ご無沙汰しております。実に久しぶりの更新です。
連日の終電帰りだったため書く時間がないのに、時間ができたときも書きたいことが溜まり過ぎて手がつけられなかった上に、ちょっとしたサボり癖がついてしまったからです（といっても、ダラダラ過ごしていたわけではありませんが・・・）。
というわけで、ブログ更新のリハビリとして、前回以降、書きたかった記事をいくつか選んで、まとめて短く記したいと思います。皆さんには懐かしいネタだと思いますが、まあ、自分用として残しておこうかと。
ちなみに①の記事は１週間以上前に大部分を書いたものであるため（書き始めは１月２６日でした・・・）、個人的にもリアリティをあまり感じられなくなっています（苦笑）。
①沖縄の普天間基地移設における平野官房長官発言
今となっては懐かしい気さえしますが、２週間前に書きかけた記事の書き出しは、
「昨日、今日の「報道ステーション（テレビ朝日）」や朝日新聞（ネット版）を観ていると、今回の沖縄名護市長選で日米合意案に反対している稲嶺進氏が勝ったことがよほど嬉しいらしく、提灯行列のお祭り騒ぎである。
『報ステ』はメインキャスターの古舘伊知郎をわざわざ沖縄に派遣させたほどだ」
でした。
まあ、そのことはもう放って置いて、平野官房長官の問題となった発言は、名護市長選で辺野古移転「反対｣派の市長が誕生したことを受けてのものでした。
「新市長の誕生を斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない。検討委員会としては辺野古案を外すという考え方に立っていない」（１月２５日）
「自治体が反対しているということを斟酌していたら全部（の自治体が）反対したら何もできなくなる。だから斟酌しない」（１月２５日）
「合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障が関わってくる問題だ。（地元自治体の）合意がなかったら物事が進まないのか。十分検証したいが、法律的にやれる場合もある。地元の合意が取れるというのは、いろいろなパターンがある。合意に拘束されないケースだってある。法律的に（合意が）いるケースといらないケースがある」（１月２６日）
ちなみに１月２６日の報道ステーションで、この平野発言を報じるニュースでの字幕スーパーは、
「民意無視？ 長官発言の波紋」
でした。
もちろん、そこには「『民主主義』なのに民意を無視するとはけしからん！」という、左翼お得意の短絡的な見方があるのでしょう。
実際は、言葉遣いはともかくとして、話している内容は問題でもなんでもない。国家として当然の常識的な見解である。
そもそも民主主義における「民意」とは何か？
日本、及び東アジアの安全保障政策が、一地方の住民の「民意」によって決定され、責任を負わせるわけにはいきません。では、日本の安全保障政策が日本国民全般の民意で決定されて良いものでしょうか？
僕はそれすらも疑問です。
左翼が好きな「民意」とは、たかが５００～１０００人程度から採った「世論調査」です。それこそ無作為に（？）、政治にほとんど関心がなく、今の外相が誰かもわからない人からのアンケート結果も「神聖なる民意」としたがります。それに従え、と。
こうした民主主義の曲解にはすぐに気づく人も多いでしょう。
「違う！日本は直接民主主義ではなく、代議士をたてる間接民主主義だ！」と。
それこそ、「世論調査」に従って、政策が決定されるなら、政治家は必要なくなるからです。
ただ、日本国民全員から採った世論調査による民意を安全保障政策に反映させるべきかという点に関しては、微妙な問題に感じるかもしれません。
個人的には、それすら「斟酌」不要だと思っています。
第２次大戦時のイギリスのチャーチル首相はナチスドイツの暗号の解読に成功し、ドイツ軍によるコヴェントリー市の空爆作戦の情報を得ながら無視した、と言われています。このコヴェントリー空爆による市民の犠牲を覚悟してでも、今はまだ暗号解読成功をナチスドイツに気づかせるべきではないと決断したのです。
つまり、コヴェントリーの市民数千人を救うことによって（犠牲者数は知りません）失うであろう、その後の情報を得ることを優先したのです。その情報を得られないことによって、数万人、数十万人の犠牲者を出すかもしれませんし、最終的にはイギリス敗戦、国家滅亡の危機に立たされるかもしれないからです。
同じような状況に立たされ、今のニホンで世論調査をしたら、間違いなく、民意は「空爆情報を得たら教えろ！」と要求することでしょう。
