金融業界の闇(Dark Side)

個人投資家や法人では絶対に勝ち目のない世界。
証券、銀行、保険は本来の経済活動を歪める三大巨悪とも言える。
特にリーマンショックは無担保の虚構のマネー(carry-trade)が
世界中を駆け巡り、鞘取り合戦に勝ったもの…ユダヤが生き残った。

☆アメンバー申請に関して…

Face Book等で身元がはっきりされている方は原則的に承認させて頂きますが、ブログ開設者でもプロフィールが未記入の方やブログ未開設の方も下記の要件をメッセージに添えて同時に申請して下されば承認させて頂きます。


1:在住地 都道府県名及び市町村名(具体的な住所は不要です。)
2:名前 (苗字か名前 例:山田 太郎 なら 山田 か 太郎のどちらかで結構です)
3:性別 及び 既婚or未婚
4:満年齢 (生まれた年でも結構です 例:1980 1996)
5:趣味 (例:スポーツ、音楽、読書等)
6:限定記事を読みたい理由 (簡単で結構です)

アメンバーをど承認して貰いたい場合には、御面倒をお掛けしますが申請とメッセージを同時にお送り下さい。
内容を確認次第、特にその内容に記入漏れや問題がなければ可及的速やかに承認させて頂きます。 naniwa335

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マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

 

急に冷え込んできましたね…僕も風邪を拗らしてしまい難儀していますが、昨日は薬を飲んでゆっくり休んだので割と元気ですが、scheduleがtightでブログ更新もままならな状況で申し訳ありません。

 

さて、予想通り投機筋(HedgeFund及び投資銀行)に振り回される続ける日本株式市場…

英国及び米国の著名なCTAやアムロ等の投機筋は無論、特に悪の権化であるゴールドマンサックズ(GS)は今回の相場の揺さぶりで大きな収益を得た模様です。

 

欧州と米国は政局や実体経済を反映して、整合性のある動きをしていますが、日本だけは単なるカジノの様な賭博場なので、銀行や証券会社の煽りに騙されない事が肝要です。

昨日もまともな投資家が参加する事無く先物主導で乱高下しましたが、暫時この様な状況は続いて年末に向けて徐々に下値を切り下げて行くものと思われます。

短期的な話は別にして、日本に対する欧州筋(現物投資ファンド)の見方は非常に悲観的です。

 

1:少子高齢化…生産人口が激減していく日本に経済成長は絶対に有り得ません。

本来は、海外(東南アジア)からの優秀な移民も受け入れるべきであるが、世界でも最も(鎖国にも近い)閉鎖的な日本ではその様な肝要な文化もなく、増してや議論もなされていない。

 

2:後先考えない超金融緩和…GDPと粗同じ程度まで膨らんだ日銀の資産(負債+皆無に近い資本)の出口戦略は全く示されず、テーパリングに舵を取った瞬間に経済は更に疲弊します。

 

3:先進国では稀な政治レベルの低さ…二昔前なら自民党独裁ではあっても、力量のある派閥が抑止力になって自浄能力があったが、現状は能無しステ〇イド漬けの安倍一強体制…お先真っ暗

 

4:自民党に対峙する野党…能無し自民党以下の理念なき政党ばかりでは、自民党独裁体制は少なくとも5年間は崩せないであろう。絶望的な希望の党は国民も食傷してるので早めに解体した方がいい。

 

5:私利私欲に走る(ハイエナ)官僚…田中角栄以来、完全に金権政治(の甘い汁)に飲み込まれた官僚は国益より自己の出世や懐を肥やす事に躍起で、国民がどうなろうが知った事ではない。

 

6:平和ボケ…この様な状況を放置し続けてきた(僕も含む)国民にも責任の一端はある。

経済成長期なら未だしも、バブル崩壊後も痛みを伴う消費税導入に反対して、その場凌ぎの政府の政策に異論も唱えず「なんとかなるさ」と言う発想が招いた悲劇でもある。

 

7:journalismの体たらく…重箱の隅を楊枝でほじくる様な政府批判ばかりで、それならどうすればいいのかと言った具体案は全くない…これでは民進党や共産党と同じじゃないか?

また、国内のjournalistは経済や金融知識が皆無に等しいので、まともな政策論など出来る由もない。

 

思い付いた事を羅列しましたが、未だ未だ根深い問題は山積している中で日本の将来は真っ暗である。

 

さて、北朝鮮情勢に関しては一時ほど騒がれていないが、米国より遥かに地政学的には危険な日本にとっては喫緊の課題である事に間違いはないのに政府は米国頼み…また、中国も金正恩体制になって以来、対北朝鮮対策に手を焼いていて、交渉も難航している。

 

金正恩氏との会談見送りか 中国特使が帰国 

【北京=永井央紀、ソウル=鈴木壮太郎】中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長は20日、北朝鮮への4日間の訪問を終えて帰国した。中朝関係筋によると金正恩(キム・ジョンウン)委員長との会談は見送られたもようだ。核・ミサイル開発を巡る中朝の立場の違いを埋められなかったとみられる。中朝関係が一段と冷え込む可能性がある。

 

 

成す術もなく帰国した中国共産党の宋濤中央対外連絡部長

 

 

宋氏は17日から北朝鮮を訪問し、金委員長の側近である崔竜海(チェ・リョンヘ)、李洙墉(リ・スヨン)両副委員長とそれぞれ会談した。中国国営新華社通信は20日、宋氏の訪朝を総括した記事で「朝鮮労働党中央の指導者と会談した」との表現を用い、金委員長に触れなかった。中国外務省の陸慷報道局長も記者会見で会談の有無について「現時点では公表可能な内容はない」と述べるにとどめた。

