金融業界の闇(Dark Side)

個人投資家や法人では絶対に勝ち目のない世界。
証券、銀行、保険は本来の経済活動を歪める三大巨悪とも言える。
特にリーマンショックは無担保の虚構のマネー(carry-trade)が
世界中を駆け巡り、鞘取り合戦に勝ったもの…ユダヤが生き残った。

☆アメンバー申請に関して…

再三再四に渡り承認条件を提示しているにも拘わらず、未だにプロフィールの書き込みもなく
NO AVATAR NO IMAGEで安易に申請される方が多く見受けられます。
下記URLに要件の詳細が記述されているので事前に必ず御確認下さい。

   http://ameblo.jp/naniwa335/entry-11789349868.html

※尚、法人や個人事業主の方はホームページを開設されていれば、当方でその業務内容が
確認できるので原則的に承認対象になります。

以上、誠に恐縮(勝手)では御座いますがアメンバー承認は一定の条件を満たした場合のみに
限らせて頂きますので、その旨ご理解下さい。                        naniwa335


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マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

世界中に大激震が走った昨日…この事態は決して対岸の火事ではなく、冷静及び楽観的に見ると言うのは余りにも思慮にかけており、今後の展開如何ではリーマンショック以上の大打撃も考えられます。

不測の事態に備えて、顧客には国内株式を手仕舞うか先物売りでヘッジを掛けて貰っていましたが、外貨に関してはヘッジを掛けていた顧客は少なく、海外株式やドル資産は為替が大きく円高に振れた事によって、少なくともトータル15億円ほどの評価格が吹き飛んだ格好です。

まさかのどんでん返しで多くの市場関係者や投資家は梯子を外された格好です。

急激な相場変動により、昨晩は深夜まで電話対応及びメール対応に追われていました。

英国のEUに対するi移民政策に対する不満は相当なものだった事が考えられますが、英国人特有のプライドと理性を失ったポピュリズムに寄る扇動もこの想定外の結果に大きく影響したと思われます。

※以下、英国の将来展望に関しては青字部分FinancialTimesより引用を御参考下さい。

[FT]長く不確定な時代に入った英国 
チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ

 
英キャメロン首相は大きな賭けに出て、敗れた。人々の恐怖につけ込んだジョンソン前ロンドン市長、ゴーブ司法相、英国独立党(UKIP)のファラージュ党首が勝利した。英国、欧州そして世界は傷付いた。英国は衰え、おそらく国内の分断が続く。欧州連合(EU)は2番目に経済規模が大きく、最も世界に目を向けていた加盟国である英国を失った。


今回の国民投票の結果は英国にとって第2次大戦以来、最も重大な出来事だ。西側諸国がグローバル化から逆回転を始める歴史的な瞬間となるかもしれない。英国は欧州のリーダーになれると信じていた残留派が、失望と恐怖にとらわれた離脱派に敗れた。投票結果を見ると、世界に開かれたロンドンに対し、地方が反乱を起こしたともいえる。政治的、経済的なエスタブリッシュメント(支配階級)に対する反乱でもあった。一方で、自分たちを経済的敗者と考え、移民流入などの環境変化に怒りを抱いていた人が勝利を手に入れた。

 こうした衝撃を受けているのは決して英国だけではない。同じような怒りのうねりは世界の様々な国にも存在している。米国では不動産王ドナルド・トランプ氏、フランスでは極右政党・国民戦線のルペン党首、ドイツでは民族主義政党「ドイツのための選択肢」が台頭している。ただ、英国が先頭を切って、悲惨な自傷行為に走ってしまった。

 今や権力を手にしつつあるジョンソン氏やゴーブ氏らは、これまで自分たちが軽蔑してきた専門家の話に頼らざるをえなくなることは皮肉といえる。英国は長い不確定な時代の入り口に来た。かなりの確率で国の未来は暗い方向に向かうだろう。保守党は新しい首相を選ぶことになったが、機能する政権を作れるかは別の問題だ。

 今後は英国とEUの関係を明らかにする緻密な計画を立てなくてはいけない。新政権やその後の政権が、今後何年にもわたってそのことに労力を消耗することになる。

1つ明らかなのは、英国はEUからの移民流入数を管理できるようになる半面、EUという単一市場へのアクセスを失うことだ。どんなに事態が良い方向に展開しても、サービスを含まない自由貿易協定にこぎ着けられれば御の字だ。

