金融業界の闇(Dark Side)

個人投資家や法人では絶対に勝ち目のない世界。
証券、銀行、保険は本来の経済活動を歪める三大巨悪とも言える。
特にリーマンショックは無担保の虚構のマネー(carry-trade)が
世界中を駆け巡り、鞘取り合戦に勝ったもの…ユダヤが生き残った。

☆アメンバー申請に関して…

ブログ開設者やFace Book等で身元がはっきりされている方は原則的に承認させて頂きますが
ブログ未開設の方も下記の要件をメッセージに添えて同時に申請して下されば承認させて頂きます。

1:在住地 都道府県名及び市町村名(具体的な住所は不要です。)
2:名前 (苗字か名前 例:山田 太郎 なら 山田 か 太郎のどちらかで結構です)
3:性別 及び 既婚or未婚
4:満年齢 (生まれた年でも結構です 例:1980 1996)
5:趣味 (例:スポーツ、音楽、読書等)
6:限定記事を読みたい理由 (簡単で結構です)

アメンバーをど承認して貰いたい場合には、御面倒をお掛けしますが申請とメッセージを同時にお送り下さい。
内容を確認次第、特にその内容に記入漏れや問題がなければ可及的速やかに承認させて頂きます。 naniwa335

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マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

以前にも、案内しましたが手術が必要な深刻な病状にある為に誠に恐縮ですが
暫時(2~3カ月程度)ブログをお休みさせて頂きます。

尚、今年の投資行動に於ける注意事項に関しては直前記事を御参考下さい。

最後に僕が愛してやまない唯一無二のHard Rock BandであるLED ZEPPELINの如く不死鳥として戻ってきますので、その際には宜しくお願い申し上げます。


以上、誠に不本意では有りますが止むを得ない状況の為にその旨御了承下さい。     naniwa335
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マニアックな読者の皆様、こんばんは…

本日の日経ダウも予想通り、為替が113円/$前半で推移した為に個人投資家や国内投資家は完全に撤退し、後場に日銀が買え支えるだけの冴えない展開に終始しました。

米国の利上げペース観測に暗雲が立ち込んで来た為に恐らく円高トレンドに入ったのは間違いない。


今月14~15日の米上下両院での議会証言で、イエレンFRB議長は追加利上げを「今後数回の会合で判断する」と述べるに留め、この発言の根拠となる議論がなされていたのではないかとの見方から市場では今回のFOMC議事要旨の内容に注目する向きがあった。




その中で
「インフレ懸念は現状では発生していない」と言った内容が含まれていた為に、期待されていた3月利上げ観測が遠のいた為に113円/$を挟んだ展開が続いているが、ここに来て市場は3月には110円/$割れもあると言う懸念を織り込みつつある。

下記日経電子版の記事を参照して頂きたい…当たらずとも遠からずであろう。

日経平均続落、よぎる昨夏の苦い記憶 
証券部 浅松和海

 23日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比8円41銭(0.04%)安の1万9371円46銭で取引を終えた。外国為替市場で円相場が1ドル=113円台前半まで上昇。輸出採算が悪化するとの懸念から自動車株など輸出関連に利益確定売りが広がった。円高警戒に加え、相場の重荷となったのは昨年7月の苦い記憶だ。

「似ているんですよ」。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、昨年7月と現在の類似点を指摘する。似ているのは米国の代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均のチャートだ。

 ダウ平均は昨年7月8日から9日続伸し、7日連続で最高値を更新した。当時の米市場では株高と債券高(金利低下)が共存。教科書的には相反する事象が同時に起こった背景には、6月のブレグジット(英国による欧州連合離脱決定)があった。

 景気自体は好調にもかかわらず、ブレグジットの悪影響を警戒する米金融当局は利上げを見送るとの思惑が浸透。陶酔感が相場を押し上げた後はもみ合いに転じ、その後に7日続落。「トランプ相場」が始まる11月まで一進一退となった。

 翻って現在。ダウ平均は22日までに9日続伸。最高値を9日連続でつけた。足元の相場を押し上げた原動力は、トランプ政権の減税策に対する期待だ。ただ、トランプ氏が9日に税に関する計画を2、3週間以内に発表すると発言して既に2週間がたった今でも内容は明らかになっていない。