 朝鮮中央通信も宋氏の帰国を報じた一方で、金委員長との面会には触れなかった。中朝関係筋は日本経済新聞の取材に「宋氏と金委員長との会談はなかった」と述べた。中国が過去の共産党大会後に派遣した特使に比べて宋氏の党内序列が低いことや、国連制裁決議に加わっていることなどを理由としている。

 中国が2007年と12年の党大会後に派遣したのはいずれも党トップ25の政治局員で、金正日(キム・ジョンイル)総書記、金委員長の両最高指導者と会談した。宋氏は政治局員より1階級下の中央委員だ。新華社電は宋氏の訪朝で「双方が関係発展を推進すると表明した」と強調したが、習近平(シー・ジンピン)総書記の特使である宋氏が金委員長と会談できなかったことは関係悪化の要因となりそうだ。

 新華社電は訪朝について「中朝の両党、両国関係や朝鮮半島問題など共通の関心事項について意見交換した」とも説明。宋氏は訪朝期間中、北朝鮮が核・ミサイル開発を中断すると同時に、米国が北朝鮮周辺での軍事演習を停止する「2つの暫停」と呼ぶ方法を提案したとみられる。

 ただ、北朝鮮側の核開発に関する主張に変化は見られない。北朝鮮の外交官は17日、ロイター通信のインタビューで中国の提案について「米国が受け入れた後、我々がどうするかを考える」と強調。米国が軍事演習を停止していない現時点では受け入れられないとした。中国共産党系メディアの「環球時報」は18日の社説で宋氏の訪朝に「過度な期待は現実的ではない」と予防線を張っていた。

 

これは(当然であるが)対岸の火事ではなく、北朝鮮と中国に大きな軋轢が生じれば日本に必ず飛び火してくるので本来はもっと水面下での外交が必要なのだが、口先ばかりで(中米に丸投げで)放置しているのが現状である。

米国の核の傘の下でしか生き延びれなかった(敗戦国)日本だが、米国に見放されたら終焉を迎えるのにそうは時間を要さないであろう。米国の飼い犬であり続ける事が心地よさそうな安倍総理の行動を見ていると憤りを通り越しそれ以上の怒りさえ感じざるを得ないのは私だけであろうか?

 

そろそろ、事務所に向かうので今回はこの程度にしておきますが、短絡的で腐敗に塗れた政局に関しては別の機会にもっと深く切り込んでいきたいと思います。

 

さて、本日の日経ダウは欧米市場の反発と若干の円安を受けて先物主導で高く寄り付きそうですが、その後はHedgeFundのアルゴリズム自動売買で無味乾燥な乱高下に見舞われると考えられます。

兎に角、現状の日経ダウの水準は作られた数字に過ぎないので、決して実体経済を反映している者ではない事だけは肝に銘じて置くべきです。

ですから、日々の動きに一喜一憂したり証券業界からの「日本黴先高期待」の詐欺にも近い誘導に乗ってしまって妙な色気を出す事だけは回避すべきです。

 

【引け後雑感】

 

今日は閑散相場で、久々にゆっくりできて事務所で国会中継を見ていましたが、全く不毛な質疑応答で、途中でテレビのスイッチを切りました…落選したらただの人ですが、現職の政治家(特に与党)って適当なその場凌ぎの体裁さえ繕えばいいのですから気楽な商売です。

こんな無能な輩に税金を(年間に)何百億円も投入する必要(価値)が一体何処にあると言うのか?

 

さて、本題の日経ダウですが、予想通りの展開で特筆すべき点は有りません。

早朝に述べた様に高く寄り付きましたが、市場参加者は投機筋と投資銀行の裁定取引に限られ閑散とした中で、為替の上下に振られるだけの無味乾燥な商いに終始した格好です。

 

東証大引け 反発、自動車や値がさに買い

 

21日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比154円72銭(0.70%)高の2万2416円48銭だった。連立協議の決裂の影響に警戒感のあった20日のドイツ株が上昇したのをきっかけに、投資家心理が改善した。為替の円安・ドル高も支えになった。運用リスクを取りやすくなった短期志向の海外投資家などから、自動車など主力株に買いが入った。株価指数への影響が大きなファストリやソフトバンクなど値がさ株も買われた。

 日経平均は午前に上げ幅が300円を超える場面もあった。だが、上値では利益確定の売りも出て、取引終了にかけて伸び悩み、この日の安値で終えた。

 トヨタやスズキといった自動車株が上昇した。設備投資などに前向きな企業を対象に政府が法人減税を導入すると伝わり、省力化投資などの需要が増えているファナックなどにも買いが入った。三菱ケミHDや資生堂、クボタが高い。一方、大塚HDが売られた。東京海上やSOMPOも安い。

 東証1部の売買代金は概算で2兆5004億円、売買高は15億2830万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1426と全体の約7割を占めた。値下がりは526、変わらずは86銘柄だった。

 

また、売り方の攻勢も激減して22500と23000円のPutの板も薄くなり、買い方も買い上げて仕掛ける状況ではないので、既に先物を反対売買で売ると同時に先物売りに転換した形跡が見受けられます。

詰まり、稼ぎ過ぎて腹いっぱいになった買い方投機筋は年末に向けて無駄なRiskを取る必要もないので、一気に仕掛けるのではなく円高進行に連動して徐々に下落で利益を取っていくと考えられます。

 

為替に関しては、米国FRB議長イエレン氏の後任の(トランプ氏の任を受けた)パウエル氏が円安に対して嫌悪感を示しているのでこれ以上のドル高円安は見込めないと考えれば、年内110円/$割れも充分に考えられる事から12月の日本株式市場は大波乱の展開が予想される。

