが、先週の日銀金融政策会合直後の記者会見で黒田総裁が必要性に迫られれば100%まで増やす事もいとわないという含みを持たせた事だ。

通常、米国を含む先進国のマネタリーベースは対GDP比20~30%という現状から見ても、如何に現状の400兆円が常軌を逸した異常な数字であるかが分かる筈だ。明らかにとち狂っている!
マネタリーベースを膨らまそうが、マイナス金利を導入しようが全く効果が現れない中で、その原因を検証する事もなく闇雲に突き進んでいく日銀…はっきり言って、日本崩壊へ導いているとしか思えない。

そんな中で、俄かに脚光を浴びてきたBitcoinの存在…通貨安戦争の真っただ中で世界通貨の信用が失墜しつつある昨今に於いて確かにデフォルトリスクが極めて小さいBitcoinの魅力は高まってきている。



ビットコイン 公共料金の支払いに導入へ 国内初


2年前に取引仲介業者の経営破綻で注目を集めたインターネット上の仮想通貨、ビットコインが今、再び盛り上がりを見せ、世界で利用者が急速に増えています。こうした中、東京の電力小売り会社が電気料金の支払いにビットコインを導入することを決め、国内で初めて公共料金の分野での利用が始まる見通しになりました。

ビットコインは世界の有志が開発し、どの国にも属さないインターネット上の仮想通貨として注目を集めましたが、2年前、東京・渋谷にあった大手取引仲介業者の経営破綻で市場は衰退するという見方が広がりました。
しかし、再びここにきて世界で利用者が増え続けていて、流通量は日本円にして1兆円と1年前の3倍に達しているほか、国内でも2500の店舗ですでに導入されています。

こうした中、ことし4月に電力の小売りに参入した東京のガス会社が、ことし11月から、電気料金の支払い手段としてビットコインの導入を決めたことがわかりました。公共料金の支払いをビットコインで受け付けるのは国内初だということで、この会社では、将来はガス料金などにも導入することを検討しています。

ビットコインを導入する三ッ輪産業の尾日向竹信社長は「人口が減る中、これまでのガス事業が縮小する危機感があり、新たな客としてビットコインの利用者を開拓しようと導入を決めた。ビットコインの利便性は高く、新たな決済手段として使いたいというニーズに先陣を切って応えたい」と話しています。

ビットコインとは

ビットコインは、どの国にも属さない世界共通の通貨として、2009年に有志の手で誕生したインターネット上の仮想通貨です。
最大の特徴は、中央銀行のような流通を一元的に管理する仕組みがなく、取り引きの情報を暗号化して安全を保っていることで、決済や送金のコストが安いことも特徴です。
通貨と換金する「取引所」と呼ばれる仲介業者もあり、当初は投機目的が中心でしたが、世界では、さまざまな企業がビットコインを導入し始め、商品の売買をはじめとした決済に使っています。
その一方で、匿名で取り引きができるため、違法な薬物の売買など犯罪への悪用も懸念されています。

ビットコインで治療費支払い

東京・銀座で歯科医院を営む新谷悟さんは、ことし2月からビットコインでの治療代の支払いを受け入れています。
医院の端末で、ビットコインの財布に当たる専用のアプリを開いて治療代を入力すると、決済用の画面が表示され、患者のスマートフォンでそれを撮影するだけで支払いは完了です。
すでに日本人の利用者がいるほか、東南アジアから高額の治療を受けに来た患者が利用することもあり、クレジットカードと比べて決済の手数料も安いということです。
新谷さんは「財布から財布にお金が一瞬で飛んでくるのはすごいと思った。安全性や価値が確立すれば、一気に活用が増えると思う」と話していました。

ビットコインへの期待と課題

今回の公共料金の支払いは、ビットコインの決済サービスに当たる東京・渋谷のベンチャー企業が電力小売り会社と提携してシステムを作っていて、顧客はこのベンチャー企業にビットコインで料金を支払い、その分の日本円が小売り会社に入る仕組みです。
ビットコインをはじめとした仮想通貨をめぐっては、ことし5月、法律で「不特定多数の間で物品やサービスの購入に使える」と定義され、取り引きを仲介する業者には金融庁への登録が義務づけられました。
このベンチャー企業では、これによってビットコインの信用が上がり、さまざまな決済への活用が広がると期待しています。
決済サービスを提供するベンチャー企業、レジュプレスの大塚雄介取締役は「生活に関わるものがビットコインで支払え、ほぼお金と同義で使えるようになる時代の変わり目にあると思う」と話しています。

