本日の維新の会の代表質問で、大阪都構想と堺市の関係が取り上げられました。
質問の中では、今月半ばに堺市民に対して行ったアンケート（各区１０５人、計７３５人）が発表。
その結果によると、５２．１％の堺市民が大都市制度の議論に参加すべきと回答しており、堺市を特別区に再編することについて５１．２％の市民が賛成と答えています（反対は２１．５％）。
また、特別区への再編に賛成と答えた方のうち、その規模について以下のような結果が出ました。
・人口３０万人程度の３つの特別区に再編・・・４７．６％
・堺市単独で１つの特別区・・・３１．９％
※「分割」前提ではないことがポイントです
・人口４０万人程度の２つの特別区に再編・・・１９．４％
そして、特別区に再編することに反対された方でも「堺市は政令指定都市でいる方がよい」と答えたのは５０．６％。反対は２１．５％ですから、政令市のままが良いと答えた方の割合は１０人に１人ほどということになりますね。
アンケートのサンプル数が少ないことや、各区１０５人を人口に応じて配分するとまた違った結果になるのかもしれません。しかし一つの参考にはなると思います。
堺が政令市になってもうすぐ７年が経過しますが、この７年の間に堺市が市民に対して政令市のメリットを伝えられなかったことがアンケート結果に繋がっているのではないでしょうか。私の立場ではこの結果はむしろ好都合ですが、堺市は猛省すべきですね。
さて、今後の堺市への対応について松井知事の答弁。
大阪にふさわしい大都市制度を完成させるには、堺市の参画が必要であり、そのためには市長はもとより市議会の理解が不可欠。
これまで堺市長に繰り返し要請し、また堺市議会の特別委員会にも出席して両者に働きかけを行ってきたが、未だ十分理解をいただけていないのは残念。
私としては、まずは、大阪府市による法定協議会が立ち上がったので、これに精力的に取り組み、堺市にもその状況を逐次情報提供しながら、引き続き働きかけていきたい。
私は堺市民の皆さんに対して、十分に説明が出来ているとは考えていません。もちろん統一地方選挙や知事選挙を通して「大阪都構想」についてはお伝えしてきましたが、堺市にとってはあくまでも大まかなものでしかありませんでした。完全な詳細設計までは議員だけでは提示できないにせよ、ある程度の方向性や枠組みは提示すべき責任があるはずです。これなくして堺市民の皆さんに判断を迫ることはできません。今秋の市長選挙に候補を立てるのならば、大阪維新の会がどんな堺の未来を考えているのか、市民の皆さんにしっかりと提示し、説明していきます。
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