 

未だに「企業業績が大きく伸びて実績を伴っているので日経ダウ25000円突破は時間の問題。」と唱えているエコノミストやアナリスト等の業界関係者が大半を占めるが、この様な根拠なき先高感を謳う輩程信用できない事は歴史が証明している。業績じゃないんですよ…外資に弄ばれているだけです。

 

ところで「そーせいの公募価格が10800円に決定した事で鞘寄せするのではないか?」と言った質問もメッセージボックスに散見されますが、海外引き受け投資銀行は絶対に購入者に対して損をさせる様な売り出しはしないので、逆に実際に募集(応募)が順調に進めば12500円程度まで吊り上げると言うのが常識で(素人が集うSNS等の)的外れな情報に反応して右往左往する必要はありません。

また、思惑だけではなくて欧米でもそーせいの社会認知度は高くなっており、来年には再度20000円を試す展開も(大袈裟ではなく)大いにあり得ると考えています。

 

特に来年は今年大きく値を上げた値嵩株が大きく売られて、その資金がマザーズやジャスダックの新興市場に流れる公算が極めて大きいので、仮に今年中に仕込むなら新興市場株が正解です。naniwa335

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マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

 

予想通り、相場は崩れました…日銀が国債を購入し続けて異次元の金融緩和を行ったにも拘わらず、企業や個人の借り入れ意欲は乏しく、今年に入り一気に経済成長が鈍化傾向が鮮明になってきた中で年末日経ダウ25000円なんて有り得る筈が無い。幾らなんでも実体経済から懸け離れている。

 

この様なCaseでは、実需の売買ではなく投機筋のOption攻防とそれに便乗した裁定取引で日本株式市場は相場操縦されている訳だが、買い方投機筋も(売り方の反撃を恐れて)実体経済から乖離した株高を演出する様なリスクは取らないので、先週末から買いポジションを閉じて逆に(一気に)先物売りを仕掛けてきた状況である

 

無論、22000円と言うのはオプション価格の大きな節目になるので、買い方と売り方の攻防が暫時継続すると思うが、早ければ本日、遅くとも来週中に割って来ると考えられる。

この様に徐々に下値を切り下げて年末の日経ダウは20000円前後まで大幅下落する公算が大きい。

 

それにしても、日銀をタッグを組んで株高だけを演出してきた短絡的で全く整合性の伴わないアベノミクスの評価は、欧州では最悪だ。「安倍も黒田も札を刷るだけで経済が上向くなどと妄想を実現する為に異常な金融緩和を遂行しているが、そんな事は非常識極まりなく、クレージーとしか言いようがない。日本財政は近い将来破綻して最悪の場合はデノミも考えられるので何れ円も大暴落するだろう。」

 

個人的には、対外純資産が350兆円もある超債権国なので、財政が破綻しても日本国が短期間に容易に破綻するとは考えていないが、これ以上政府債務が膨らめば、財政が破綻する前に金融資産が1億~2億円以上ある一定の富裕層に対して財産税を課す可能性が極めて大きく、その際には同時進行でタンス預金を炙り出すために結果としてデノミを刊行する事は充分に有り得る。

 

そうなれば国内成長は一気に下降して経済は成立しなくな為に食料や燃料などの必需品を輸入に頼らざるを得なくなるので、その際には対外純資産も吐き出さなければなくなり、結果として四半世紀後には日本が債務国家に陥り、中国に国家自体が乗っ取られるリスクでさえ充分にあり得る訳だ。

アベノミクスが始まって5年も経過して全く成果が得られなかった日銀の狂った金融緩和に関して今更ながらに副作用も糞もないだろう…誰が考えても上手く行く由等なかった政策の総括なんて不要だ。

 

増えてきた「副作用」発言 

日銀の黒田東彦総裁が金融緩和の副作用について発言することが増えてきた。13日のスイスでの講演では「低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積的なものだ」と指摘。金融政策の運営も「金融機関や金融市場の状況について幅広く目配りする」と述べた。

 黒田総裁が13日、金融緩和の負の側面として焦点を当てたのは長期金利だ。過度に金利が下がると保険や年金の運用環境を悪化させ、「マインド面を通じて経済に悪影響を及ぼす可能性がある」とした。さらに「リバーサル・レート」という海外識者が唱える言葉を引用。低金利が続くと金融仲介機能が阻害され、緩和効果が反転するリスクに言及した。

 

世紀の詐欺師(大ぼら吹き) 日銀黒田総裁

バズーカで自爆(日本国壊滅)三本の矢は何処に行った?

 

日銀ホームページで手に入る13日の講演要旨では、金融緩和の負の側面について1ページ近く割いている。黒田総裁が副作用の説明にこれほど時間を使うのは珍しい。昨年9月の「総括的な検証」でも触れていた論点だが、総裁講演は日銀にとって市場との対話の重要な手段の一つ。日銀内で副作用への問題意識が深まってきているのは確かだろう。

 黒田総裁だけではない。9日公表された10月30~31日の金融政策決定会合の主な意見。「(物価)目標達成を急ぐあまり極端な政策をとると、金融不均衡の蓄積や金融仲介機能の低下といった副作用が生じる恐れもある」「リスク資産の買い入れについては、政策効果と考え得る副作用について、あらゆる角度から点検すべきである」。従来より踏み込んだ表現で副作用を警戒する声が増えた。

 15日発表の7~9月期の実質国内総生産(GDP)は7四半期連続のプラス成長になった。雇用も引き締まっており、最近は「物価上昇率が1%を超えてくれば、長期金利の誘導目標を引き上げるかもしれない」(富士通総研の早川英男氏)との声も増えている。

