金融業界の闇(Dark Side)

個人投資家や法人では絶対に勝ち目のない世界。
証券、銀行、保険は本来の経済活動を歪める三大巨悪とも言える。
特にリーマンショックは無担保の虚構のマネー(carry-trade)が
世界中を駆け巡り、鞘取り合戦に勝ったもの…ユダヤが生き残った。

☆アメンバー申請に関して…

再三再四に渡り承認条件を提示しているにも拘わらず、未だにプロフィールの書き込みもなく
NO AVATAR NO IMAGEで安易に申請される方が多く見受けられます。
下記URLに要件の詳細が記述されているので事前に必ず御確認下さい。

   http://ameblo.jp/naniwa335/entry-11789349868.html

※尚、法人や個人事業主の方はホームページを開設されていれば、当方でその業務内容が
確認できるので原則的に承認対象になります。

以上、誠に恐縮(勝手)では御座いますがアメンバー承認は一定の条件を満たした場合のみに
限らせて頂きますので、その旨ご理解下さい。                        naniwa335



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マニアックな読者の皆さん、こんにちは…

来月初旬からシンガポールに出張の為に、その準備に追われており多忙を極めております。
よって、今回の更新を持って暫く投稿出来ないと思いますが、悪しからず御容赦下さい。

次回更新は盆明けの8/20前後になると思いますが、その際には出張で得られるであろう新しい情報を提供できると思いますので、ご期待ください。(ほんまかいな?)

まず本題に入る前にアメンバー申請に関して注意喚起を…

以前からの読者の皆様に於かれましては、再三再四アメンバー承認に関しての要件を案内してきましたので御了解頂いている事は承知していますが、未だに要件を無視した安易な申請が届いております。

限定記事には多くのプライバシーに関わる内容や欧州から得られる重要な情報が含まれている為に、ある程度の素性が把握できる方以外にはお見せ出来ない訳ですね。
常識的に考えて頂ければ御理解頂けると思いますが、その為の限定記事ではないでしょうか?

今回も申請数が50件は下らなかったと思いますが、承認させて頂いた方は3名のみです。
ある程度の要件をクリアしてアメンバー承認させて頂いた真面目なアメンバーの方々にも失礼になりますから、誰でも容認する訳にはいかない事位は想像力を働かして頂きたい次第ですね。

然も、冒頭の目に付き易いメッセージボードに態々申請要件を示しているにも拘わらず、それをスルーして適当にアメンバー申請なんて、ネットの世界とは雖もマナー違反にも程があります。
言葉は汚いですが「ブログの限定記事内容を舐めてんのか?」と内心憤りを禁じ得ない状況です。

それでも、純粋に経済や金融記事に興味があり、本気でアメンバー記事を閲覧したいブログ未開設の方は下記の要件をメッセージに添えて同時に申請して下されば原則的に承認させて頂きます。

1:在住地 都道府県名及び市町村名(具体的な住所は不要です。)
2:名前 (苗字か名前 例:山田 太郎 なら 山田 か 太郎のどちらかで結構です)
3:性別 及び 既婚or未婚
4:満年齢 (生まれた年でも結構です 例:1980 1996)
5:趣味 (例:スポーツ、音楽、読書等)
6:限定記事を読みたい理由 (簡単で結構です)

以上が、アメンバー承認の必要最低要件でそんなに難しい事ではないと思いますが、それでも面倒くさいと思われる方はアメンバー申請を恐縮ではありますが御遠慮願い頂ければと思います。


さて、日銀金融政策決定会合の概要が発表されてから、予想通りの内容で失望からか為替は乱高下を伴った後に103円台まで円高が進行…サプライズなんて有りえないし、日銀に依存する相場なんてまともじゃない訳ですから、逆に今回の常識的な日銀の判断は正解だったと思います。

日銀が追加緩和、上場投信買い入れ6兆円に

日銀は29日の金融政策決定会合で追加金融緩和を決めた。英国の欧州連合(EU)離脱決定で世界経済の不透明感が強まり、企業や家計にも悪影響が及びかねないためだ。現在は年3.3兆円の上場投資信託(ETF)の買い入れ額を6兆円に増やすことが柱で、金融機関のドル資金調達の支援策も強化した。政府が打ち出した28兆円規模の経済対策と連携し、国内景気の底上げに向けた相乗効果を狙う。