何と言っても、「人の命は地球より重い」（福田赳夫元首相）を原理主義的に実践しているのが現代ニホンだからです。１月２９日の鳩山首相の施政方針演説でも、「いのち」という言葉が連発されました。
一人の人間の命は地球より重いか？ 国家より重いか？
アメリカに奴隷憲法を押し付けられ、それを「平和憲法」と崇め続けて、生命尊重主義に陥ったニホン人は「命さえ助かるのなら奴隷になっても良い」と熱望しているのでしょう。そうしたヘイワ主義が増え続け、世論調査絶対視が強まれば、近い将来、「スラブ・ジャップ民族」というのが誕生するでしょう。
もちろん、当時の大英帝国の国民に世論調査をしても、「空爆情報を開示すべきだ」という世論が巻き起こったのかもしれませんが、それを「斟酌しない」のが国家を担う指導者の力量でもあるのです。
数百人だか、数千人の命を救うために国家が滅び、自国民が奴隷なってはならないからです。
お前にそうした覚悟はあるか、現自衛隊最高司令官の鳩山由起夫首相よ！
さてさて、脱線しましたが、安全保障政策においては、住民の民意を「斟酌しない」というのは一般論としては間違っていないのです。
ええ、一般論としては、です。
ただ、民主党政権にはそうした一般論は当てはまりませんよね？（笑）
今回の平野発言で問題なのは、言葉遣い以上に、その時期が問題なのです。
これが名護市長選挙の前であったなら、問題は無いのです。
選挙前には、「沖縄県民の思いを重視するのは言うまでもない」（鳩山首相）と、名護市住民をぬか喜びさせた上に、名護市住民の民意に日本及びアジアの安全保障政策を任せた、と責任転嫁しながらも選挙後にいきなり梯子を外したのです。
名護市に「移設反対」派の市長が誕生したことにより、現行の日米合意案を実践するためには、沖縄名護市の合意を無視して、法律的に強行する必要性が生じました。
言うまでもありませんが、現行案というのは、日本政府と沖縄県（知事）と名護市（市長）とアメリカ政府による合意案だったのです。
もちろん、それには、日本政府による、悪く言えば「アメとムチ」政策があったことも確かです。つまり、米軍基地を受け入れてくれたら経済援助を行う、と（それを抜きにしても、米兵の存在が地域経済を活性化させることも事実です。２，３年前、沖縄の米兵が問題を起こした後、米軍は１週間の外出自粛を決定しましたが、個人的には地域の飲食業関係者にとっては大打撃だな、と思っていました）。
ところが、鳩山民主党政権は、米軍を受け入れなくても経済援助を続行する、と「アメとアメ」政策を名護市民に約束したのです。
そりゃ、ムチのないアメだらけの「地上の楽園」なら名護市民も期待してしまうでしょう。それによって、民主党が推す「反対」派市長が誕生したのです。
ただ、鳩山民主党政権以上に、名護の住民がまともだなと感じたのは、アメだらけを約束されながらも「容認」派と「反対」派の得票数がわずかしかなかったことです。
そういえば、今日、沖縄県民の一人と話をしましたが、「沖縄の地元の人の意識と、日本国内のメディア報道には大きな乖離がある」ということでした。その娘の叔父は米軍基地で働いて職を得ていたそうで、地域住民にも米兵の存在が地域経済に恩恵をもたらしていることをしっかりと認識していました。
ところが、国内メディアによる「反米」「反軍」イデオロギーが過剰に煽り立てられるのです。
なるほど、米兵は時に犯罪を犯します。
では、同数の在日朝鮮人＆諸外国人を置いたら、犯罪件数は激減するでしょうか、それとも増えるでしょうか？
（先週）土日には岡田克也外相が各局報道番組に出演して、外交＆国防政策に関して、案外まともなことを言っていましたね。もちろん、「お前はこれまでどう主張してきたんだ？」と言ってやりたいくらいでしたが。
②日中歴史共同研究報告書
前々から日中で歴史共同研究をやっていることは知っていましたが、産経新聞（２月１日）が大きく報じていましたので、それに対する見解を簡単に記したいと思います。
そもそも、言うまでもないことですが、中国共産党が用意した中国の御用学者と共同研究すること自体が無駄なのです。
これまでにも言ってきましたが、「中国」にとって、「歴史」とは権力の正統性を示すためのツールに過ぎず、中国共産党が公認する「正しい歴史認識」以外のものを受け入れることは、中国共産党の権力の正統性を揺るがしかねないものだからです。
そして、歴史とは国家や民族の見る視点によって異なっているのが普通であり、「歴史認識」を共有できるものではないからです。いや、国家や民族に限らず、思想によっても異なるものです。例えば、近衛文麿首相のブレーンであり、ソ連のスパイであった尾崎秀実は「日本を戦争の泥沼に巻き込んで国力を弱体化させ共産革命を起こす」ために、それを実践しました。幸い、戦後も日本で共産革命は起きませんでしたが、共産主義者にしてみたら尾崎は英雄であり、日本人からしてみたら売国奴です。