 日銀で政策調整論が急浮上しているわけではない。物価上昇率はまだ0%台と目標の2%にはほど遠い。ただ、物価上昇さえ勢いを増せば、政策調整を検討する可能性はある。今のうちから金融緩和の効果と副作用をバランスよく伝え、政策のフリーハンドを確保しておきたいのではないか。

 黒田総裁は講演翌日の14日、欧米中銀総裁とのパネルディスカッションに臨んだ。そこで市場との対話は「ある意味で非常に繊細で難しいが、理論的に複雑なものではない。率直なのが最善の方法だ」と笑った。講演で語った副作用にはそれなりの重みがあるはずだ。

 

詰まり、安倍&黒田の最悪のコンビは出口戦略などの高等な戦略なんかは頭の片隅にもなくどこまでも金融緩和を続けて「後は野となれ山となれ」的な発想しか持ち合わせていないので、国民は彼等の下で沈んでいくのは想像に難くない。

個人的にはこんな連中と一蓮托生で人生を棒に振るなんてとても耐えられないので、本気で海外に移住したいと考えている。

スイスに事務所を構えるのは顧客取り込みだけでなく海外移住の為の布石(理由)でもある訳だ。

 

本日の日経ダウは、急激な下落局面で個人投資家は怖くて手を出せないので投機筋に寄る日経ダウ22000円の機械的な攻防に終始して場中に乱高下すると考えられる。

「乗り遅れた個人投資家の押し目買いには絶好のチャンスなので買い支え要因になる。」と言った的外れな見解を示すアナリストやエコノミストが多い事には開いた口が塞がらない…日経ダウ20000円で大方の個人投資家は戻り売りや利確で日本株を手放した後に(完全なるバブルと考えている個人投資家は)この水準では全く参入していないので、全く以て謝った情報である…風説の流布じゃないか?

買い支えているのは日銀とそれに便乗した国内ファンド(投資信託)やGPIF程度(のみ)である。

 

【引け後雑感】 11/17未明に追記

 

このところ、年末に向けて多忙を極めており、追記も遅れる事が多くなると思いますが、御了承下さい。

さて、昨日は薄商いの中で投機筋が下落を演じた後に日経ダウが20000円を大きく下抜けしなかったので逆に買い戻して、再度22500円までの買い注文が発動した格好です。

 

これだけボラティリティーが高ければ高い程、投機筋は相対する売り方機関や機関投資家の振るい落としで大きな利益を得れるので投機筋にとっては本当に美味しい市場です。

 

「下落した局面では個人投資家の買い意欲が旺盛である。」と言った頓珍漢な説明をする市場関係者が多くを占めていますが、全く以て誤った見解です。活況付かないと商売にならないから仕方ないですが、個人投資家の眠った資金(MRF)残高はアベノミクス始まって以来の高水準で、11月に入っても全く動いていない事から株式市場からは離れています。

 

今日も、欧米市場の反発を受けて日経ダウは次なる節目の22500円に向かって投機筋が買い上がるでしょうが(外部環境に寄ってそれを理由に)週明けには逆に再び利益確定の売りに転じるかもしれないし、このまま次なる大きな節目の23000円に向かって再度トライするかも知れません。

 

日本株ADR16日、全面高

 

【NQNニューヨーク=川内資子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。日米株式相場がともに反発した影響で大半の銘柄が買われた。京セラが2%超上げたほか、Sonyやキヤノン、ホンダも高い。LINEや野村、みずほFGも上昇した。(本日未明)

 

要はこれだけ急ピッチで(商いを充分に伴わずに)上昇してきたので、22500円以上の真空地帯ではかなり荒い動きが暫時継続すると考えられますが、乱高下を繰り返しながら年末に向けて徐々に下値を切り下げて行くという見解に変更は有りません。

 

ところで、ペプチドリームのHolderの皆さんから「バイエルと開発研究提携をしたので株価は上がりますか?」といった内容の質問が数件入っていましたが、当然ながらBig IRなので本日は買い気配から始まり売り方の買戻しも手伝って3500円~3700円程度まで大幅上昇するでしょうが、年内に一気に大きな壁(節目)の4000円を抜けるには更なる好材料(Big IR)がでないと難しいかも知れません。

 

※参照     PD直近6カ月株価チャート

 

 

また、マイルストーン収入最大1245億円受領と言うのは飽く迄も臨床試験が順調に推移して販売まで到らないと貰えないので、進捗に行き詰ったら利益に結び付く保証は全くない訳です。

 

そーせいもそうですが、この様な(ハイリスクハイリターンの)バイオベンチャーは日々の動きに一喜一憂せずに現物で保有している限りは夢を託して数年間黙って保有するのが正解です。  naniwa335

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マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

 

大半の顧客は日本株を手放していますが、中には日本株比率が多い方もいらっしゃるのでこのところの根拠なきバブル(日本株上昇)の対応に追われていて、ブログの更新もままならない状況でした。

 

例えば、アルプス電気や信越化学、日東電工、オムロン、大成建設等の優良株を未だに保有している顧客もいる訳ですが、保有数の半分を手放す(利確する)様に促しています。

無論、中長期的には未だ上昇する余地もありますが、投機筋は指数で株価操作をするので、上記の銘柄は全て先物で売られれば業績云々とは無縁に(特にこの異常水準では)大きく下落します。

 