 銀行が日銀に預けるお金の一部にかけるマイナス金利は年マイナス0.1%で維持した。黒田東彦総裁は29日午後に記者会見し、今回の決定理由を説明する。追加緩和は9人の政策委員が賛成多数で決定。ETFの買い入れ拡大には佐藤健裕委員、木内登英委員が反対した。

 追加緩和は1月に決めたマイナス金利政策の導入以来、約6カ月ぶり。黒田総裁の就任以降、4回目の金融緩和になる。ETFの買い入れ拡大に加え、日本の企業や金融機関のドル資金の調達を支援する仕組みも全員一致で決めた。

 企業が海外事業を広げる際に必要なドルを日本の金融機関経由で供給する制度の強化だ。2012年に始まった制度で、限度額を従来の120億ドルから240億ドルに倍増した。日銀が金融機関にドルを供給する別の制度でも、円を事実上の担保としてドルを引き出せるようにする。

 日銀が世の中に供給するお金の総量に当たるマネタリーベース(資金供給量)の増加ペースは年80兆円で据え置く。年80兆円の国債、年900億円の不動産投資信託(REIT)の買い増しペースも維持する。黒田総裁は次回の決定会合までに現行の金融緩和の総括的な検証を実施することを執行部に指示した。

 日銀は「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表。2016年度の消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)の上昇率は前回4月の0.5%から0.1%に下方修正。17年度は1.7%のままで変えず、物価目標の達成時期も「17年度中」を維持した。

 今回の追加緩和決定には、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を再始動させるため、政府と協調する狙いもある。政府は8月2日に事業規模28兆円の経済対策を閣議決定する。日銀は発表文に「緩和的な金融環境を整えることは政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」との認識を明記。財政と金融政策の組み合わせで景気を底上げし、市場、家計、企業の日本経済に対する期待を上向かせたい考えだ。


ところで、ヘリコプターマネーに関して経済誌でも多く取り上げられていますが、説明が長々とくどいだけで全くその本質を理解出来ていないものが大半を占めています。

端的に言えば、明らかにこれは直接財政ファイナンスであり、日銀が際限なく政府の借金である国債引き受けをして公共投資や財政投融資を増加させると言う馬鹿げた愚策です。限定記事でも触れましたが、明らかに資本主義経済の根底を破壊する馬鹿げた発想で現実性は全くない。

日銀の負債と資産を膨らませるだけ膨らまして、最終的に政府間とも帳尻合わせで貸方と借方を同時に償却するなどと言う行為は実体経済を無視した世間知らずのお偉方や学者の机上の空論…いや、妄想にしか過ぎません。仮にこの様なパンドラの箱を開ける様な行為(取り狂った政策を発動)すれば国際的に完全に信用を失墜するばかりか、日本国は世界から完全に取り残されるでしょう。

それ以前に、現状の黒田バズーカも実質的には間接的な財政ファイナンスであり、明らかに財政規律から逸脱している訳で個人的には現状の金融政策自体が最早異常であると確信しています。

日銀異次元金融緩和にマイナス金利政策…これだけ、株式市場を意識しただけの黒田バズーカを打ち続けて実体経済に於けるinflation誘導(物価目標2%)どころかdeflationに逆行している日本経済。
もう、この期に及んでは後戻りは出来ないのでしょうが、日本の愚策を投機筋は決して見逃さない。

投機資金が潤沢なCTAを中心に短期的には、日本企業(国益)を傷める為の円買いと株売りを仕掛けて為替は96円程度まで円高が進行するでしょうが、ある臨界点(超円高)に達した時に出口戦略が無くなった日銀の誤った舵取りに付け込んで、早ければ来年初にも一気に円売りと国債の先物売りに動いて200円~250円程度までドル高が進行するリスクが極めて大きくなってきたと言っても過言ではない状況。
こうなれば、日本経済はHyperinflationで破綻するのは火を見るよりも明らかです。