 ダウ平均と同時に水準を切り上げてきたナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は22日に下落した。減税策への期待が先行している印象は否めず、みずほ証の三浦氏は「米株式相場は足踏みする可能性がある」とみる。

 米国がくしゃみをすると、日本が風邪を引く。相場の世界でも米国株が日本株に与える影響は大きい。日本企業の収益は好調で昨夏とは異なるが、験を担ぐ投資家にとっては気になる「相似形」なのだろう。


「相似形」は兎も角、米国株式市場は急ピッチで上げている為に、短期的には大きな調整が入ってもおかしくないのはおうせの通りであり、特に
NYダウは20000ドルの壁を抜いてから勢い付いているが悪材料が出た際には思いも寄らぬ暴落も有り得る。

但し、米国株式市場はドル安の恩恵も被るので一時的な調整に終わるが、脆弱で日銀が作っただけの過大評価の日本株式市場は欧米市場が上昇しても連動せず逆に欧米市場が下落すると見事なまでにカップリングするのは言うまでもない。

何が言いたいかと言えば、現状の狂ったアルゴリズム(プログラム売買)に寄る投機筋の投機合戦に個人投資家が参入しても上手くいく由はないと言う事である。
無論、余裕資金で現物で保有している富裕層であれば10年後には倍に膨らんでいるかも知れないが、短期的な信用売買族(俗称イナゴ族)の90%は確実に市場からの撤退を余儀なくされる。

これは、FXに於ける所謂「ミセスワタナベ」にも当てはまり、欧州ファンド仲間は「日本人は金融のシステムを全く理解していないし、元来gambleには向いていない気質なのに為替に関しては勝ち目のない取引をして海外勢に搾取されていると言うのは驚きだ。怖いもの知らずとはこの事だ。」の様な内容の📤をリーマンショック以来、何回か貰っているが今回も同じ轍を踏むであろう。他にも当てはまるが特に投機の世界では「無知の知」程怖いものはない訳だ。

個人投資家のスタンスが投機(speculation)なのか投資(invest)なのかの線引きを間違えると、リーマンショック後の俄か投資家が正に凍死家と化してしまい、全財産を失い首を括った人間が(公表されていないが)実際には数千人単位出たが物語る様に大怪我をするのは言うまでもない。  naniwa335

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マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

まず最初に突発性難聴の治療が、上手くいかず一週間の間を空けてステロイド治療が再開されましたが、今回は治療に専念する事になり、今週いっぱいは午前中は点滴に全て時間を割いて、昼からのappointmentをキャンセルし事務所での作業に留める事となりました。

また、動脈に問題があり、3月の検査如何では開腹手術になる可能性が高いので誠に恐縮ですがブログ投稿は今月を以て、数か月休む事になりそうですが悪しからず御了承下さい。

さて、予想通り日本株式市場は欧米市場が活況付いている中で大発会以降は海外投資家も不在の閑散相場で日経ダウ19000円を挟んだ狭いレンジの中で全く冴えない展開に終始しています。

エコノミストやアナリスト、ストラティジストの予想では少なくとも1月中に日経ダウは20000円の大台に乗せると言った見解が大半でしたが、二月が終わろうとしているのに19000円を維持する事さえ危うい状況…彼等のふざけた買い煽りも色褪せて個人投資家は激減しています。

本日は何度か記事にもしましたが、企業解体の危機にある東芝に関して触れたいと思います。

僕が尊敬して止まない故土光敏夫氏も草葉の陰で泣いている事は想像に難くありません。

「もう会社が成り立たない」 東芝4度目の危機 (迫真)

2月14日午前、東京・芝浦。東芝でフラッシュメモリーを成長させた立役者、副社長の成毛康雄(61)が「メモリーを100%売る。その覚悟が無ければ、もう会社は成り立ちません」と取締役会で訴えた。

 夕方には決算発表の記者会見が予定されている。社長の綱川智(61)は「会見では社会インフラを会社の軸にすると言わせてもらいます」と会議を締めくくった。丁寧だが、これまでにない強い口調だった。