年内で考えれば、日銀のETF買い付け余力があるので、投機筋の利確の売り(反対売買)と新たな先物の売り浴びせによって下落しても下値余地は日経ダウ20000円程度までと考えられますが、2018年初には(その時点では逆張りの)20000円の買い板を突き抜けて18000円前後まで暴落に近い下落を演じる可能性が極めて高いと考えています。

これは、直近の記事でも触れましたが今回の大相場で荒稼ぎした買い方が潤沢な資金で日本株式市場を操作できるので、18000円程度まで下落させる事が出来れば、更に莫大な利益を得れる為です。

 

よって、特にユダヤ系のHedgeFundに高値掴みの国内個人投資家や機関投資家の利益が搾取されると言う歴史が今回のバブル崩壊で繰り返すのは間違いはなく、非常に危うい状況であると言えます。

欧州投機筋(特にゲルマン系)は、その辺りの恐怖を良く知っているので下手に動かないでしょう。

 

以前から言い続けていますが、日本株で保有するのであれば新興市場(マザーズやジャスダック)の成長が見込める株を保有するのが正解ですが、どんなに魅力があっても赤字が数年に及ぶ様な財務状況に問題がある企業は上場廃止リスクがあるので避けるべきです。

 

然しながら、バイオ関連に関しては政府に寄る上場廃止基準の緩和や支援も検討されているので、今年も通期で見れば黒字継続予想据え置きで、債務超過リスクの極めて低いそーせいやペプチドリームには追い風になると考えられますし、逆に日経ダウが下落した場合にはその資金が流入する公算が大きいので来年には再びバイオ関連が物色されて商いを伴って上昇すると踏んでいます。

 

現実にこの両バイオベンチャーは想定以上に非常に悪い決算で、更にそーせいは増資等の更なる悪材料が出たにも拘らず、発表後は悪材料出尽くしと将来性が評価されて外資がある価格帯で自動買い注文を入れているので、売りを熟して殆ど下落せずに逆にプラスに転じる可能性が高いと予想します。

 

また、Bitcoin関連株は法規制や信用性に問題があり、これから数年は紆余曲折はあるものの、5年~10年後には(仮想)通貨とし流通するようになるので今から仕込んでおくのも面白いと考えます。

 

☆ところで、僕は海外出張でその期間に起こった国内のNEWSに関しては疎いのですが、表面的には猟奇的とも言える座間9人連続殺人に関しては、起こるべくして起こった事件と言えるでしょう。

加害者(容疑者)に情状酌量の余地など全くない訳ですが、自殺を仄めかして実際に手薬煉を引いて待っていた容疑者の元に孤独な自分の相談相手程度に思ったのかどうか定かではありませんが、深い考えもなく容易に向かった被害者にもリスク管理の観点から大きな責任があると思います。

 

仮想空間と現実の境が見極めにくくなっている昨今に、見ず知らずの人間に自分の正体を白日の下に晒す事に抵抗がない若者が多いのは憂慮すべき事象ですが、これもネット社会の負の側面(副作用)が表面化した典型的な一例に過ぎず、他にもNetBashing(ネットリンチ)やハッキング等で命まで奪われた人間が(韓国が一番多い筈ですが)日本でも増加の一途を辿っています。

 

この様な事象は、欧米での比率は非常に低く日本や韓国と言った危機管理能力の希薄な平和ボケ国家に多く見受けられるのですが、特に日本に於いてはネット関連の規制(法律)が非常に甘くて、現状について行けないのが事実…これも、行政や政治の大きな失態(怠慢)と言えるでしょう。

 

また、報道番組や新聞紙、将又週刊誌が横並びでこの事件ばかり取り上げる事に寄って、模倣犯が増加する事の大きな要因になる事は想像に難くない…兎に角、今が旬の事件を取り上げる事に寄って齎されるであろう視聴率増加や売り上げ最優先のマスメディアの質の低下にもうんざりです。

 

面白おかしく書く横並びの週刊誌…そっとしてあげるべきであろう

 

加害者が一番の悪である事は言うまでもないが、被害者にも危機管理の観点から隙があった…そして、この様な事件が起こるのは必然であったのに放置していた政治家や官僚にも大きな責任がある。

然しながら、最も悪いのはこの事件を利用して、自己の利益を最優先するマスメディアやそれに乗っかた質の低い銭儲け最優先のジャーナリストやコメンテイターである。

 

さて、明朝の日経電子版に企業の200兆円に関して掲載されていましたが、この数字は内部留保(BSでいう資本の部)で現預金(実質的なキャッシュ)ではないので全く誤った解説になります…日経の記者も経済を勉強してまともな記事を載せるべきではないでしょうか?日経の記者も玉石混合ですね…

 

日本株の足腰試す、企業の200兆円の駆動力 

株価の高値波乱の後で試されるのは、経済と企業の基礎的な体力。とりわけ日本で注目されるのは、企業に積み上がった200兆円余りの資金が何に使われるかだ。

 アベノミクス相場が熱気を帯びていた2013年5月23日、日本株は1000円を超える下げを演じた。先週の日本株の乱高下はその5.23ショックを想起させる。折しも米国でも、議会上院が法人減税の実施を19年に先送りすると伝わったのを機に、最高値圏の株価が急落した。

 9月以降の日本株高の原動力は外国人投資家だった。しかも米国株に比べた出遅れ感が買いの材料だっただけに、日本株も振り回されやすい。

 好調な企業業績は株価の下支え材料になる。多くの専門家はそういう。それならば、国内の投資家がその企業を信頼した積極的な買い手になっておかしくない。ところが、そうはなっていないのはなぜか。改めて経済全体に占める企業の居所を点検する必要がある。

 

 