兎に角、この辺りの投機筋の思惑とその論拠を説明するには余りにも多くの事を語らなければならないのでここでは割愛しますが、次回の更新時に分かり易く掻い摘んで解説したいと思います。   naniwa335
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マニアックな読者の皆さん、こんにちは…

ご無沙汰しておりました。

三日間の出張も無事に終え昨日の夜半に帰宅できましたが、流石に疲れております。

然しながら、悠長にしている場合ではなく、明日からは顧客にメールを送るだけでなく、大口客には詳細な情報を提供しに行かなければなりません。

何故なら、過剰流動性の金融相場に異変が生じていて、投機筋の思惑によって世界中の株式市場の乱高下が避けられない状況に陥っているからです。

世界中央銀行に対峙しようとする投機筋の非常に恐ろしい動きが水面下では展開されている様で、その詳細については公には出来ないので、7月中にでも別途アメンバー限定記事にて触れたいと思います。

さて、明日に上場するマザーズ指数先物…これに関しては、先般の記事にも触れた様に小型株が多くを占めるマザーズで裁定取引は数理的に殆ど考えられず、投機筋の思惑通りに揺さぶられるでしょう。


これに関し欧州ファンドのマネージャーもマザーズ銘柄を買うのはリスクが高過ぎるのでそーせいやサイバダインなどの時価総額の大きい銘柄の現物保有比率を6月中に1/3以下に減らした様です。

個人的にも不本意ですが、明日以降の動きを見て10%程度下落したら、顧客に一旦はそーせいなどの主要銘柄は手放して貰う方向です。無論、購入単価が低いのでそれでも大きな利益は出ます。

但し、オプション取引や先物取引を使い慣れている15%程度のベテランの顧客にはマザーズ先物の売りヘッジで対処して貰うので、全く心配は有りません。

要は、読者の皆さんも先物を上手く使って貰えればそれに越した事はない訳ですし、仮に先物口座を開設していない人が居るならば早期に解説するのが賢明です…投資にヘッジは必須条件です。
最低ロットであれば80~100万程度の取引ですし、レバレッジが10倍以上あるので証拠金が20万もあれば追証が発生する事もないでしょう。
一方的なポジションは、現状の相場では非常にリスクが大きいので、慎重になるべきです。

ところで、未だにLINEに付いての展開を教えて下さい等の質問が入っていますが、個人的には全く興味がないですし、将来性も見出せないブームに乗っただけの銘柄について論評したり蘊蓄を語る気は毛頭ないので悪しからず御容赦下さい。
どうしてLINEに拘るのか解せませんが、仮に欲しいのであればご自身の判断でお願いします。

それより、一発勝負を掛けるならポケモンの大ヒットにより飛ぶ鳥を落とす勢いで商いを伴って上昇している任天堂の方が(飽く迄も1カ月程度の短期的には)未だ魅力があるのではないでしょうか?
無論、投機ゲームの対象になっている現状で飛びつく様なリスクは個人的には勧められませんが、短期的にはWiiが大ヒットした時と同様に噴水チャートを描き上値余地は未だあるでしょう。

立ち上がった任天堂株 前社長の遺産、世界を動かすか 
日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一

インフレ期待やマネタリーベース(資金供給量)といった小難しい経済用語に飽き飽きしていた投資家にとって胸がすくような造語が登場した。その名は「ポケモノミクス」。任天堂などが開発したスマートフォン(スマホ)向けゲーム「ポケモンGO」が世界的なブームを巻き起こし、それをきっかけに経済が活性化するという意味だ。ポケモノミクスには光と影があるが、注目すべきは日本が再び海外投資家の関心を取り戻す起爆剤になりうるという点だ。

■任天堂の時価総額、7日間で1.9兆円増

 ポケモンGOを単なるゲームと捉えるのは誤りだろう。一種の社会現象だ。投資家はそう受け止めたからこそ米国で配信が始まった6日から15日までに東京株式市場で任天堂は約2倍に上昇し、株価チャートは立ち上がった。時価総額は1兆9000億円増の3兆9000億円に膨らんだ。