その一方で、国内での決済や海外への送金にビットコインを使った場合、税金の処理をどうするかが定まっていないほか、従来の通貨との交換レートが安定しないなど、普及に向けては課題も残されています。
国際大学GLOCOMの高木聡一郎准教授は「税金をどうするかとか、決算をどうするかなど、経済システム全体の制度がまだできていない。また、新しい技術だけに利用者もリスクについて学んでおく必要がある」と話しています。

Bitcoinは通貨や商品と同様に売買市場が存在し、流通量が極めて低い現状では価格が激しく変動するリスクが高く、ドルペッグ制などの法整備は必須になって来るだろうし、一般通貨の様に流動性がsmoothに行くようにするには課題が山積していてハードルが高いのも事実
また、電子決済の為に実際にcoinが存在する訳ではないので現金を好む日本人気質に馴染むまで時間が掛かるのも確かではあるし、インターネット上での取引でのハッキング対策も喫緊の課題である。

但し、今の日銀の金融政策を鑑みれば、日本円は近い将来に大暴落すると考えるのが妥当であり、ドルや金と同様にリスクヘッジの為にBitcoinを保有するのも資産保全に有用な手段になり得ると考える。


さて、先週には日銀やFRBの金融政策等のイベントを終えた訳だが、市場の反応は極めて鈍く今週も日経ダウは狭いレンジの中での冴えない展開が予想されるが恐らく徐々に下値を切り下げるであろう。


引け後雑感

予想通り、日銀政策の事実上の失敗を理由に空売り機関が動き出し、為替も円高に振れた結果日経ダウは200円程度続落し、日銀会合当日の上昇分の大半は引き飛んだ格好である。
今日の動きは10月には始まるであろう本格的な日本株売りのプロローグ(予兆)である。


東証大引け、続落 米株安や円高で売り、金利低下懸念も重荷

26日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前週末比209円46銭(1.25%)安の1万6544円56銭で取引を終えた。前週末の海外市場で米株式相場や原油先物相場が下落し、幅広い銘柄に売りが出た。円相場が1ドル=100円台後半に上昇したのも重荷で、トヨタなど主力の輸出関連株は軒並み安となった。

 前週に日米の金融政策決定を通過して新たな材料に乏しいなか、外部環境の悪化を背景にした売りが終日優勢だった。午後は日銀の黒田東彦総裁が講演で、今後の追加緩和について「マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心手段になる」と述べた。金利低下懸念から三菱UFJなど銀行株への売り圧力が強まり、相場全体の地合いを一段と冷やした。

 日銀が上場投資信託(ETF)買いに動くとの思惑や、9月末配当の権利取りを狙った買いが下支えする場面があった。外部環境の影響を受けにくいとされる内需株への物色も目立った。

 JPX日経インデックス400は続落した。終値は前週末比129.06ポイント(1.07%)安の1万1976.89だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、13.72ポイント(1.02%)安の1335.84で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で1兆6944億円だった。売買高は15億2635万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1326と全体の67%を占めた。値上がりは527、変わらずは124だった。


結局、売買代金が17000億にも到達しない閑古鳥なく閑散相場に逆戻り…参加者不在である。

未だに「悪材料出尽くしで、相場は安定し年末の日経ダウは18000~18500円まで上昇して終えると考える。」といった著名エコノミストもいる様だが、誰が信じるとでも思っているのか?因みにこの某氏は年初に日経ダウ2400円と予想していた人物だが、いつの間に18000円に下方修正されたのであろうか?

また、米国大統領選挙に於けるクリントン氏の体調不良が懸念材料視されている様だが、どちらが大統領になっても米国経済の足枷になる円安は容認しない方向に動くのは明らかで、それを織り込んだ投機筋の仕掛けによって11月には恐らく95円/$程度までの円高に振れる。

結論としては再三再四に渡り警鐘を鳴らしている通り、日本株は手放すのが正解である。  naniwa335
AD
いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:
マニアック読者の皆さん、お早う御座います

昨日は一気に3円近く円高に触れましたが、財務省、政府、日銀が緊急会合を開き過度な円高に対して牽制した為に辛うじて100円/$台前半を維持しているが、先行きは不透明なままである。
投機的な側面も否めないが、購買力平価から言って100円/$前後というのは決して極度な円高とは言えず、デフレが加速すれば物価が下落するので更なる円高進行も否めないであろう。