小泉時代、身近にいる「左翼育成大学」として名高いＩＣＵ（国際基督教大学）の学生が首相の靖国参拝を批判していたので、「何故だ？」と問うと、「中国人の感情を傷つけるからだ」と言うので、「一体、どこの国の視点で物事を見ているんだ？ 日本の視点ではなく、中国の視点で見るようなニホン人は日本人ではなく中国人だ」と言い返しました。
歴史を中国の視点で見てしまうことも同様でしょう。
例えば、別のＩＣＵの学生は、「joyrideさんの史観は間違っています。私はちゃんとアメリカ人が英語で書いた日本近代史を学びました」と、得意気にアメリカ視点（というかアメリカ絶対「正義」史観）の近代史こそが「正しい歴史認識」だと思っているオメデタイ人でした。無論、この娘の場合は「私には日本人であるというアイデンティティーはありません」と誇らしげに語る、地球市民、いや、アメリカン・グローバル・スタンダード主義者であるため、歴史すらもアメリカ御都合主義のアメリカ史観を世界中に広めたいようなのです。
えっと、脱線しましたので、日中歴史共同研究に話を戻します。
中国政府の用意した「歴史学者」（政治的歴史学者）に対抗するため、日本も同じ姿勢で臨む必要があります。
つまり、日本の名誉と誇りを守る姿勢を絶対に崩してはいけないということです。
にも関わらず、北岡伸一・東大教授を座長とする日本陣営にそうした気概がないのはもちろん、その歴史認識自体が歪んだ自虐史観なので呆れかえります。
言うならば、日本側が「日本は悪い侵略国家だ」と主張し、中国側は「いや、日本は残虐非道、悪魔の国だ」と主張し合って話がまとまらないという次元なのです（苦笑）。
例えば、「日中戦争」に対する概観で、日本側は「中国に深い傷跡を残した。原因の大半は日本側が作り出したといわざるを得ない」と主張し、中国側は「日本軍国主義による全面的な侵略戦争だ。日本の中国侵略政策と大きな関係があり、必然性もある」と主張。
馬鹿馬鹿しい！！
中国側が日本側に全面譲歩したとしても、僕は絶対にそれを「正しい歴史認識」として認めるわけにはいきません。
単なるプロパガンダに過ぎない「南京事件」でも、日本側は事件を認めて、「２０万人を上限として、４万人、２万人など様々な推計がある」と主張し、中国側は「３０万人以上」と譲らない。
「日中戦争」全般の死傷者数においても日本側は「国民党軍の死者は１３２万人」と主張し（かつて中国国民党がそう公式発表した）、中国側は「軍人・民間人の死傷者は３５００万人以上」と主張。
言うまでもなく、中国の主張は政治的な数字です。
いや、日本側ですらそうなのです。
藤岡信勝・拓殖大教授も今回の報告を受けて、「南京事件について（略）日本側の報告書は、この１０年間に進展した学問的研究を一切無視した（略）。日中共同研究という枠組みの中で、政治的妥協を学問めかして書いただけの政治論文と言わざるを得ない」と批判しています。
ちなみに「３５００万人以上」というのは、前国家主席の江沢民が１０年ほど前に突如言い出した数字に過ぎません。それ以前には、中国の歴史教科書にも遥かに少ない数字が載っていますし、７０年代になって朝日新聞が中国共産党と合作して「南京大虐殺」をでっち上げるまでは「南京大虐殺」すら教科書に記されていませんでした。
こうした主張に対し、かつて石原都知事は「中国は自分たちが殺害した中国人もすべて日本軍のせいにしている」と言い放ちました。
ちなみに、組織されて間もない紅軍（中国共産党の軍隊）は中国各地で暴挙を繰り返し、１９３１年５月の時点で、中国国民党の蒋介石の下には、紅軍によって殺害されたのは、「江西省で１８万６０００人（＋死亡した避難民２１０万人）、湖南省で７万２０００人、河南省で３５万人（＋家を失った避難民８５０万人）」という報告書が届いています。
そもそも！！
「日中戦争」とは表向きにも日本軍と中華民国（中国国民党）軍の戦闘であるため、中華人民共和国（中国共産党）と歴史研究をすること自体に無理があります。
こうした歴史共同研究によって、歴史認識を共有することは不可能であっても、ある程度の史実を確定させることは可能でしょう。そして、史実に基づいて、各国は「各国の歴史認識」を教育するべきものです。
ただ、中国側にはそうした学術的意識の欠片もない政治意識で臨んでいるので、それすらも不可能なのです。
こうなったら日本側も渡部昇一、黄文雄、中西輝政、櫻井よしこ、西尾幹二らを中心メンバーにして臨まなくてはいけませんね。