個人投資家やヘッジファンドの買いは関連銘柄に広がり任天堂株を4.2%保有する京都銀行の時価総額は800億円、スマホゲーム開発で提携するディー・エヌ・エーは400億円、ポケモンGOの開発に出資先の米企業が携わるフジ・メディア・ホールディングスは430億円それぞれ増加した。

 ポケモンGOとは人気アニメ「ポケットモンスター」を題材としたAR(拡張現実)ゲームだ。カメラ機能と位置情報機能を使い、現実空間にCG(コンピューターグラフィックス)を重ねた合成画像をスマホの画面上に作り出す。利用者はその画面を見ながら街中など様々な場所に隠れているポケモンを捕獲するため歩き回り、アニメの主人公「サトシ」になった気分を実体験できるというものだ。室内でじっとしていたゲームプレーヤーを立たせて室外に連れ出した効果は計り知れない。

 関係するのは任天堂と米ベンチャーのナイアンティック、それにポケモンの著作権を保有し、任天堂が議決権の32%を所有する持ち分法適用会社ポケモン(東京・港)だ。基本利用は無料だがゲームで使う一部アイテムに課金することで収益を得る仕組み。任天堂の連結業績にはポケモン社への出資比率に応じた損益が反映する。

■消費喚起、健康促進、海外では新規雇用も

 米調査会社シミラーウェブによると米国ではわずか2日間で基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載スマホを利用する人の5.16%がポケモンGOを導入したという。大ざっぱな推測だが米国では2日間で1000万人がポケモンGOをダウンロードした可能性がある。

 ポケモノミクスの光といえる部分は目を見張る。例えば、「引きこもりの少年が外出するようになり健康対策になった」。「ポケモンを集める代行業など新たな雇用が生まれた」。「ポケモンGOを利用して集客に成功したレストランが繁盛している」――。海外から伝わってくる社会現象は枚挙にいとまがない。

■任天堂株、「上げすぎ」と警戒の声

 ブームに乗った任天堂株だが、「最近の上昇は行き過ぎ」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏)と警戒する声もある。予想PER(株価収益率)は90倍を超え、上場来高値(7万3200円)を付けた07年11月の37倍を大きく上回る。SMBC日興証券の前田栄二氏は「ポケモンGOに加え今後の新作ゲームの成功も加味して当期利益が500億~600億円増えるのを前提とした株価水準であり、スマホゲームへの期待は十分に織り込まれた」と指摘する。

 日本株全体への影響について大和証券の池端幸雄氏は「任天堂株人気は一過性に終わる可能性もあり、まったく読めない」と話す。欧州の金融不安がくすぶる中、過去1週間で1400円近く上げた日経平均株価は早晩、急落するリスクをはらむ。

 ただ、日本企業が世界を沸かせたケースは久しぶりだ。市場に「やればできる」というムードを醸成した点は見逃せない。SMBC日興の前田氏は「日本はゲームコンテンツ資産をたくさん持っているので、やり方次第で第2、第3の任天堂が現れる可能性はある」と指摘する。

■ポケモンGO誕生の伏線に海外投資家

 今後自治体の間で観光客誘致にARを活用する動きが広がる可能性もある。人気アニメ「エヴァンゲリオン」を題材にARを活用したスタンプラリーを14年12月から開催している神奈川県箱根町は15年3月31日までの期間を延長し、いまも続けている。同町観光協会の関係者は「コンテンツの魅力のおかげで、普段は箱根に縁遠い人にも足を運んでいただくようになった」と話す。

 スマホ向けゲームを手がけるミクシィの時価総額は競争激化が懸念され6日から15日までに700億円減少した。犯罪対策も課題だ。米国ではポケモンGOの利用者を狙った犯罪者「リアルロケット団」なる者が現れたという。ロケット団とはアニメでサトシの敵役だ。利用者の個人情報管理も問われている。これらはポケモノミクスの影の部分だ。

兎に角、通貨に信用がなくなってきた昨今で遣りたい放題の投機筋と対峙する世界中央銀行の誤った金融政策によって世界中の各市場が大荒れになる事は避けらないのは確かな様です。   naniwa335

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マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