政府・日銀が臨時会合 円高けん制 

金融庁、財務省、日銀は22日、急速な円高進行を受けて臨時の3者会合を開いた。日銀の政策変更に対する市場の評価が定まらないなかで、政府・日銀が緊密な連携を演出して外国為替市場の円高をけん制する狙いだ。

記者の質問に答える財務省の浅川財務官
(22日午後3時13分、財務省) 三浦邦彦撮影


「高く評価している」。財務省の浅川雅嗣財
務官は会合後こう述べ、日銀が21日に決めた長短金利を政策運営の目標にする新たな枠組みの導入を歓迎した。今回の政策変更が複雑で、市場が十分に消化しきれず不安定な動きにつながっている可能性にも言及。「投機的な動きが今後も続けば、必要な対応を取らざるを得ない」と語った。

 浅川氏のほか佐藤慎一財務次官、森信親金融庁長官、雨宮正佳日銀理事らが出席。通貨・金融当局の一体感をアピールし、日銀の新しい金融緩和の枠組みを後押しする狙いがある。

 ただ、出席者の一人は日銀の決定について「今後の緩和手段がマイナス金利の深掘りしかなくなったということだ」と解説。株安・円高のような局面で深掘りが効果を発揮するのか懐疑的な声も多く、市場は不安定な状況が続く可能性がある。

本日の日経ダウはドル安ユーロ安を受けて上昇した欧米市場を素直に好感して、予想に反し16800円前後で寄り付きそうであるが、日本の牽制だけで円高進行は避けならず、週末も手伝って為替に振られるだけの方向感なき軟調な展開が予想される。

相場はさて置き、イールドカーブコントロールで、実体経済が上向くなら誰も苦労しない…抑々そんな事が出来るのか懐疑的で、詳細は避けるが技術的にも極めて困難を極めるであろう。

一体、日銀が何をしたいのか、皆目見当も付かないのは果たして僕だけなのだろうか?

引け後雑感

思ったより、下げなかったのは意外でしたが、市場が今回の政策を未だ消化しきれていない事とTOPIX型ETFの買い入れに舵を切った事で思惑が錯綜し下値が限定的だった様ですが、個人的には円高進行は避けられず来週にも日本株式市場は完全な下降トレンドに転換すると踏んでいます。

日経平均反落、金融株にみる市場の気迷い 

大型連休シーズンのあいにくの空模様と同様、23日の株式市場もすっきりしない雰囲気だった。日経平均株価は前営業日比53円60銭安の1万6754円02銭で取引を終えた。朝方小安く始まり、昼前にプラスに転じる場面もみられたが、結局は反落して終わった。休日前に相次いだ日米中央銀行の金融政策に関するメッセージは、株式市場にとってどうやら消化不良気味だったようだ。


 市場の気迷いを象徴したのが金融株だ。保険株ではT&Dホールディングスが5%安、第一生命保険も3%下げ、三菱UFJフィナンシャル・グループが2%安となるなどメガバンクもそろって下げた。いずれも、休日前は日銀の新たな金融政策の枠組みの発表を受けて7%程度上昇していた。

 新たな枠組みでは、金融機関が日銀の当座預金に資金を置く際の金利をマイナス0.1%に据え置く一方で、長期金利を0%近辺に誘導するというもの。利回り曲線(イールドカーブ)を人為的に固定し、金融機関の収益の源泉である利ざやを確保する狙いだ。金融業界にすこぶる評判の悪いマイナス金利の深掘りもなかったことも好感された。

 しかし、この日は買いの勢いが続かず、一転して利益確定の売りに押された形だ。業種別日経平均株価では、全36業種中、「銀行」が騰落率でワースト4位となった。

 中銀が金融機関に“ボーナス”を与えるというのに、金融株買いの賞味期限が短かったのは、利回り曲線を人為的に固定する政策の実効性に市場が自信を持てないからだ。実際、日銀の誘導目標とは裏腹に長期金利は23日、一時前営業日比0.03%低い(債券価格は高い)マイナス0.065%へ低下。株式市場では「金利上昇圧力を抑え込むには国債を買えばいいが、低下圧力にはどう対抗すれば良いのか」(大和証券の石黒英之氏)といった見方も出ている。長短金利差を確保できなければ金融機関の収益期待はしぼむ。