 一方、EUはどのように英国と交渉していくか、態度を決めなくてはいけない。英国には厳しい態度になるだろう。自分に対して乱暴な相手に優しく接することなどあるだろうか。

 英ポンドは大幅下落した。ポンド安はしばらく続くとみられるため、輸出にはプラスに働く。ただ、経済に活力が無くなることが、どれだけ税収に悪影響を与えるかを地方は思い知ることになるはずだ。英国経済は再構築を余儀なくされる。英国に拠点を持ちEUに展開する企業は再考を迫られよう。金融街シティーの役割は縮み、生産拠点を英国外に移すメーカーも多いとみられる。欧州の人材を使う企業もEUの単一市場に移ることを望むだろう。

 短期的にはそうした決断を企業が下すことは難しい。どんな結果を生むか分からないからだ。この不確定な状態こそが離脱が招く明らかな結果だ。霧は時間がたてば晴れるが、経済力が衰えることは避けられない。離脱は分断を修復しようとする欧州に背を向ける行為だった。私にとって最も悲しい瞬間だ。



英FTチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフ

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

この事態は英国のみに留まらず、独仏を含むEU諸国まで飛び火する可能性が極めて高く、ドミノ倒しになればEU及びユーロが崩壊する最悪の事態も否定できない状況だ。

英国発のBrexitの激震は世界市場を駆け巡り、欧米市場も大きく下落した訳ですが、特に脆弱な日本株式市場(日経ダウ)は6%以上の暴落と言っても過言ではない大幅下落を演じました。
投機筋に寄る円買い仕掛けも凄まじく99円/$程度まで突っ込みましたが、概ね50%に当たるドル資産を保有する顧客には考える所があって100円程度でドルを買い増しして貰いました。

近い将来、日本の財政難を理由に日本国債先物の大掛かりな売り仕掛けによって国債を暴落させ、それと同時に一気にドル買い円売りにCTAが動く可能性が有ると言った情報が入ったからです。

このシナリオに関しての詳細は、7月中旬に東京に欧州のファンドマネージャーがこの事態を受けて急遽集結するので、
その信憑性や整合性を把握する為に情報をしっかりと収集したいと思います。

本日も昼から市場関係者とランチを兼ねたmeetingがあり、今後の相場展望に関しての予測と対策を議論する予定で何か新しい情報が得られれば、別途記事にて公開したいと思います。   naniwa335
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このところの、混沌とした世界市場や金融市場の混乱で、顧客からの問い合わせが相次いでおり、ブログ更新が滞っておりますが、何卒その旨を御了解頂ければ幸いです。

さて、英国のEU離脱は有り得るのか?

個人的には、英国ブックメーカーのオッズから見ても、常識的に考えても離脱はないと考えるが、欧州筋からは未だ分からないと言う返事が入って来た。梯子を外される可能性もある。

但し、最悪離脱した場合でも、実際にその効力が発生するまでの猶予期間は4年前後あるので、世界各国の中央銀行が金融市場安定に向けて動く為に、ソフトランディングは可能である。
然しながら、このケースでは一時的に世界金融市場に激震が走る事は避けられない。

為替も勢いに乗っている短期投機筋の円買い仕掛けで大きく円高に向かうであろう。
下記の日経電子版の記事は1週間前のものであるが、是非とも参考頂きたい。

ジム・ロジャーズさん、やはり円高ですか 
(豊島逸夫氏)

「円は多くの通貨に対して上昇する」

 筆者は9日に著名投資家のジム・ロジャーズ氏とニューヨーク(NY)で対談し、帰国した。今週に入って1ドル=105円台まで円高が進行したところで、彼の相場観がメールされてきた。



NYの対談では、相対的に安全通貨としてドルが買われると述べていたが、円もやはり買われるとの見方だ。ドルと円の相対評価では、円が勝ると見ているようだ。

 そして、やはり英国の欧州連合(EU)離脱、いわゆるBrexitには強い警戒感を示している。

ジム・ロジャーズ氏といえば、1970年代にジョージ・ソロス氏と共同で元祖ヘッジファンド「クォンタム・ファンド」を立ち上げた。その後、1990年代にソロス氏はポンド売り攻勢に勝負をかけ、成功をおさめた。英国通貨当局とは戦いの因縁があるのだ。