ここにきて、相場の潮目が大きく変わり、顧客からリスクオンに舵を取るか否かの判断を仰ぎたいとの問い合わせが多くなってきてその対応に奔走している状況です。

さて、想定外の世界株式へのリスクオン…これは、取りも直さずCTAを中心とした大型投機筋が先物買いと円売りに走った為で、乗り遅れた裁定取引業者が一気に裁定買いに走った結果です。

特に英国市場とNYSEでもその動きが見られますが、日本の場合は閑散相場であった為に買い上がりのエネルギーが凄まじく、空売り機関は意表を突かれて、反転を察知した自動売買プログラムのショートカバーが入り、買いが買いを呼ぶ展開に入った模様です。

ドルも一気に上昇して、105円を伺い、日経ダウも今月中に16800円程度までOvershootする公算が大きくなってきました。また、リスクオフの際の安全資産である金からも資金が流出して金が大幅下落。

空売り機関とCTAの動きが逆転した稀有なケースであり、ここに来てBrexit以降同方向に動いていた投機筋も足並みが揃わなくなってきており若干の混乱を招いているようですが、詳細については明後日から東京で会合があるので、水面下で何が起こっているのかの情報を収集してきたいと思います。

ニューヨークダウも史上最高値を更新株高の場合、逆相関が当たり前の債券までもがバブルの状況で、これは取りも直さず過剰流動性に寄る有り余った資金が構わずに様々な金融商品に向かっている訳ですが、この様な異常な資金の還流は短期間で崩壊するでしょう。


NYダウ続伸 最高値更新 ナスダックも5000の大台を回復
 


【NQNニューヨーク=岩切清司】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。終値は前日比120ドル74セント(0.7%)高の1万8347ドル67セントだった。2015年5月19日に付けた過去最高値を約1年2カ月ぶりに更新した。ダウ平均の3日間の上げ幅は451ドルに達し、米景気の先行き期待や良好な投資環境を好感した買いが続いた。

 新規の買い材料は出なかった。ただ、世界で主要な株価指数が軒並み上昇し、投資家心理の改善が続いた。前週末発表された6月の米雇用統計をきっかけにした米景気へ前向きな見通しも米株式相場を押し上げた。

 米長期金利は上昇したものの、英国が欧州連合(EU)からの離脱を国民投票で決めた直前の水準は下回っている。米連邦準備理事会(FRB)は追加利上げに慎重な姿勢を続けるとの期待感が根強く、米株式投資への安心感が広がった。



 11日夕発表した4~6月期決算が市場予想ほど落ち込まなかった非鉄のアルコアが5%高で終えた。決算に対する市場の反応が良好で、今後の米主要企業の業績に対しても期待感が高まったようだ。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸。終値は同34.181ポイント(0.7%)高の5022.820となり、15年12月30日以来およそ6カ月半ぶりの高値を付けた。5000の大台を回復して取引を終えるのは今年はじめて。時価総額の大きいアップルやマイクロソフト、グーグルを傘下に持つアルファベットが上昇した。

 多くの機関投資家が運用の参考指標とするS&P500種株価指数は連日で最高値を更新した。

 業種別S&P500種株価指数(全10業種)は7業種が上昇した。「エネルギー」「素材」の上げが目立った。一方「公益事業」や「生活必需品」などが下げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約9億8000万株(速報)、ナスダック市場は約18億2000万株(同)。

 ダウ平均の上げをけん引したのは金融のゴールドマン・サックスや化学のデュポン、建機のキャタピラー、スポーツ用品のナイキなどだった。

 米国内の店舗で一部商品の値上げを発表したコーヒーチェーンのスターバックスが買われた。映画館チェーンのAMCエンターテインメントは欧州の同業買収を発表し、業績拡大期待から上げた。バイオ製薬のセージ・セラピューティクスは良好な新薬の試験結果を受け評価した買いが入った。

 一方で、工業・建設製品のファステナルは四半期決算が市場予想に届かず売られた。小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズや航空機のボーイング、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが安い。

兎に角、僕としてはドル建て資産が多くを占める顧客の資産の毀損が一気に回復したので嬉しい限りですが、この世界株高には未だ尚疑心暗鬼であり、落とし穴が待ち受けていると踏んでいます。