日本の名目国内総生産(GDP)、企業の売上高、人件費、営業利益、経常利益。現行基準のGDPがさかのぼれる1994年度を100として、この5つの指標を指数化するとグラフのごとし。

 名目GDP、売上高、人件費はほぼ横ばいである。対する営業利益は2倍近く、経常利益は3倍半になった。GDPと売上高が横ばいのなか、人件費などのコストを抑えた結果、営業利益が拡大した。

 そこまではよいが、経常利益の増加幅は、営業利益の伸びをはるかに上回る。日本企業の経常利益は05年から、絶対額で営業利益を上回るようになった。

 海外事業の収益が向上し、海外現地法人の稼ぎが受取利息や配当金として、国内に還流する分が増えたためだ。08年のリーマン・ショック後もこうした傾向は一層強まり、「経常利益>営業利益」が広がった。

 言い換えれば、企業の経常利益が過去最高を更新しても、国内の従業員の賃金が増えないので、アベノミクスが当初想定した経済の好循環に至らずにいる。個人消費が盛り上がりを欠くのをみて、経営者も投資家もいまひとつ先行きに確信を持てずにいる。

 このあたりが日本経済のミッシングリンク(失われた輪)である。しかも最近ではメーカーの場合、進出先の東南アジアの人件費が国内を上回るケースさえ出始めているという。

 

本日の日経ダウは欧米株も動きが少なかった事と企業決算予想も終え昨日に続き閑散相場の中で、オプション行使価格22500円を挟んだ(±150円幅の)狭いレンジでの冴えない展開が予想されます。

薄商いなので、逆に為替等が動けば投機筋の自動売買プログラムが発動するので大きく動く可能性も否めませんが、買う材料も売る材料も少ない中では個別企業の物色に留まるでしょう。

 

【引け後雑感】

 

予想通りの展開で特筆すべき点は有りませんが、大引けに掛けて日銀のETFに対抗するが如く自動的に先物の売りが一気に入るパターンで続落…これは情報通りで暫らく荒い展開が予想されます。

 

「明日も下げるのか?」と言った疑問も残りますが、企業決算も一巡した現状では為替依存度が高くなって為替に連動しただけのプログラム売買の無味乾燥な相場が続くだけであって、現物株を買っていた海外勢の利益確定売りも多少はあるが、飽く迄も先物主導が齎す上下動に過ぎない。

 

日本株 5日続落が示す利益確定売りのマグマ 

14日の日経平均株価は5日続落。終値は前日比98銭安の2万2380円01銭だった。5営業日連続で下げたのは8月16~22日以来、約3カ月ぶりだ。取引時間中は東京エレクトロンや京セラなどハイテク関連株を中心に買われ、上げ幅が一時150円を超す場面もあったが、終盤にするすると下げ、終わってみれば小幅安となった。改めて浮き彫りとなったのは、先週までの急ピッチの上昇を受けていったん利益確定をしたい投資家の意欲の強さだ。

 日経平均は前場に一時151円高まで上昇したが、最後の1時間で売りに押された。SMBC日興証券の太田千尋氏は「『きょうの取引時間中に売ってしまいたい』という海外投資家からの大口の注文が入ったようだ」と指摘する。

 この日の上昇局面をけん引したのは半導体などハイテク関連銘柄だ。日経平均を押し上げた主な銘柄では、京セラが一時3%高まで上昇したほか、東京エレクトロン(3%)、信越化学工業(2%)などが並んだ。特に業績が好調な銘柄への資金流入が顕著だ。

 ある運用会社のファンドマネジャーは「大企業の決算発表が一巡し、市場の目線は来期業績へと移りつつある」と指摘する。三井住友アセットマネジメントの平川シニアファンドマネージャーは「中間決算時に受注がしっかりしていることが確認できた企業は、来期にかけても買い安心感がある」と話す。

 とはいえ、ハイテクの力強さだけでは相場の潮目を変えるには至らなかった。引けにかけて値がさ株を中心に幅広く売りが出たのは、海外勢を中心に「ここでいったん、利益を確定しておきたい」という心理が根強いことの表れともいえる。

 東証が9日に発表した投資主体別売買動向によれば、海外勢は10月(1~4週)まで2兆2000億円を買い越したが、11月第1週は500億円強の買い越しにとどまった。次回の統計は16日に発表されるが、海外勢は「買いよりも売り」に転じている可能性がある。

 個人投資家の押し目買いも支えとなり、相場が下げ局面に転じるとみる向きは少ない。ただ、「当面は売り買いの交錯局面が続き、膠着相場になる」(SMBC日興証券の太田氏)との見方も出ている。

 

色々、理由を付けるのが経済誌(journalist)や証券会社の飼い犬であるアナリスト(ストラティジスト)及びエコノミストの仕事であるが、後付の理由なら誰(あほ)でも出来る。

今月に入って「企業業績の好調さを背景に年内25000には到達しそうだ。」と大方の業界人は先高感を歌っていたが、先週の下げを切っ掛けに「海外勢が売りに転じたらいつ相場が崩れてもおかしくない」などと一気に弱気発言に転じてきている事には呆れるばかりだ。首尾一貫性とは程遠い発言である。

 

日本市場ばかりに目を向けている投資家が多いのは致し方ないが著名な年金基金のカルパースを筆頭に多くのファンドは来年は株式比率を一気に減らす方向で調整している。能天気で相場観が皆無のGPIFだけがPortfolioを代えない方針の様だが本当に強気で大丈夫なのか甚だ疑問である。

 

 

確かに買い方投機筋の思惑で薄商いの中、24000円という数字に一度は到達する可能性も否めないが、個人的には先週木曜(乱高下で)付けたザラバ23400円手前が今年の最高値で、年末に向けては先物主導で裁定売買が繰り返され乱高下しながら20000円程度まで下落すると踏んでいる。naniwa335