午後6時半、予定より2時間半遅れて綱川は会見場に姿を現した。報道陣や機関投資家などを前に深々と頭を下げ「決算延期で、ご迷惑をお掛けします」と謝罪した。

結局、14日は正式な決算を発表できず1カ月の延期を余儀なくされた。原因は1月半ばに届いた報告書にある。米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で幹部が現場に度を越したプレッシャーをかけていたという内部告発が記されていた。

 関係者によると名前が挙がったのは原子力事業を統括してきた前会長の志賀重範(63)とWH会長のダニエル・ロデリック(56)だという。監査委員会が「1カ月程度の調査が必要」と判断すると、ぎりぎりまで期日通りの決算を目指してきた財務担当の専務、平田政善(58)らも「あきらめよう」と白旗を揚げた。

 2015年4月に発覚した会計不祥事で総合電機の名門、東芝の信用は地に落ちた。経営陣を刷新し再起を誓うと、16年度は半導体が好調で業績が上向く。明るい兆しが見え始めたところに大きな落とし穴があった。

 昨年12月21日。急きょ開かれた取締役会が10秒間、沈黙に包まれた。

 会長の志賀が「WHで数千億円の損失が発生するかもしれません」と報告すると出席者は声を失ったという。ようやく「もう減損したはずでは」との問いが出ると「別件です」。社長の綱川は「何のことなのか理解できない」と繰り返した。

 WHが15年末に買収した原発の建設会社、米CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)でただならぬ出来事が起きた。105億円のマイナスと見ていた企業価値は6253億円のマイナスと60倍に膨らんでいた。「買収直後に結んだ価格契約が原因」と、ある幹部は打ち明ける。

 複雑な契約を要約すると、工事で生じた追加コストを発注者の電力会社ではなくWH側が負担するというものだ。原発は安全基準が厳しくなり工事日程が長期化した。追加コストは労務費で4200億円、資材費で2000億円になった。

 問題は担当者以外の経営陣が詳細な契約内容を認識していなかったことにある。米CB&Iは上場企業で、原子力担当の執行役常務、畠沢守(57)らは「提示された資料を信じるしかなかった」と悔しさをにじませるが、会計不祥事で内部管理の刷新を進めるさなかの失態に社内外から批判の声がわき上がった。

 原子力事業全体の損失額は7125億円にのぼった。16年4~12月期の最終赤字は4999億円となり、12月末時点で自己資本は1912億円のマイナスだ。先達が営々と蓄積してきた利益が全て吹き飛ばされ、ついに債務超過に陥った。

□      □

 1939年に発足した東芝は戦中戦後の混乱期を生き残り、60年代に土光敏夫ら名経営者が経営の礎を築いた。しかし、2000年以降に幾度も危機に見舞われる。

 IT(情報技術)バブル崩壊で2540億円、リーマン・ショックで3988億円、会計不祥事で4600億円の最終赤字を計上した。そのたびにDRAMや液晶パネル、医療機器といった事業の撤退や売却を繰り返してきた。4度目の危機となる今回、周囲の目は一段と厳しくなった。

 決算延期と債務超過転落で東芝株は売りが殺到した。年度末まで債務超過が続けば上場市場は東証1部から2部に降格する。250円前後だった株価は200円を割り込み20日終値は186円だ。「企業統治が機能しているのか」。15日、日本証券業協会会長の稲野和利(63)は強い口調で批判し、東証からは「決算延期はいつものことだ」と冷めた声が漏れた。

 メモリー事業の経営権を手放す覚悟を決め、株の売却交渉は仕切り直しになる。綱川は14日夕刻、「心を折らずに頑張れ。全力で取り組む」と社内放送で語りかけた。それは自身に向けた言葉でもある。(敬称略)