「Brexitともなれば、ポンドは暴落。ドルと円が買われる」

 こう語るときのジム・ロジャーズ氏の目は、「二人の娘の父」から「ヘッジファンドのレジェンド」の目に豹変(ひょうへん)していた。

 EU離脱を問う英国民投票は、ヘッジファンドに願ってもないチャンスを与えている。しかも、今回は人工知能(AI)によるアルゴリズム売買という新兵器で重装備している。1990年代と異なり、勝負は数時間でつくだろう。

 投票結果で「離脱賛成」が上回れば円は対ドルで100円、「離脱反対」なら110円。これがNYで会った多くのヘッジファンドが共有するコアレンジだ。オーバーシュ―トして98円あるいは113円程度も視野に入る。いずれにせよ、その絶対差は10円以上。それが数時間で決着する。通貨当局の立場で見れば、ヘッジファンドとの戦いというより、AIとの神経戦という未体験ゾーンである。

 これまでの「市況の法則」はあてはまらない。仕手筋の空中戦だ。そこに必要となれば当局が介入する。個人投資家は近寄らないほうがよろしかろう。

 なおジム・ロジャーズ氏から最近来たメールでは、原油価格について「ここまで、ややこしい形で底を形成しつつある。確認原油埋蔵量は減少している」と説明する。

 原油相場が今後下げる可能性については、シェールガス・オイルを効率的に回収できる水圧破砕法(フラッキング)の普及を挙げつつも、「フラッキング・バブルも終わった。下値を試す局面もあろうが、基本的にはエネルギー関連は買い持ち(ロング)すべき。空売り(ショート)はダメ。」とのアドバイスである。


ジムロジャースの発言は虚言壁があるので俄かには信じられないが、概ねドル円のレンジは当たっていると考えられる。仮に英国離脱が現実になっても100円割れ時点では為替介入が入るだろうし、残留になれば円買いポジションのショートカバーで一時的に113円程度までドル高に振れるであろうが、市場が落ち着けばどちらにしても、ドルの上値が110円前後に抑えられるのは確かであろう。

23日の投票日を通過するまでは、買い方も売り方も極端なポジションが取れない状況である事に違いはないが、どちらにしても極端に振れるのは脆弱で閑散な日本株式市場であろう事は想像に難くない。

本日の日経ダウは、欧米株式市場がBrexit懸念が和らいだ事により、概ね大幅高を演じたものの、為替が104円/$を再び割れて円高に振れた事により、続伸は難しく16000円には届かないと考えられる

引け後雑感

為替が円安に振れた事に加え、公的資金が自動的に入った事で、薄商いの中で予想以上に挙げた格好ですが、勢いは非常に弱いと言った実感です。


株、1万6000円回復も視線の先にちらつく円高
 
証券部 川路洋助

 


21日の東京株式市場では日経平均株価が3日続伸し、6日ぶりに1万6000円の大台を回復した。特に午後2時以降は1ドル=104円台半ばまで円安方向に動いた為替相場をみながら、一時237円高まで上げ幅を広げる場面もあった。英国の欧州連合(EU)離脱の是非を巡る世論調査で残留派の優勢が伝えられ、「日本円買い・株売りのポジションを組んでいた短期勢が買い戻しに動いた」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)とみられる。

 だが、市場参加者の表情に明るさはない。背景にあるのは、上昇の「質」の変化だ。この日は前日まで上昇が目立っていた輸出関連株の伸びが一服し、食品や医薬品など景気変動に強いとされる「ディフェンシブ株」に物色が集まった。業種別日経平均の上昇率を見ると、36業種中、食品が2位、医薬品が3位だった。日経平均の上昇寄与度でも、アステラス製薬第一三共がそれぞれ2位、6位に入った。

 20日までの2日間で日経平均が500円超上昇したため、上昇した輸出関連株には利益確定売りが出やすかった面はある。ただ、ここに来てのディフェンシブ人気の背景にあるのは何か。それを読み解くヒントとなりそうなのが、英国のEU離脱懸念の後退にかかわらず続く円高・ドル安基調だ。