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マニアックな読者の皆様、、お早う御座います。

 

最近はSwitzerlandからの情報が沢山入ってきて、早朝からその遣り取りと分析でバタバタしています。

 

まず、アメンバー申請が多く寄せられていますが、半数以上の方は(ブログ冒頭のメッセージボードに注意書きを示しているにも拘わらず)承認要件を満たしていないので全て却下させて頂きました。

二度手間になり、面倒かとは思いますが、再度申請する際にはブログ開設者、未開設者を問わず、必ず申請要件を満たしたメッセージを申請と共に別途添えて申請して下さい。

 

※「取り敢えず、申請だけしておけば承認して貰えるだろう。」と言った安易な行為は限定記事の本来の意味の機密性が担保されない為に一切受け付けておりませんので悪しからず御容赦下さい。

 

さて、昨日の限定記事はTitleが日本株高継続を彷彿とさせるものだったので結構な反響がありましたが、これからも上昇トレンドが続くと言う事ではなく、オプション攻防の結果Overshootして日経ダウが薄い板の中で真空地帯の23500円まではプログラム売買で結果的に突き抜けてしまうと言う事であり、その後は一気に反転して大幅下落に転じると言う意味です。

 

ところが、昨日は22500円のオプションの板はCall及びPut共に厚かったにも拘わらず23000円のPutoptionの板を踏み上げられたポジションを売り方が早めに閉じたので買い方のプログラム売買が発動して23400円程度までザラ場で一気に付け抜けた後に、日経VIが上昇して今度は自動的にプログラムが売りに傾いて薄い板の中で下落(乱高下)を演じたと言うのが事実です。大引けに掛けて戻したのは個人投資家や機関投資家の買ではなく恐らく日銀のETF買いに寄るものだと考えられます。

 

この辺りの仕組みはOption取引の複雑な数理計算や手法を理解していないと、金融工学の領域に入る為に文面だけでは非常に分かり難いと思いますが簡単に言えば(Call及びPut)Optionの買い方と売り方の空中戦で、今回は踏み上げた買い方が大きな利益を得たと言う事です。

尚、Option取引の仕組みの詳細に関しては10/12の記事に掲載しているので御参考下さい。

 

昨日のザラバに23000円を超えるのは容易に想像出来ましたが、余りにも容易にOvershootした為に恐らく23500円まで上昇する事無く、今回の馬鹿げた株価上昇は一旦は終わったと見るのが妥当です。

 

恐らく、ドルも金利上昇ペースが鈍ってきていて115円/$が上限になる公算が大きい為に年内に23500を再度試すかどうかは微妙な所であり、逆に昨日がピーク(境)で年末に掛けて20000円割れまでの大幅下落を演じる可能性もあります。

 

奇しくも昨日の限定記事で偶々ダブルインバースで大きな損失を被った個人投資家が多くいる事に関して触れたのですが、読者の方の中にも痛い目に合った方がいた様で心中お察しします。

但し、現状で損切りするのはダブルインバースの保有者にとっては最悪のタイミングなので、余裕資金であるならば焦らずに下落するのを待つか、仮に24000円まで間違えて上昇した時には買い増してもいいでしょう。

 

大ほら吹きで有名な武者陵司氏は「今回の上昇相場は日経ダウ(バブル越えの史上最高値)40000円に向かうまでの単なる序章であり再来年には到達して当然である。」と豪語していますが、彼が大口をたたいた時には必ず逆方向に転換するので、今回も昨日がピークである可能性が大きいと考えられます。

 

このとぼけた顔を見る度に(武者だけに)むしゃくしゃします

 

さて、本日の未明のNYダウは日本株の乱高下も多少の影響があると思いますが、一時的にザラ場で250ドル程度まで下落して一旦は利確の調整局面に入った兆候が見られますが、米国経済自体は堅調なので少なくとも月内は暴落までは到らずに膠着状態を維持すると踏んでいます。

 

米ダウ平均一時250ドル超下落 米上院が法人減税先送りを提案

【NQNニューヨーク=戸部実華】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均が一段安となっている。一時、前日比253ドル安い2万3310ドルまで下げ幅を広げた。米上院共和党が9日にも発表する税制改革案で、焦点の法人減税を2019年まで先送りする内容を織り込んだと伝わり、嫌気した売りが出た。減税が米企業収益を押し上げるとの期待が後退した。

 

 

ダウ平均は前日まで5日続けて過去最高値を更新しており、利益確定売りを巻き込んで下げ幅が拡大した。主力のハイテク株と金融株を中心に、幅広い銘柄が下げている。

 

本日の日経ダウは、113円/$前半~中半まで円高が進行している事とOptionSQという特殊要因も手伝って寄付きでは下のオプション行使価格22500円程度までの大幅下落も考えられますが、乱高下した後には日銀のETF買い期待と実際に買いが入る公算が大きいので大引けでは(為替如何ですが)22700円程度までの小幅な下落に留まると見立てています。

 

追記:中間期赤字決算を発表したそーせいに関してHolderの方々から心配の声が入ってきていますが、最悪とも言える決算発表を発表したプチドリームでさえ昨日は小幅な下落に留まった事からも、今日に限ってはストップ安や100000割れなどの暴落は考え難いので過度な心配(狼狽)は無用かと考えます。

 