そして、歴史認識において、どの国の視点で見るかということが重要なのです。
残念ながら、昨今の日本の歴史教科書はアメリカや中国や南北朝鮮が押し付けるアメリカ史観、中国史観、朝鮮史観で染められています。
仮に日本の歴史教科書が中国史観だけで染め上げられたら、日本人のアイデンティティは間違いなく、日系中国人となってしまい、母国を中国と錯覚してしまうでしょうし、モラルや価値観も中国化してしまいます。
歴史認識とは、国家の主権に関わる問題でもあり、とてつもなく重要なものなのです。
③外国人参政権
これに関しても、産経新聞（１月２９日）に興味深いインタビューが載っていました。
読まれた人も多いでしょうけど、自分用として残しておきます。
インタビューを受けたのは、長尾一紘・中央大教授（憲法学）で、長尾氏は「外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の『部分的許容説』を日本で最初に紹介」し、「（外国人参政権）法案推進派の理論的支柱」であり、その研究は「『参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない』とした平成７年の最高裁判決の『傍論』部分にも影響を与えた」そうだ。
-----地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは？
長尾：「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」
-----部分的許容説を日本に紹介したきっかけは？
長尾：「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」
-----許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか？
長尾：「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由起夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」
-----考え直した理由は？
長尾：「２つある。１つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」
-----もうひとつは？
長尾：「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」
-----ほかには？
長尾：「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」
-----政府・民主党は、外国人地方参政権（選挙権）付与法案を成立させたい考えだが
長尾：「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」
-----付与の場合の影響は？
長尾：「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」
-----学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは？
長尾：「慚愧（ざんき）に堪えない。私の読みが浅かった。１０年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。２月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」
極めてまともな見識を持っている人である。
このような人がかつて許容説を唱え、「推進派の理論的支柱」になっていたとは、まさに「慚愧（ざんき）に堪えない」という思いでしょう。
そして、長尾氏の言葉にあるように、
「鳩山由起夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人参政権とパックだ」
「鳩山首相は地域主権論で国と地を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている」
「国家の解体に向かうような最大限に危険な法律」
とは、まさに僕を含む多くの憂国「反民主党」派が警鐘を鳴らす、「民主党の日本解体政策」に他ならないのです。
【参照】「民主党の日本解体政策 ～ＩＮＤＥＸ２００９～ 」
さて、今週は一息つけそうなので、ようやくブログ活動に復帰したいと思います。
皆さん、今後もよろしくお願いします。
あ、そろそろ政治以外のネタも書く予定です。