 一般的にリスクオンの局面では、安全通貨とされる円が売られ円安になりやすいとされる。しかし、21日は1ドル=103円台半ばとなる局面があるなど、一時は円高の動きが強まった。今晩に予定される米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の議会証言で、米利上げの見通しが一段と後退するのでは、との懸念がくすぶるからだ。

 パインブリッジ・インベストメンツの前野達志執行役員は「投資家の目は英国民投票後に向かい始めている」とみる。「利上げ観測の後退と円高・ドル安の長期化を考えると、景気敏感性の強い日本株に中長期の投資家は手を出しにくい」。円高による輸出関連株の業績悪化懸念が根強いなか、「為替リスクが比較的低い、食品や医薬品などディフェンシブ株に買いが向かいやすくなっている」(みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員)との声が聞かれる。

 円高は年内いっぱいまで長期化するとの見方も台頭してきている。米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の「フェドウオッチ」によると、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でも政策金利を引き上げないとする予想は20日時点で46%にも達する。雇用統計をはじめ、米国の景気指標の好転が遅れる中、7月の利上げを見込む声はわずか12%と少数派になっている。

 円高が長引けば企業業績に与える影響も強まる。上場企業の多くは2017年3月期の想定為替レートを1ドル=105~110円で置いている。足元の円高はこれを上回る水準で、「4~6月期決算発表で円高が業績に与える悪影響が認識されれば、海外勢を中心に日本株の持ち高を一段と減らす動きが出かねない」(ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表)との懸念がくすぶる。

 東証1部の売買代金は1兆8000億円に満たず相変わらず盛り上がりに欠く。3日続伸でも活況とはほど遠い相場のなかで広がる「ディフェンシブ買い」は、ブレグジットという目先の不安が後退しても強気になりきれない投資家心理も反映している。

概ね上記の記事の様な説明が教科書的で賢明ですが、この相場を操っている主体は、CTAとそれに便乗したヘッジファンドであり、今回の下落でのショートカバーで利益が確保できれば、Brextの結果がどちらになっても、そのタイミングや水準は違うだろうが、再度大きな売り仕掛けをしてくるでしょう。

恐らく、仮にドルが反転しても数か月は110円/$で頭を抑えられると見るのが順当であり、アベノミクスの完全崩壊と共に来期企業業績予想は一気に悪化してであろうと言う予想に変更はない。

詰まり、Brexi懸念が台頭して、それを理由に投機筋の売り方圧力に屈した部分もあるが、仮に無事に通過しても欧州筋(スイス)からの情報の詳細を分析した結果、その(日本市場に対する見方の)信憑性や論拠に説得力があり、夏場には日経ダウが13000円程度まで暴落を演じると見ている。

兎に角、参加者不在の日本株式市場…崩れるのはいとも簡単ですから要注意です。    naniwa335
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マニアックな読者の皆様、こんにちは…

このところの、世界株式市場の下落や為替の変動(円高)による顧客資産保全の対処の為に東奔西走しており、ブログ更新の時間が割けない状況ですが、悪しからず御容赦の程を…

無論、日本株式は新興市場(マザーズ銘柄)の数銘柄しか保有していないので、然程のダメージは追っていませんが、顧客のドル建て資産の占める割合が大きいので、少々厳しい状況です。

さて、想定通り、参加者不在の脆弱な日本株式市場(日経ダウ)は崩壊寸前
また、日銀政策の失敗の間隙を付いて投機筋の円買いが進み、為替も103円/$台に突入…

これは、勿論Brexit(英国EU離脱)懸念が、本日の暴落の大きな要因な事に間違いはありませんが、元を正せば日経ダウが虚構のアベノミクスで嵩上げられていた中で、それを見抜いていた海外投機筋の売り攻勢に押され昨年夏以降軟調に推移した訳であり、それに対処しようとしたのか日銀のマイナス金利導入というとち狂った金融政策が日本株式市場に止めを刺した事が最も大きな悪因です。

下記記事(日経電子版)は、6/10のものですが、御参考下さい。

長期金利、過去最低を更新 一時マイナス0.145%に 

2016/6/10 10:31 (2016/6/10 12:09更新)