 米国からのメッセージも読み取りにくい。21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)はドル高・円安要因なのか、ドル安・円高要因なのか――。FOMCでは大方の予想通りに「利上げなし」となったが、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の記者会見での発言内容と発表資料が市場を惑わせた。イエレン議長が「利上げの条件は整ってきた」と年内利上げを強く示唆する一方、同日公表した中長期的な政策金利見通しではメンバーの予測中央値で2017年中に2回の利上げしか示唆しなかった。従来の3回から一段とペースが緩む。東京市場が休みだった22日には海外市場で1ドル=100円を試す場面もあった。現在は101円前後で推移しているものの、潜在的な円高圧力がくすぶるなかでは、金融株をはじめ日本株に対して「中長期で投資判断をする投資家は強気になれない」(岡三証券の大場敬史氏)。

 さえない金融株を横目に、短期筋の物色の目は中小型株や食品などディフェンシブ銘柄、そしてバイオ関連に向かっている。ただ、逆張りを狙うなら、市場のコンセンサスが固まる前に動くのが定石。「週明け以降にだんだんと日米金融政策に対する市場の評価が定まってくる」(マネックス証券の金山敏之氏)。年初から出遅れていた金融株の買い場とみるかどうか。この決断が、残り3カ月あまりとなった今年の運用成績を左右するカギを握りそうだ。


本当に、今回の金融政策(イールドカーブ操作)が好感されたなら、金融株は続伸しなければ辻褄が合わない訳だが、敢え無く撃沈…少なくとも投機筋は今回の日銀の場当たり的な政策を見抜いており、また米国年内利上げ確率が小さくなった現状で売り浴びせる絶好の機会が巡ってきた訳だ。

このイールドカーブ操作に関しては、近々にも別途記事にしたいと思うが、簡単に言えば国債市場で短期国債を買い長期国債を売ると言うオペレーションになる。
民間銀行に対する買いオペや売りオペの伝統的手法ではなく、日銀の国債持ち高調整と言う極めて常識を逸脱したマッチポンプの市場操作になり、こんな事が上手く行く由がある筈もない。




恐らく、明日の未明にもスイスから今回の日銀政策に関するレポートが入ると思うが、大凡の想像は付く…詰まり、日本株式市場への失望と黒田日銀総裁に対する批判的な内容に終始するであろう。

今回の意味不明の日銀金融政策によって、益々日銀に対する海外投資家の疑念が深まり日本株式市場に健全な資金が入る最後の機会を失ってしまったと言って過言ではない。残念な結果に終わった。

読者の皆様に於かれましても週末は相場から離れて、今回の日銀政策に関してネットでもかなり批判的な内容の記事が掲載されているので、それこそその中身を深堀してみたら如何でしょうか? naniwa335
AD
いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:
マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

台風一過…各地に大変な爪跡を残した事は想像に難くなく、被災地の皆様にお見舞い申し上げます。

さて、日銀金融決定会合で金融政策の総括が本日発表されますが、今後についても極端な方向性は示さずハト派的な内容に留まると考えられます。日銀も限界を自覚しているのでしょう。

日銀「総括的な検証」、21日に公表 

 


日銀は20日開いた金融政策決定会合で、金融政策の「総括的な検証」に向けた議論を始めた。検証結果は21日の会合2日目の終了後に公表する。日銀が目指す物価2%目標の実現に向け、強力な金融緩和を粘り強く進めていく姿勢を確認する見通し。マイナス金利政策の強化などの追加緩和の是非は、円相場もにらんで慎重に判断する。

 日銀が総括的な検証を始めたのは、大規模な金融緩和をスタートしてから約3年半となるのに、目標の物価2%上昇がいまだ実現していないためだ。日銀は(1)物価2%が実現しない理由(2)政策の効果と副作用――を分析し、金融政策の枠組み修正を検討する。

 21日の会合では、強力な緩和姿勢を維持したまま、いかに政策の副作用を和らげるかを議論する。超長期の金利が下がりすぎないように国債購入を柔軟に進めるほか、いざというときの金融緩和の軸にマイナス金利政策を据えることなどが検討される見込みだ。

 マイナス金利政策に対しては金融機関の反発が強く、そう何度も強化できないとの意見がある。日銀は限られた緩和カードをいつ切るか、今回の会合も含めて慎重に見極めていく構えだ。