どうしてこなったのか?大企業の驕りはむろん、経営陣である上層部の覇権争いだけにエネルギーを注ぐと言った悪しき慣習が招いた悲劇と言って過言ではないでしょう。

個人的には、東芝の製品は決して嫌いではないですが、現状の体質から抜け出す事は不可避である事を鑑みれば破綻やむなしと思っています。潰れるべくして潰れる…当然ですね。
可哀想なのは、契約社員や季節労働者…路頭に迷うでしょう。従業員を守ると言う最低限の企業理念が決定的に欠如している企業に企業として存続する資格は有りません。
Sharpは企業規模が小さかったので、買い手(鴻海精密工業)見つかりましたが、買収された後から明らかに品質が落ちていて、少なくとも日本では売れなくなるでしょう。

結局、最終的に生き残るのはSonyと日立、富士通と三菱の四社だと考えています。
パナソニックは恐らく東芝と同様に旧態依然とした体質が変わらないので同じ道を辿ると思います。

【引け後雑感】

予想通り、為替の動きにアルゴリズム先物取引及び裁定取引に連動するだけの閑散相場。

閑散に売りなしと言える様な問題ではないのに、未だその様な悪しきアノマリーにも近い諺を引用して日本株式市場に対する期待感を煽る経済報道番組って一体何なのだろうか?

仮に欧米株や新興国株のETFを昨年購入していたら日経平均のperformanceを15%上回っていた事になる…事実、僕の顧客に於いて日本株の大半を売却して米国株と新興国ETFに乗り換えた80%の方の資産は15%増加している。
単純計算で日本株のまま放置していたら2億のままだった金融資産が2億3000万…100万が115万になるのとは違い、金融資産が大きい場合は、乗り換え効果が覿面でのこの差は余りにも大きすぎる。

逆に投資金額又は金融資産の額が大きい場合には大局的に長期保有スタンスで運用しないと大きな損失を被るので、将来展望の描けない日本株比率を昨年春に大幅に引き下げる必要があった訳だ。

無論、そうは言っても日本株で魅力のあるものは存在する。
そーせいやペプチドリーム、サイバダインに関しては要害ブログで再三再四触れており、現状での株価が低迷している様に見えても結果として投資金額の3~4倍に増えて既に大成功を収めているので割愛して今回は日経ダウ銘柄に着目したいと思う。

今回はピンポイントで富士重工とオリンパスの二つに焦点を当てたい。

富士重工(SUBARU)は以前にも推奨銘柄に挙げているが、未だ尚成長余力があると見ている。
何といっても、前身は戦時中の航空会社(中島飛行機)でengineと空気抵抗力学に於ける技術力は他のメーカーと一線を画している。トヨタの様な世界一になりたいと言う歪んだ(悪しき)利益追求型理念のもとに他メーカーの技術を応用(盗用)しただけの寄せ集め技術ではない。

事実、北米での売れ行き(受注)はトランプ大統領就任以降も御衰えを見せていない。
流石に、2016年は北米に於いて若干の進捗が下振れしたが、他メーカー程の落ち込みはない。




LEGACY
LEVORG
FORESTER
IMPREZA
OUTBACK
WRX S4 …


どれも試乗したが、其々に独自の個性があり、正直言って二番目に好きなAUDI(
quattro)と比較しても甲乙つけがたく(遜色なく)非の打ち所がない。
AUDI(quattro)はユーロ建てなのに日本では価格維持の為に為替無視で欧州の1.5倍の価格で売られているので正直買う気にはなれない。また、20年前は酷い品質だったのでそのトラウマもある。

兎に角、この様に自分の好きな企業に投資するのも一つの手段であり、SUBARUに関しては個人的な思い入れが強いので株式として妙味があるかどうかは正直な所分からないが、少なくとも時価総額が大きくこれ以上の成長余力のないトヨタや日産の株を買うなら独自の技術が抜きに出ているSUBARU、若しくはFFの先駆者であるホンダにした方がreturnは大きくなるであろう。

OLYMPUS(7733)

一時はまさかの不正会計で上場廃止寸前まで追い込まれたが、現状では不正会計に揺れる東芝とは違い会計も健全化しているので、その点で安心である事とSUBARUと同様にその技術力である。




何といっても、内視鏡カメラの世界的評価の高さにある。
富士フイルムも似たような製品を出しているが、猿真似に近くOlympusに比べて廉価でないと医療機関は相手にしてくれないし、やはり世界中のDoctorはOlympusを選ぶ。
益々、医療に於いて内視鏡の需要が高まる事を鑑みれば中長期で株価が3倍になっても不思議ではないという分析結果が欧州アナリストの中でも出ているという情報がスイスから入っているので、この価格であれば間違いなく今年中に買い上がって来るであろう。