10日の債券市場で長期金利が低下し、過去最低を更新した。指標となる新発10年物国債利回りは一時、前日に比べて0.020%低下(価格は上昇)のマイナス0.145%となり、4月21日に付けたこれまでの最低であるマイナス0.135%を下回った。世界的な株安や、欧米の債券市場で金利が低下した流れを受けた動きだ。

 9日の海外市場では、英国の欧州連合(EU)からの離脱懸念や米国の利上げ観測の後退を受け、安全資産とされる国債に資金を移す動きが強まった。英国やドイツの10年債利回りが過去最低水準を付けており、10日の日本の金利低下もこうした「海外市場の流れが波及した面が強い」(東海東京証券の佐野一彦氏)という。

 日銀による大規模な国債買い入れも、金利に低下圧力をかけ続けている。利回り低下は幅広い年限に及んでおり、20年債利回りも一時0.200%を付け、過去最低水準を更新した。


この、馬鹿げた政策によって、企業の財務負担(企業年金及び退職金引き当て金)が増加し収益を圧迫したばかりか、金融機関(銀行、保険)は運用先を失ってしまった。
更に円高進行で輸出企業(自動車、機械メーカー等)は大ダメージを避けられないのは確実である。

また、一般国民は金利も付かない中で余分なものは買わないでおこうと言う心理が働き、益々庶民の財布の紐は固くなり、購買力が著しく失せてしまった格好である。この位は予想できなかったのだろうか?

物が売れないから、メーカーや小売りは過剰在庫を安売りしてでも現金化するしかない…企業は、在庫調整を余儀なくされるので生産は受注生産になる為に、無駄な設備(先行)投資は行わない。

正に、マイナス金利導入がデフレ加速の最も大きな悪要因である。
日銀黒田は、(現状では通用しない古き経済学に基づいた)机上の空論だけの金融政策に頼ってしまった訳だが、この事が日本経済に致命的な大打撃を与えてしまった。乱暴な言い方だが万死に値する。

金利平価で考えても日米金利差が広がるだけで将来的には円高が進行するのに、短期的な円安誘導で動いた日銀の罪は計り知れない。物価目標2%どころか、デフレスパイラルに再突入である。

また、更に悪い事にGPIFの損失は計り知れない…次に公表される時には20兆円程度の損失で済むであろうが、年末には50兆円程度までの損失を被るであろう。
何故なら、Portfolio見直しで日本株比率が25~30%に加えて外貨建て債券の比率も高い。

溝に金を捨てる様な運用って国民をバカにするのもほどがある。虎の子の国民の原資を博打に使う馬鹿げたアホノミクス誘導の日本国家…一体、誰が責任を取るのだろうか?いい加減にして貰いたい。

まだ、崩落のプロローグにしか過ぎず、夏場には13000円割れも覚悟しておいた方が賢明でしょう…兎に角、塩漬け云々ではなく、日経ダウ銘柄及び東証一部二部銘柄は全て投げた方がいいでしょう。

Brexit(英国EU離脱)懸念
が、懸念に終わらずに現実のものになれば、ドル円はいとも簡単に100円を割って95円程度まで突っ込む可能性もあり、その場合には日本株式市場は完全崩壊するであろう。

今回は、多くの質問もメッセージボックスに入っている中でお答えしたいものもありましたし、安倍政権に物申したい事もあったのですが、時間がない為にこの辺りで終えますので御容赦下さい。  naniwa335
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マニアックな読者の皆様、こんにちは…

暫時、顧客のportfolioの見直しに奔走しており、ブログ更新が滞っておりますが、悪しからず…

本日は、時間が空いたので、神戸市内の顧客の事務所をお借りして、keyboardを叩いております。

大英帝国EU離脱懸念
米国国内テロ(銃乱射事件)
ジョージソロス氏の警告
アホノミクスの大失態
リーマンショックの後遺症




米国フロリダ州オーランド 乱射事件 テロに断定


ネガティブ材料のオンパレードで、沈む世界株式市場

特に新興国経済は、大打撃を受ける事は否めない。

然しながら、最も最悪な状況に陥るのは日本株式市場であろう。

今日は、様々な国内外の環境悪化を受けて、一気にリスクオフムード…安全資産?とされる円に買いが向かい日本株には逆風しか吹かない中で、暴落に近い下げを演じています。
スイスからの情報では、恐らく相場操縦にTargetにされている日経ダウは夏場には14000円を割って、13500円程度まで暴落するであろうと言った予測が成されている。