日銀が下手に動くから相場も為替も不安定になって、投資家も日本株式市場から去っていくと言う皮肉な結果になっている事を漸く悟ったのかも知れないが、時すでに遅しで信用を失った日本株式市場に少なくとも今後2年間は海外の優良な資金が戻ってくる事はないであろう。


アベノミクス…一体何だったのだろう?
ここに来て砂上の楼閣、荒唐無稽と国内では言われているが、海外からは黒田バズーカ第一弾の時に「日本経済は破綻に向かって舵を切った。」と、激しく揶揄されていた。
国内では報道規制の強化で知らされていなかったが、荒唐無稽どころか副作用(デメリット)が大きすぎて鼻からやらなかった方が余程良かったという訳である。

この期に及んでも意地になって冷静さを見失っている日銀に寄る非合理的なマイナス金利や資産買い入れに寄る官製相場は継続されるのであろうが、出口が益々見えなくなって袋小路に追い込まれる。

連休前のスイスからの情報だが「黒田は過ちを認めて、Negative interest(マイナス金利)を直ちにやめるべきだ。さもなければ、相場崩壊のみならず日本経済は未曽有の不況を招くであろう。」と何時にもまして、厳しい見解が示されていた。

今日の日経ダウは日銀の総括に振り回されて憶測から場中に一時的に為替と共に多少乱高下するかも知れないが、結局FRBや日銀の金融政策だけで相場を動かす様なエネルギーは消失しているので、現状の水準を挟んだ(ボックスレンジでの)冴えない展開に収束するであろう。


引け後雑感

日銀金融政策決定会合(総括??)

マイナス金利の拡大に動かなかった事と、長期金利のイールドカーブ操作(長期金利上昇)に言及した事よって、過剰な金融機関の収益悪化懸念を払拭し市場は好感して日経ダウは300円程度上昇…

為替が何故円安に振れたのかは説明が付かないが、日本株のショートカバーと同時にCTAを中心としたヘッジファンドの自動売買プログラムがドル買い円売りに走っただけではないだろうか?
但し、この様な小手先の手法を市場関係者、特に海外ヘッジファンドに見抜かれるまでに長い時間は要さず、恐らくは来週にも楽観が一気に失望に変わる事は想像に難くなくない。

日銀緩和、量から金利へ 長期金利0%に誘導 

日銀は21日開いた金融政策決定会合で、長短金利を誘導目標とする新しい金融緩和の枠組みを導入することを決めた。現状のマイナス金利政策を維持するとともに、10年物国債利回りを0%程度に誘導する。2%の物価安定目標が実現するまで金融緩和を続ける方針を示し、今後必要な場合には、マイナス金利の深掘りなどを軸にする考えを示した


日銀の異次元緩和政策は導入から3年半がたち、緩和の枠組みをこれまでの量重視から金利重視へと大きくかじを切る。日銀は金融政策の総括的な検証を実施し、物価2%の実現のためには大胆な枠組み変更が必要だと判断した。

黒田東彦総裁は午後3時半に記者会見し、決定内容などを詳しく説明する。新しい枠組みは7対2の賛成多数で導入を決めた。

新たな政策の枠組みの名称は「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」。長期金利の誘導方法はこれまでも実施してきた国債買い入れを軸とする。買い入れ額は当面、現状の80兆円程度を目標とし、残存年限にこだわらず幅広い国債を買い入れる。



 日銀は利回りを指定して国債を買い入れる新たな国債買い入れに乗りだす。さらに、最長10年の資金を固定金利で供給する新しい金融調節手段も導入する。

日銀の異次元緩和政策は導入から3年半がたち、緩和の枠組みをこれまでの量重視から金利重視へと大きくかじを切る。日銀は金融政策の総括的な検証を実施し、物価2%の実現のためには大胆な枠組み変更が必要だと判断した。

 黒田東彦総裁は午後3時半に記者会見し、決定内容などを詳しく説明する。新しい枠組みは7対2の賛成多数で導入を決めた。

新たな政策の枠組みの名称は「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」。長期金利の誘導方法はこれまでも実施してきた国債買い入れを軸とする。買い入れ額は当面、現状の80兆円程度を目標とし、残存年限にこだわらず幅広い国債を買い入れる。

