村上ファンド、ＵＳＥＮ株を一部売却
村上世彰被告が代表者を務めた投資ファンド（村上ファンド）がＵＳＥＮ株を一部売却し、保有株を333万株（発行済みの3.28％）に減らしたことが23日、明らかになった。4月末から取得を始め5月12日には5.21％まで買い進んでいた。
同ファンドが23日に関東財務局に提出した大量保有報告書からわかった。同ファンドはＧＭＯインターネット株についても一部を売却し、保有比率を6.45％に引き下げた。
ＢＢタワーの今期、純利益54％増の16億2000万円に
インターネットデータセンター運営のブロードバンドタワーは23日、2007年6月期の連結純利益が前期比54％増の16億2000万円になる見通しと発表した。既存顧客の事業拡大で設備の受注が増加するほか、サービスの提供を予定していたライブドアからの解約金17億5600万円を特別利益に計上。税務上の累損解消に伴う税負担を吸収する。
売上高は35％増の98億8000万円。ネット上で配信するコンテンツ（情報の内容）の容量が増加し、顧客企業に提供しているサーバー設置用の専用ラックの需要が拡大する。サーバーの運用や監視など高付加価値のサービスも伸びる。
経常利益は11％増の10億5000万円。設備拡張など先行投資に伴う減価償却費の負担が5億円強と4割程度増加する。
日本駐車場開発、長野のスキー場再建
貸し駐車場運営の日本駐車場開発は、9月に子会社を通じて取得予定の長野県のスキー場の再建計画をまとめた。スキー人気が低迷し利用者数が減り続けるなか、レストラン改装などで顧客単価を引き上げるとともに、稼働期間を短縮してコストも削減、初年度から営業黒字を目指す。
レストラン改装などに1億―2億円程度を投じる。11月は利用者が少ないため12月中旬からとオープンを遅らせ、初年度2000万―3000万円のコストを削減。場内駐車場に特定の車種限定の駐車スペースを設け、その車種の看板を設置するなどで広告収入も狙う。
みずほ証券、東証に賠償求める・誤発注問題、法廷闘争が濃厚に
みずほ証券、東証に賠償求める・誤発注問題、法廷闘争が濃厚に
東京証券取引所の西室泰三社長は22日記者会見し、昨年12月のみずほ証券によるジェイコム株の誤発注に関連して、みずほ側から404億円の損害賠償を求める催告書を18日に受け取ったと発表した。東証は支払いに応じない構え。株式市場を混乱させた誤発注問題は法廷闘争に発展する見通しとなった。
みずほ証券は9月15日までに支払いがなければ、東証への損害賠償請求訴訟などを検討する。証券会社が東証を提訴した例は過去にない。
みずほ証券は東証マザーズに新規上場したジェイコム株で誤って発行株数を上回る大量の売り注文を出し、407億円の損失を計上した。みずほは東証のシステム不具合で注文取り消しに時間がかかったと主張、東証はその責任をとる形で鶴島琢夫社長が辞任した。
ボーダフォン、副社長に米クアルコムの松本氏
ソフトバンク傘下のボーダフォンは22日、携帯電話向け半導体開発会社の米クアルコムの松本徹三上級副社長（66）を9月1日付で技術担当の執行役副社長に迎えると発表した。松本氏は伊藤忠商事の通信事業部長やクアルコムジャパンの社長、会長を歴任した。ボーダフォンでは技術の統括と中長期的な経営戦略の企画・立案を担当する。
24日に開く取締役会で正式に決定する。10月下旬に始まる番号継続制度を控え、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに対抗できるサービスや技術の開発が可能な体制を築く。
楽天、馬券決済で新銀行東京と提携
楽天は22日、地方競馬場のインターネット馬券販売で新銀行東京と提携すると発表した。馬券を購入する会員は新銀行東京に口座を開設し、馬券購入から払戻金受け取りまでをその口座で行う。楽天は年内をめどに自社サイト内で全国すべての地方競馬場の馬券の販売を始める。
レックスＨＤが売り気配、連結業績予想の下方修正を嫌気
［東京 ２２日 ロイター］ レックスホールディングズ(2688.Q)が売り気配。
前日に特別損失の発生と２００６年６月中間期・２００７年１２月通期連結業績予想の下方修正を発表したことが嫌気されている。
２００６年６月中間期連結予想では、売上高を８１０億円から７９７億９０００万円、
経常利益を２７億円から１０億円、最終損益を８億円の黒字から１３億４０００万円の赤字に下方修正した。
２００６年１２月通期連結予想では、売上高を１９００億円から１７００億円、経常利益を１０５億円から６４億円、
最終損益を４５億円の黒字からゼロに下方修正した。
売上高に関しては、外食事業で牛角・レッドロブスターなどの一部業態が大幅に計画を下回ったことや、
売上計上基準の変更などで加盟開発の実質寄与期間が短縮されたことなどが響いた。
また、不振店舗の固定資産について減損会計を適用することによる特別損失計上などが影響した。
ビットアイル、携帯コンテンツ新規参入を一括支援
データセンター運営のビットアイルは携帯電話向け情報配信への新規参入事業者からシステム運用などの業務を一括受注する事業を始める。携帯電話会社の仕様に合わせてコンテンツ（情報の内容）のデータを変換する作業や配信システム運用を提供。企業は音楽などのコンテンツを用意すれば事業を始められる。
ネット広告のダブルクリックなどと共同で事業化する。配信用のシステムにはソフト開発のＫＳＫが開発したパッケージソフト「ＭＯＢＩＳ（モビス）」を用いる。配信に参入する企業は携帯会社の仕様に応じたサイト構築や新機種の発売ごとに必要となる動作確認などの手間を省けるため、コストを削減できる。
楽天、地方旅館と契約強化
楽天は宿泊予約事業で、地方の民宿や小規模旅館への予約取り次ぎを強化する。宿泊施設を回る営業担当の人数を年末までに現在の3割増の80人程度にし、地方担当に振り向ける。毎月100件以上の民宿などと契約し、これまでのビジネス需要中心の品ぞろえに加え、家族旅行などレジャー向けの宿泊施設を充実する。
子会社でインターネットによる宿泊予約を手掛ける楽天トラベル（東京・港、山田善久社長）の営業マンを増員する。まず7月にレジャー向けのホテルが多い沖縄に拠点を開設し、営業を開始した。今月25日には沖縄で地元のホテルや旅館の営業担当者を集めた説明会を初めて開催する予定だ。
夢の街創造委員会、ネットカフェに出前
宅配飲食物に特化した仮想商店街サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会は22日、インターネットカフェに出前飲食物を届けるサービスを始める。ほっとステーション（東京・品川）が運営する全国約80のネットカフェで順次利用できるようにする。夢の街創造は注文数を増やし、宅配飲食店からの手数料収入の増加を見込む。
顧客は自分の座席のパソコン画面からピザやすし、ラーメンなどの宅配可能な商品から好みのものを選択し、あらかじめ受付スタッフに代金を払う。商品は注文後、最短30分で座席で受け取れるという。従来のネットカフェは冷凍食品やスナック菓子といった簡易な飲食物の販売にとどまっていた。