但し、財務(キャッシュフロー)に関して、少し気掛かりな点(公募増資懸念)があるので、(可能性は低いとは雖も)最悪の場合には6000円程度までの暴落リスク念頭にいればならず、それに関しての詳細(理由)を週明けにでも触れたいと思います。また、(資金調達手段如何では)逆にいい方向に向く為に早期の20000円回復も充分に有り得るので現状で手放すのは時期尚早ですから、慌てない事です。

 

【引け後雑感】(11/11/8:00am追記)

 

全く予想通りの展開に終始して特筆すべき点は有りませんが、年末に掛けては波乱が起きそうです。

 

相場展開の前に財務的に苦しくなったそーせいに関しては、やはり引け後に日本円で200億円程度の公募増資が発表されたので一瞬これは非常にまずいと思いましたが、内容を見れば国内増資ではなく、海外増資であった為に全く意味合いが違うものとなり、少し安堵しているところです。

無論、海外ビッグファーマへの第三社割り当て増資であればもっと良かったのですが、既に業務提携で出資して貰っているPfizerとの兼ね合いもあってそうは行かなかったのではないかと推察されます。

 

 

恐らく、決算発表前から海外増資は決定していて引受会社の根回しや買い手需要の調査もしていた筈ですから、昨日のザラ場の予想に反した急激な上昇の動きから10000円程度であれば欲しい海外機関投資家やファンドが海外には沢山いると言う事だと考えられます。

 

仮に国内公募増資であれば信用買い及び現物ホルダーが希薄化を恐れて狼狽して投げ売られて単純に15%程度の増資になる為に恐らく週明けの9500円程度迄の暴落は不可避でしたが、海外では増資になったからと言って前向きな内容であれば下落するケースは珍しく、逆に先(海外需要)を見越したHedgeFundの買いが入って10000円程度では下値の買い支え要因になると考えるのが妥当です。

 

無論、日本市場での売買になるのでイナゴ族の投げ売りで週明けは10000円程度まで一度は突っ込むでしょうが、売りが一巡した後には、10500円程度で落ち着くと考えられます。

詰まり、現物ホルダーは慌てず騒がず高みの見物(静観)で良いと思います。

 

今回の増資では、パイプライン増加や進行中の研究の為の開発研究費に使われるので将来的には大きな利益を齎す公算が極めて高く、数年後は大化けしている可能性が大いにあると考えます。

但し、バイオベンチャーなのでリスクが高いのは確か…資金余力が少なくて10000円以上の高値で掴んでいる方は週明けに一回手仕舞うのも一つの選択肢ですが、一旦利食って買い直している投資家やトータルで利益を得ていて投資資金余裕のある方はホールド継続を推奨します。

 

さて、トランプ氏の外遊も気になる所ですが、強気ではあるものの意外と他国の事情にも配慮したバランスの取れた外交内容が多いので、今回の外遊が(トランプリスク)が引き金になってNegativeに株式市場を襲う懸念は衰退したと考えられます。但し、北朝鮮リスクは依然として燻っているので要注意ですが…

 

未明のNYダウは小幅続落で終えましたが、流石に年初からトランプラリーで一気に駆け上がってきているのでこの程度の下げは当然であり、中長期では全く問題ないと考えられます。

但し、HedgeFundも大きな利益を得ているので一度は利益確定の売りと空売りが入る可能性もあり、来年春までに21000ドル程度までの比較的大きな調整局面に晒される懸念もありますが、それ以降は堅調な経済を背景に再度上昇トレンドに向かうと考えられます。

 

米国株、ダウ小幅続落39ドル安 税制改革に警戒

【NQNニューヨーク=森田理恵】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比39ドル73セント(0.2%)安の2万3422ドル21セントで終えた。米上下院で税制改革の審議が難航するとの警戒感から売りが続いた。ただ、決算発表が終盤を迎えた米主要企業の業績は総じて良好で、下落幅は限定的だった。ダウ平均は週間で9月初旬以来9週ぶりに下落した。

 前日までに上下院がまとめた税制改革案は、法人減税の実施時期などで内容が大きく異なった。与党共和党の内部で反発が予想される項目も含まれ、市場では審議の難航が警戒されている。

 米長期金利が週半ばから上昇に転じたのも投資家心理を冷やした。市場では「米株式は週半ばまで上昇が続き短期的な買われすぎ感が出ていたため、予想外の金利上昇が売りのきっかけになった」(グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド氏)との声が聞かれた。

 このところ低格付けの高利回り(ハイイールド)債に投資するファンドの価格が下落したのも悪材料として意識された。

 もっとも、下値は限られた。映画・娯楽のウォルト・ディズニーが2%あまり上げてダウ平均を下支えした。前日夕の四半期決算にあわせて低価格で動画配信サービスを提供する方針を示し、好感された。

 ハイテク株のナスダック総合株価指数は小反発し、前日比0.886ポイント高い6750.939で終えた。

 

問題の日本株式市場ですが、日銀介入でFairValueが全く分からない日経ダウ23000円と言う馬鹿げたバブル水準では投機筋の空中戦の格好の場所になっているだけである事に変わりは有りません。

 

但し、今回は空売り機関(売り方)が大きな損失を被った為に容易には空売りや先物売りを仕掛ける事が出来ないので買い方の好き勝手な相場操縦で日経ダウは乱高下すると考えられます。

彼等はボラタリティーで鞘を取るので木曜日の様に上下に大きく振られる一般投資家が全く付いて行けない荒い展開が予想されます。

 

但し、最終的には一昨日のザラバ23400円が天井になって、年末には20000円程度までの大幅下落も考えられるので、HedgeFundの様にプログラム売買など出来る由もない一般投資家はこの水準で高値掴みをする様な行動に出れば自殺行為になるので静観するしか方法はないと考えられます。 naniwa335

 

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