日銀は利回りを指定して国債を買い入れる新たな国債買い入れに乗りだす。さらに、最長10年の資金を固定金利で供給する新しい金融調節手段も導入する。


黒田総裁のOvershoot型コミットメントと言うのは、金融用語の中でも非常に分り辛く、一般の投資家にはとても理解出来ない…この様な複雑な表現で誤魔化しているとしか思えず、市場は落ち着きを取り戻せば、確実に日本株安円高の方向に引き戻される事は火を見るよりも明らかである。

抑々、2%物価目標未達成の理由が全く述べられず、明らかに失敗に終わっているにも拘わらず、言い訳に終始して黒田総裁に反省の姿勢は全く見られない。
今日の説明を聞いても学者の空論であり、現実的に物価目標2%達成は不可能である。

また、外部環境が不透明な中で新興国通貨やドルやユーロも対円で上昇する要素は見当たらない。
詰まり、投機筋は安全通貨と言う大義名分で外貨売り円買いを仕掛けてくる公算が大きく、1年程度の短期的に95円/$程度まで円高が進行し、デフレ不況に再突入するリスクが極めて大きい。

但し、政府債務が天文学的数字の中でこれ以上の債務の膨張は円高が臨界点に達した瞬間に破裂して、為替市場で逆に円が売られると同時に日本国債の先物売りが仕掛けられる可能性が高まる。

日銀が国債を買い入れ続けるのは数理的にも限界に達している為に、日本国債を売っても跳ね返され続けた投機筋も今回ばかりは国債暴落を誘発できるくらいの確固たる自信がある筈である。

要は、現状の日本経済に於いてはどうにかなる状態ではなく、日銀金融政策の出口なき政策…詰まり、金融政策の過ちによってどうにもならない状況に迄追い詰められた事に疑いの余地はない。naniwa335

いいね!した人  |  リブログ(1)

テーマ:
マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

台風が鬱陶しい連休、皆様は如何お過ごしでしょうか?
僕は腸炎を患って休みは処方された抗生剤を服用して静養しております…皆様にとっては折角の連休なのに生憎の雨だと思いますが、僕に関してはしんどいので休むのにちょうど良かったかも知れません。

さて、商いが少ない中で相場も膠着し方向感も全く定まらない昨今…記事を書くにもこれと言った材料が見当たらない中で、本日は日本の基幹産業である自動車(メーカー)に関して触れたいと思います。

中国バブル…崩壊必至と言われて久しい訳ですが、未だに見掛け上の経済は好調。
自動車販売も世界経済の失速もどこ吹く風で右肩上がりの様相を呈してきています。

日本車の中国販売、年400万台に 日本市場に迫る 

【広州=中村裕】日本車メーカーの中国での新車販売が今年初めて400万台の大台を突破する見通しとなった。主要6社の1~8月の累計販売台数は過去最高の前年に比べ10%増で、今後も伸び続ける見通し。日本国内の新車市場の約484万台(2016年度見通し)に迫る。米国新車販売に減速感が出ているなか、世界最大の車市場である中国で好調を維持できるかどうかが各社の業績を左右しそうだ。

 中国で現在、新車販売を手掛ける主な日本車メーカーはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、三菱自動車の6社で、日本のブランド車の販売のほぼ100%を占める。




 主要6社の販売実績を独自に集計したところ、今年1~8月の累計販売は265万台に達した。残り4カ月間で前年実績並みに販売がとどまっても、過去最高だった前年実績の390万台を20万台強も上回り、過去最高を更新するのは確実だ。

 中国では数年前まで欧米メーカーのセダンや大型車が人気だった。ただ市場の成熟に伴い日本メーカーが得意な多目的スポーツ車(SUV)や故障の少ない日本の小型車に人気が移っている。

 中でもホンダは1~8月の累計販売が前年同期比23%増の75万台、直近の8月も36%増と好調だ。ホンダは中国でいち早くSUVを投入したことなどから販売を伸ばしている。中国では現在、エンジン排気量1600cc以下の小型車に対しては、新車購入1台当たり10万円前後の値下げ効果がある減税措置策が続いている。同対象車がホンダの主力車の中に多い事も好調な要因の一つだ。

 トヨタの小型車「カローラ」も減税対象車で人気が高い。同社の1~8月の累計販売は同12%増の78万台と大きく伸びており、広東省広州市に新工場を建設中だ。中国では最大手の日産も同6%増の80万台。カルロス・ゴーン社長は「中国は世界最大の市場で日産にとっても重要な市場と位置付けている」とし、電気自動車(EV)などの販売を今後強化する。