尚、デジカメに関しては、Nikon、Cannonには敵わないが、スマホが台頭して市場が小さくんったこの分野では大きく展開していないので、特に問題はない。

但し、両銘柄とも大きく購入する必要はなく楽しみ程度に考えて500株程度で充分である。

個別で選ぶなら僕が推奨する銘柄云々ではなく、また株で儲けると言った短絡的なものではなく投資家自身が実際に触れて「これは凄い」と惚れ込んだ企業に投資するのが基本である。        naniwa335
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NHK総合の「NEWS深読み」?…見ながらtypingしてますが、全く深読みじゃないですね…
残念と言うかこんなチンケな番組をよくも放送できますね…マイナス金利のマも理解出来ないと言うか、コメンテイターやジャーナリストの解説自体が根本的に間違ってるのが悲しい…見る価値ゼロ、いやマイナス金利の話題だけにマイナスですね。

余談は兎も角、韓国は大統領側近収賄事件が予想通り財閥腐敗集団サムスンにまで及びました。
日経電子版の記事の趣旨は分かり難いが、要はサムスンが計画していた派閥争が思惑通りに行かなくなる公算が大きくなって経営危機に直面していると言う無い様であるが、そんな事は知った事ではない…潰れる事はないだろうが企業は必ず衰退する。

サムスン、運命の一日 トップ逮捕で改革漂流 

【ソウル=山田健一】最大の韓国財閥、サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン、48)副会長が17日、特別検事に逮捕された。贈賄など5つの容疑。創業以来、司令塔が初めて不在になる異常事態を迎える。サムスンは、複雑なグループ支配の構造を改め、李容疑者の力を強める経営改革を検討していた。今回の逮捕劇で巨艦の行方は迷走しかねない。

 「運命の一日」。韓国メディアがこう呼んだ17日、特別検事とサムスンの闘いは検事に軍配が上がった。「我々は資金提供を強制された被害者だ」。李容疑者の主張は受け入れられなかった。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告側に約43億円相当の賄賂を贈った疑い。李健熙(イ・ゴンヒ、75)会長が闘病中のサムスンは、息子の李容疑者が逮捕され、最高司令官を失った。

 グループから巨額の配当を受け取る李容疑者は世論の風当たりが強いこともあり、1~2カ月での釈放は難しいとされている。5つの容疑は、10年以上の懲役を受ける可能性さえある。


 

サムスンにとって、この逮捕が痛手なのは、複雑なグループの支配構造を改め、李容疑者の経営権を強める企業改革が頓挫しかねない点にある。

 李容疑者はグループの中核であるサムスン電子の株を1%も持っていない。父親の李会長も4%に満たず、敵対的買収への危機感も強い。

 そこでサムスン電子を事業会社と持ち株会社に分割したうえで、李容疑者が17%を握るサムスン物産と、持ち株会社を合併させる案を検討。自社株を使い、李容疑者が合併新会社の持ち株の20~30%を握る点が勘所だ。李容疑者の経営権が名実ともにはっきりするし、敵対的買収も阻止しやすくなる。

 だが、議会を支配する野党は、反財閥の世論を追い風に商法改正案の成立をめざす。改正案は自社株制度を無効にする内容で、李容疑者の不在中にも審議は進む。サムスンの経営改革は風前のともしびだ。

 サムスンは昨年11月、米自動車部品大手のハーマンインターナショナルを80億ドル(約9千億円)で買収すると決めた。李容疑者が同社トップに掛け合い、交渉をまとめた。サムスンの成長を加速させる大型のM&A(合併・買収)などは、グループの全体ににらみを利かせる李容疑者に依存しているのが現状だ。

 サムスンは役員を中心とした集団指導体制で難局を乗り切る構え。足元の業績は好調だが、企業イメージの悪化は否めない。今春発売予定の高級スマートフォン「ギャラクシーS8」に響けば、昨年の発火事故で傷ついたブランドの信頼回復は遠のく。疑惑捜査でグループの首脳人事は凍結。人事の停滞が現場の活力をそぐなかで、李容疑者の抜けた穴は大きい。