東証前引け、3日続落 英国のEU離脱リスクを意識 経済指標もさえず  


 13日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落した。前引けは前週末比432円88銭(2.61%)安の1万6168円48銭だった。英国が欧州連合(EU)を離脱するとの警戒感が強まって投資家心理が悪化した。円高進行も手伝って投資家の運用リスク回避が加速し、日経平均の下げ幅は一時500円を上回り、1万6095円89銭と5月6日以来の水準に下落する場面もあった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅に3日続落した。


 EU離脱を問う英国民投票に関する世論調査を巡り、前週末10日に離脱支持派の比率が高まったことが明らかになった。残留支持を明確に上回ったため、欧州経済の先行きに対する不安が増した。低リスク通貨とされる円がドルやユーロに対して買われ、企業の輸出採算悪化に対する警戒感が高まった。前週末の欧米株式相場の下落や原油安が足かせになったほか、米南部フロリダ州で12日に起きたテロも市場心理に影を落とした。

 国内や中国の経済指標がさえない結果だったのも重荷になった。朝方発表の4~6月期の法人企業景気予測調査では、大企業全産業の景況判断指数(BSI)が2四半期連続でマイナスだった。午前発表の中国小売売上高などは市場予想を下回った。

 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8834億円、売買高は9億3279万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1868と95%強を占め、全面安だった。値上がりはわずかに56、変わらずは34銘柄だった。

上記の様に株式市場にとっては、ネガティブ材料しかない見当たらない中でも今回は特に日本経済に大きな歪を齎したマイナス金利政策の大きな弊害について触れたいと思っていましたが、昼からアポが入っておりますので、その詳細について出来れば1両日内にでも別途記事にしたいと思います。naniwa335
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マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

昨日の舛添言い訳記者会見…予想していたとは雖も、余りにも情けない。
こんな、往生際の悪い国賊を放置していていいのだろうか?

本人は100条委員会を回避できてホッとしているのは確かだろう。

昨日の弁護士同伴の会見で逃げ切れたとほくそ笑んでる事でしょうが、そうは行かない。
読者の皆様の中にも都民が少なからずいらっしゃると思いますが、150万人の署名は高いハードルとは雖も決して不可能な数字ではないので協力してリコールに持って行くべきだと思います。

また、佐々木弁護士の報酬は幾らくらいだったのか、公言しませんでしたが、
どうせ、弁護費用の一部を380万のボーナスで充てるのだろう…姑息な人間の遣る事は大体想像が出来る。
佐々木氏は小渕優子の弁護もしていた自民党のお抱え弁護士…この人物も同じ穴の狢ですね。

昨日の会見は(舛添曰く)第三者に寄る厳しい精査に基づいた報告ではなく、完全な舛添知事の弁護団…自分が選んだ弁護士が第三者な訳ないですやんか?説得力は皆無である。

調査説明、弁護士任せ 舛添氏「恥ずかしい行動」 


 「恥ずかしい行動を取っていた。心から謝罪したい」。東京都の舛添要一知事は6日午後、第三者の弁護士による調査終了を受けて都庁内で記者会見し、謝罪した。険しい表情を崩さなかったが、「全力を挙げて都民のために働きたい」などと続投する意向を繰り返し強調した。

 

ミスター言い訳 舛添要一都知事


都議会では「都民は納得しない」との声が強く、各会派は7日から始まる代表質問で改めて説明を求める。

 記者会見の冒頭、舛添氏は「多くの方々にご心配をおかけし、心からおわび申し上げます」と、2度にわたって深々と頭を下げた。ダークスーツにストライプ柄のシャツ、ノータイ姿。2人の弁護士が調査報告書の内容の説明を始めると、やや背を丸くして手元の資料に見入った。