 他国のメーカーとの比較が可能な1~7月の乗用車累計販売台数で見ても、外資では日本ブランドの車が13%増と最も伸びている。米国ブランドが11%増、独ブランドが11%増と続き、日本車は外資では唯一、前年からシェアが上昇した。

 中国市場全体の新車販売は今年、15年実績比6%増の2604万台が見込まれる。09年に米国を抜き去り、世界の新車販売市場の約3割を占める最大の自動車大国だ。

 小型車減税策などの効果で拡大しているが、同政策は年内に終了する予定。米国市場は今年8月の販売台数が3カ月ぶりに減少するなど減速している。日本国内は少子化や若者の車離れなどで大きな成長が期待できない。中国でどこまで勢いを持続できるかが今後の成長を左右する。


但し、中国は知る人ぞ知る共産党独裁国家…日本車が余りに売れると、関税や法人税を勝手に揚げられるリスクが極めて大きく、喜んでばかりはいられないと個人的には思いますし、景気後退局面では中国人雇用確保の為に企業に無茶な法律を翳してくる可能性も大いに有り得る。

短絡的な中国市場の拡大は、経験則からやめた方がいいのではないかと考えてますし、欧州企業はその辺りのリスクを十分に踏まえて長期展望で行動するので拡販には前向きでないと言えます。

兎に角、国内経済が下降の一途を辿る中で中国市場の拡大は致し方ないにしても、短期利益追求型の日本企業の在り方には危惧を抱いていて、大きな付けが数年後に回ってくる事は避けられないでしょう。


そんな中で、中国には見向きもせず、国内と北欧に販路を拡大しているスバル(富士重工から変更予定)の技術は他社と一線を画す…元来、中島飛行機という航空機メーカーなので空力やエンジンに関してのknow-howは他社の追随を許さない。

トヨタは一般大衆車…他社の技術のいいとこ取りで最大公約数を求め、顧客のサービスを最優先した企業で車好きの僕にとっては全く興味が湧かない。車に煩い欧州では見向きもされない訳だ。
唯一、トヨタ車で購入したのがAE86レビン…この車だけはFRの醍醐味を満喫出来て本当に楽しかったが、車好きの技術者が少なくなったのか楽しめる車種は皆無に等しい。

レクサスを営業が何度か持ち込んできたが、試乗してもリニア感が全くなくレールの上に乗せられて走っている様な妙な違和感…恐らく、レクサスに乗っている人はブランドバリューやステータスを誇示したいだけなのだろう…大型車なら何でもいいと言う拘りのない米国でも、「つまらない車の代表格」と昨今では酷評され始めてきている。
スペックによって1000万もするレクサスがあるが500万円でも欲しくない。1000万も出すなら少々足して21世紀に入って大きく技術が進歩したクワトロ(四輪駆動)のドイツ車 Audi A8 にしますよ!

日産もプリンスを吸収して作ったスカイライン→ハコスカ→GTRの時が全盛で、今は車種も知らない。

マツダ車のRX-7&8はロータリーエンジン且つFRで走る楽しさを満喫できるスバル車以外で唯一認める事が出来る車と言って過言ではないが、昨今の車種はデザイン重視で面白くなくなってきた。

余談はさて置き、銘柄的にも最も成長余力があるのがスバルである事に疑いの余地はない。
大量生産は決してせずに、受注生産で希少価値を謳う事によって予約が殺到…この戦略が功を奏しているだけでなく、これからもこの方針はスバル拡販の基本方針になるだろう。

レボーグ、フォレスター、インプレッサ…国内向き
レガシー、フォレスター、アウトバック…北米向き

フォレスターだけが重複しているが、このTargetの住分けも非常に上手い…


LEVORG 2000cc    (Motor Show)


現状の株価水準が適正なのか過大評価なのかは明言できないが、為替が95円程度まで円高が進行してもトヨタ程の(利益比の)為替差損は発生しないので、下値は3500円程度であろう。

逆に、上値は発行株数が少ないので来期には6000~7000円も有り得るのではないかと考える。


チャート画像

【 参照:7270 ( 富士重工 )   直近1年チャート 】

無論、個人的な趣向に偏った側面も否めないが、スバルのブランド力は本物である事に疑いの余地はなく、世界自動車メーカーの中で生き残っていける国内メーカーの一つだと信じて止まない。 naniwa335
いいね!した人  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。