サムスンだけではなく、現代もLGも独自の開発能力がないのだから、将来は無いであろう。
21世紀の現状で財閥企業だけが潤う韓国と言う国は国家の体を成していないと断言できる。

「恨の国」…正しく恨み節のオンパレードで被害妄想が甚だしいだけでなく、戦後は全ては日本が悪いと金を要求するだけの強請集り集団で開いた口が塞がらないと言うのが本音である。
慰安婦増に関するニュースなんか韓国が騒いでるだけなので、日本は相手にしなければいいのに態々民法やNHまでが取り上げるから調子に乗ってしまう…完全無視が一番の得策である。

そればかりか、サムスンなどは独自の技術が皆無で日本の技術者を札束で叩いて技術を盗み成り立っているだけの似非技術搾取企業であり、その経緯(実体)を知らないのだろうが、📱や💻に📺を日本でも買う人が少ないとは雖も現実に居る事自体が理解出来ない。

今回は、どっちもどっちであるが韓国は近い将来に必ず再度破綻して、その時にはIMFも救わないであろうし、日本は絶対に円借款などを提供するなどとち狂った行動は絶対に避けないといけない。

日本は島国なので、現状の地政学的リスクを認識していない国民が大半だが、南北朝鮮と中国は目と鼻の先にある事に充分留意しなければ、侵略される可能性も否めない事を認識すべきだ。

参照:中国侵略構想地図


中国が勝手に描いているこんなふざけた構想は論外であるが、中国の単なる妄想とは言い切れないのも事実であり、最悪のCaseではこうなり兼ねない事も念頭に入れておかなければならない。

日本人の精神文化は確かに戦後経済成長によって失われつつあるが、それでも世界基準から言えば日本国の道徳観や礼儀正しさ、そして繊細性に於いては先進国でも群を抜いている。

それなのに政治家と官僚が民間人の努力を台無しにするばかりか、湯水の如く税金や赤字国債発行による膨大な資金を使い放題ではアホらしくてやってられなくなり国民が「正直者が馬鹿を見る」事を学んだ結果、心も荒んでくるのは当然と言えるでしょう。

下衆国家である南北朝鮮や中国とは全く違う崇高な日本を取り戻してほしいが、格差社会に拍車を掛ける政権与党の自民党の暴走にそれに対峙できるだけの能力がない野党しか選択肢がない現状の日本…時既に遅しである事は火を見るよりも明らかであり、正直諦めの境地である。      naniwa335
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マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

今日は耳の調子は相変わらず音割れがして(低音難聴)悪いですが、ステロイドの副作用から漸く抜け出し始めたのか体調は幾分増しです。然し、ステロイドって麻薬みたいで怖いですね。

さて、NYダウは20,000ドルを超えてから勢い付いて上値余地は未だ大きそうです。
無論、トランプリスクは燻り続けますが実体経済は明らかに上向いているので、一時的な調整があっても年末には24000ドルを試す展開になっている可能性も有り得ます。

米国株、ダウ5日続伸 107ドル高
5日続けて3指数最高値、金融株に買い 


【NQNニューヨーク=横内理恵】15日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が5日続伸し、前日比107ドル45セント(0.5%)高の2万0611ドル86セントで終えた。5日連続で過去最高値を更新した。小売売上高など米経済指標の改善や、大規模減税への期待が買い安心感につながった。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言で米景気に明るい見方を繰り返し、早期の利上げ観測から金融株の買いを誘った。

 1月の米小売売上高は前月比0.4%増、自動車・ガソリンを除くと0.8%増え、ともに市場予想を上回った。1月の米消費者物価指数(CPI)は前月比0.6%上昇と市場予想以上に伸びた。ニューヨーク連銀の製造業景気指数も予想以上に改善し、米景気の回復基調が続いていると受け止められた。