次回の更新は7/20前後になりますが、その際に詳細について触れたいと思います。

また、マザーズ先物上場に関しての質問が多く見られ、これについても出来れば同時に触れられればと思いますが、基本的に投機筋は先物売りから入ってくるので、売り圧力が高まり時価総額の大きいそーせいやミクシー、サイバダインも含めマザーズ市場にはネガティブ材料になります。

また、マザーズ銘柄を保有するファンドや機関投資家のヘッジの為の先物売りも加わるので、売りが売りを呼んで最悪の場合には800ポイントを割る様な暴落を演じる可能性もあるので要注意です。naniwa335

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マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

それにしても、暑いですねぇ~…熱中症にはくれぐれも気を付けて下さい。
暑さに弱い僕は、9月までが体力的に正念場です。

さて、相場はやはり完全に下降トレンドに引き戻されたと言って過言ではないでしょう。
余りにも、経済及び市場に於ける国内外環境が余りにも悪すぎる…ネガティブ材料しか見当たらない中での株式投資は余りにもリスキーであり、とてもじゃないが買い増しなどは出来ない状況だ。

市場は、その日の動きに一喜一憂と言ったところだが、こんなその日暮らしの様な相場には付いて行けないと言うのが多くの投資家の総意ではないだろうか?怖くて参加できない…

それが証拠に個人投資家は無論、国内機関投資家も全く手を出せない状況で、出来高や売買代金が全く伴わない史上稀に見る低水準の参加者不在の閑散相場が続いている。
参加者は、信託銀行経由で購入しているGPIFや下値を抑えている日銀とそれを標的にしている空売り機関(投機筋)だけであり、何れは買いエネルギーに乏しくスカスカの日経ダウは暴落を演じる。

年末のGPIFの損失は30兆円程度まで膨らむ公算が大きく、国民の掛けた虎の子の原資が吹っ飛ぶ事になるであろう…一体、誰が責任を取ってくれるのだろうか?
国民の資産を溝に捨てる様な愚策を平気でとるアホノミクスは最早救いようがない。

まぁ~、参院選も都知事選も腐った政局(政治の具)でしかないので、個人的には全く興味もないし顧客の多くもあほらしくて投票には行かない様である。もう、日本の政治には絶望しかない訳だ。

海外に目を向ければ、リーマンショックの処理が未だに片付いていない中での英国のEU離脱ショックは恐らく世界経済や金融市場にとって留目を差す事になるであろう。

折角、米国のみが出口戦略(テーパリング)に舵を取り始めたが、こにきて利上げは不可能になってきたし、ECBも日銀も金融緩和方向に未だに向かっている…後は野となれ山となれと捉えられてもおかしくない
出口無きトンネルに自ら進んで入った先進国中央銀行は何処へ向かおうとしているのか?

今回の経済危機の発端になった英国ポンドは大暴落…恐らく、唯でさえ外需産業がなく異様に物価が高くて住み難い英国でこれ以上のインフレが進めば英国民(主に中流層)は、地獄を見るであろう。

そんな中での、英国不動産ファンドの凍結…僕にとっては記憶に新しいリーマンショック時と全く同じ構図で、英国に留まらずに必ず世界中に波及する。
ファンドマネージャー仲間も、昨年夏から多くの株式資産を売却している事からも、リーマンショックどころの騒ぎでは収まらない可能性が極めて高い訳だ。緊急事態と言って過言ではない。

英EU離脱、市場に第2波 英不動産ファンド解約増 


 英国による欧州連合(EU)離脱決定の余波が金融市場を揺らし始めた。イタリアの銀行の経営不安が再燃したのに続き英不動産ファンドの相次ぐ解約停止で混乱が広がり、6日の金融市場で日本円や日米欧の国債へのマネー逃避が鮮明になった。不動産価格下落や信用不安の連鎖が続けば欧州の実体経済にも影響が及びかねない。


 