 「違法ではないが不適切」「適切だったとは言いがたい」。書籍や美術品の購入、家族との宿泊旅行、飲食代などの支出をめぐり、厳しい言及が続く間、舛添氏は終始無言で険しい表情のまま。時折視線を弁護士の方に向けて説明に聞き入るような表情をみせたり、ペンを走らせる記者たちの席を見渡したりした。

 弁護士による約40分間の説明の後、不適切とされた飲食費、宿泊費の全額分を返金する意向を示し、神奈川県湯河原町の別荘を売却することを表明。「生まれ変わった気持ちで、新たに都政のために尽くしたい」と述べ、辞任する考えがないことを明らかにした。ぐっとコップの水を飲むと、カメラのフラッシュが一斉にたかれた。

 調査結果や進退を問う質問には「不適切な点が多くある厳しい評価で汗顔の至り」「調査結果を厳粛に受け止めて反省したい」などと答えた。個別の支出の内容は、弁護士がほとんど説明し、知事が自らの口で語る場面はほとんどなかった。


違法ではないが、不適切…違法でない事を強調したいのだろうが、弁護士の中には政治資金規正法で有罪に持って行けると断言している人も少なくない中で、訴訟は可能である。

まぁ~、よくもこれだけ恥晒しなことまでして、知事にしがみ付きたいという心理が分からない。
盗人猛々しい、厚顔無恥、支離滅裂、魑魅魍魎、奇奇怪怪、鉄面皮…挙げだしたら切りがない。

公僕たるもの、国益や公益を考えるのが当然なのに、その様な気概は全く感じられない。
公私混同と言った生温い言葉では片付けられない…
私利私欲の塊…悪意に満ちた恣意的な脱法行為である。ハゲを知れ!いや、恥を知れ!!


この男だけは、論評にも値しないので、これ以上は触れたくもない…血圧が上がるので割愛します。


さて、本日の日経ダウはイエレン議長の市場に配慮した発言を受けて、NYSEが堅調だった事により円高にも歯止めが掛かったので、16600円前後で堅調に推移するであろうが、(欧州筋から得た)昨今の短期投機筋の動きから見て木曜から週末のメジャーSQに掛けて波乱が起きると見ている。


追記( 6/8 14:00 )

ブログに割く時間が取れないために、追記が遅れがちになっておりますが、悪しからず御容赦下さい。

そこで、恒例になりましたが、御得意様の事務所をお借りして急遽typingしております。

相場雑感ですが、今日も信じがたいほどの薄商いの中で、相場は膠着状態ですが、週末のメジャーSQを控え、短期投機筋に寄って明日は思いがけない乱高下を伴う可能性が有るので要注意です。

さて、舛添都知事…恐らく、辞めざるを得ない状況に追い込まれるでしょう。
文春が、疑惑の全貌を明かしていない可能性が高く、このまま都知事にしがみ付いて辞めないならば留目のスクープ(隠しネタ)を突き付けるのでないかと、個人的には思ってますし、都民のみならず今回ばかり全国民が、この男のふざけた振る舞いを許さないのは想像に難くない。

「僕やったら辞めます」「恥ずかしくて、湯河原の温泉に隠れる」
松井大阪府知事談 (維新の党)

東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑をめぐり、大阪府の松井一郎知事(おおさか維新の会代表)は7日、「僕やったら辞めますね。恥ずかしくて表へ出られない。それこそ湯河原の温泉に行って隠れる」と批判した。府庁で記者団に語った。

 松井氏は、舛添氏が続投の意向を示したことについて、「(世論調査で)都民の7割が辞めるべきと言っている。都民の代表でもある都議会が不信任案を出し、もう一度信を問わなければならない」と指摘。舛添氏の進退については「自身の判断だ」とした上で、「僕やったら辞める」などと述べた。

また、舛添氏が弁護士に調査を依頼したことに関して「逃げ切るためのポーズだ」と切り捨てた。

正に、大阪松井府知事が国民の総意を代弁してくれた格好です。よくぞ、言ってくれました。
彼(松井氏)の感覚こそが、公僕たるものの代表として至極当然ではないでしょうか?

今回は、舛添都知事に関しての内容に終始しましたが、世界的に金融市場が不安定になっており、次回は日銀のマイナス金利の弊害も絡めて、現状の世界金融に付いて触れたいと思います。   naniwa335
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