 前日の上院に続いて下院での議会証言に臨んだイエレンFRB議長が、景気回復持続への自信を改めて示した。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)を含め年前半の利上げ観測が高まったとして、米金利の上昇が続いた。トランプ政権下で金融規制の緩和が進むとの見方に加えて、利ざや改善による収益拡大も意識されたといい、金融株への買いが続いた。ゴールドマン・サックスは上場来高値を更新した。

 指標や議長証言を受けて米景気に対する楽観が増したことが米国株の買い安心感につながったとの指摘もあった。

 トランプ米大統領が小売企業の経営幹部と会談した際に、個人や企業の税金を大幅に下げる方針を示した。大規模な減税への期待も買いを誘った。

 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は7日続伸し、同36.868ポイント(0.6%)高の5819.440で終えた。6日続けて最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数を含めた主要3指数がそろって最高値を更新するのは5日連続。

一方で日本株は(Put)オプション行使価格19500円の壁が厚く、機関投資家や個人投資家の買いエネルギーでは抜けるのは非常に難しいと考えられます。無論、為替が118円/$程度まで上昇すれば、ショートカバーとCall Optionの売り方の先物買いがシンクロして19800円まで上昇する可能性は有りますが、飽く迄も先物とオプション取引に寄る相場操縦で短期的に終焉を迎えるでしょう。

東芝の粉飾が象徴する様に、欧州筋の日本企業への決算にも疑心暗鬼な中で日経ダウ20000円をtargetにするには大きなリスクを伴うので、健全な資金は流入しないという情報が入りました。
また、業績絶好調と思われた企業も下方修正が目立つ中でこれ以上の上値を追う投資家は居ないでしょうし、逆に19500円を抜けたら明らかに過大評価である主力な日経ダウ銘柄を殆どの機関投資家及び大口個人投資家は手仕舞うと見るのが妥当でしょう。

【引け後雑感】

日経ダウ19500円を目前に予想通りの冴えない展開で特筆すべき点は有りません…
結局は為替頼みの脆弱な日本株式市場…海外勢不在になると閑散相場も甚だしい。

日経平均大引け反落 円安進行の一服で 

16日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比90円45銭(0.47%)安の1万9347円53銭で終えた。外国為替市場で円安進行が一服して新たな買い材料に乏しいなか、3月の決算期末が近づいた機関投資家から売りが出た。もっとも、相場の先高観は根強く、堅調な収益の伸びが見込める銘柄には買いが入り下値を支えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆2549億円(速報ベース)だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕


Great Rotation(債券売り株買い)の始まりと言った買い煽りを誘う様な国内業界人の声も多く聞かれるが、この様な馬鹿げた感覚に共感できる訳もなく僕個人は全く覚めている。
仮にGreat Rotationが起こるとすれば成長余力のある米国と新興国に限られるだろう。

それより、深刻なのが東芝…恐らく、主要セクションの半導体部門売却が先延ばしになった事で債務超過に陥るのは確実になってきた訳だが、本来なら二部降格ではなく即刻上場廃止にすべきである。




注:詳細については、下記の日経電子版(リンク)を参照頂きたい。

揺れる東芝株 巨額資金調達か 1部上場維持か


何故なら、スイスからの情報では「何故、経営面で明らかに恣意的で悪質な企業である東電や東芝を上場廃止にしないのか全く理解に苦しむ。日本株式市場の信用は既に上場廃止になったJAL再上場の時から失墜し始めたのに、この期に及んでもJPXはその深刻さを認識していないと言うのは一体どういうことなのか説明が聞きたい。」と言った内容の📤が早朝に届いた。

未だ、返答はしていないが、どちらにしても海外機関投資家頼みの日本株式市場に於いて東芝の扱いがここまで甘いと絶対に優良な海外長期資金は入ってこない…よって、投機筋の相場操縦だけで上下するだけの無味乾燥な鞘取り合戦に終始するのは当然である。

また、投資経験が長く賢明な顧客の多くは既(昨年の春)に日本株の大半を手仕舞って米国株主要ETFと新興国ETFに乗り換え、外貨で言えば3年~5程度保有しているドルのHedgeを平均115円前後で掛けているので、実質的にETF以外はポジションはneutralに極めて近い状況である。    naniwa335
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