「不確実性と重大な経済調整の局面だ」。英中央銀行イングランド銀行のカーニー総裁は5日、英離脱決定の衝撃波が欧州の金融システムに飛び火するリスクに警鐘を鳴らした。

 日米欧の長期金利は過去最低の水準に低下し、日本では6日、20年債利回りが初めてマイナスに沈んだ。円相場が6月24日以来の1ドル=100円台前半まで上昇したほか、日経平均株価は一時、前日終値に比べ500円以上値下がりした。

 6日の欧州市場でもロンドンのFTSE100指数をはじめドイツ、イタリアの株価も軒並み下落するなど波乱含みだ。

 離脱ショックの「第2波」は英不動産市場が震源だ。6日はヘンダーソン・グローバル・インベスターズが英第2位の公募不動産ファンドの解約を停止。停止は5件目で、英不動産ファンド市場の5割強が凍結された計算だ。

 金融機関などが英国外に拠点を移せばロンドンの不動産価値が低下しかねず、一部投資家らが解約を求めファンドに殺到しているようだ。

 ファンド側はすぐに資産を現金化するのが困難で、解約の一時停止に動いている。異例の取引制限を巡り市場では「2007年8月のBNPパリバによるファンド解約凍結を連想させる」(外資系銀行)との声もある。

 くすぶっていたイタリアの不良債権問題もクローズアップされた。欧州中央銀行(ECB)が不良債権の大幅削減を求め、イタリア政府による公的資金注入が不可避だとの見方が浮上している。

 英離脱で欧州経済の先行き不透明感が強まり、不良債権処理が遅れる欧州銀行への視線は一段と厳しくなっている。英離脱決定後、イタリアのウニクレディトや英バークレイズ、ドイツ銀行などの銀行株は2割以上値下がりした。

 英ファンドの支払い停止などを発端に市場の疑心暗鬼が広がれば、英国だけでなく、欧州市場全体でみて問題の大きい銀行が信用不安に見舞われる可能性が高まる。

 英離脱ショックは金融システムの中枢が直撃されたリーマン危機とはやや性質が異なる。米調査会社クレジットサイツのアナリスト、ハースト氏は「不動産業の債務依存度や銀行の与信残高は低く不動産市場から金融システムへ危機が伝染する可能性は低い」とみる。

 銀行同士が資金をやり取りするロンドン銀行間取引金利(LIBOR)3カ月物金利は1%を大きく下回っており、4%まで上がった08年9月のリーマン・ショック時のような切迫感はない。

 とはいえ、住宅など広範な資産価格下落などに見舞われれば信用の目詰まりは避けられず、金融セクター全体の安定性が揺らぐ恐れもある。

 欧州金融当局が沈静化に有効な手を打てなければ「リーマン型の金融システム危機の性格を帯びてくる」(中央銀行関係者)との警戒感もある。(石川潤、ロンドン=黄田和宏)

どちらにしても、年末から来年所には世界恐慌は避けられないと見るのが順当であり、今後は顧客の金融資産の保全に奔走する事になるであろう。リスク資産(株式)への投資はそろそろ潮時である。

ところで、「LINEを申し込んで大丈夫でしょうか?」とか「LINEは儲かりますか?」と言った質問が少なからずメッセージボックスに入っていましたが、前々回の記事を参考にして頂ければ大凡の判断材料にはなると思いますし、何千もある銘柄の中で何故LINEに拘る必要があるのでしょうか?

個人的には全く興味はないですし、もっと端的に言えば親会社がグレーで信用できない韓国企業のLINEに資金を提供する様な愚行は僕の信念から言っても有り得ないと言う事です。
因みに僕の顧客のケースで言えば証券会社との付き合いで仕方なく申し込んだ人も居ますが、顧客トータルでも高が300枚(3万株)程度の微々たるものです。全て配分があっても1億未満ですから…

また、主幹事が悪名高き野村證券…本業が絶不調なので、LINE上場の手数料で利益を上げたいばかりに無茶苦茶な仮条件の設定になってますが、彼らに良心と言うものがあるとは到底思えないですね。

但し、野村證券が安定操作によって強引に公募割れを防ぐケースもあり3500円程度の初値が付く可能性もありますが、どちらにしても、LINEを申し込むかどうかは自己責任でお願いします。    naniwa335
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