予防接種の参考本:ティム オシアー著(科学的根拠のない予防接種。)

邦題「予防接種の本当の意味ー大切な人を守るために」
この本で使用している参考資料は、政府機関、主流の医学誌といった
「ワクチン接種を薦めている側」の資料なので、「ワクチン反対派」が感情的にいった不確定な情報なのでは、という心配がありません。


テーマ:

ブログを引っ越ししてから管理画面をチェックできてなかったのですが

貴重な情報のコメントを頂いていました。

シェアしやすいように、こちらの記事にアップしておきます。

自然界に存在しない型のMRワクチン を打って、副作用で苦しまれるお子さんが一人でも減りますように…。


MRワクチンで脳症の障害、麻疹ワクチンで髄膜脳炎になり死…

無題

by

 

03月08日 12:52


こんにちは!読ませて頂いて胸が苦しくなってしまいました。
私の息子もMR接種後3日後に急性脳症に なりました。
病院に原因を聞いてもわからないと言われ注射がいけなかったんじゃないですか?と聞いても違うと言われました。
発症1年後に保健所の方に救済 制度があると聞いて国の審査待ちです。
脳症発症後2年経ちましたがてんかん、麻痺、知的障害があります。注射さえしなければと今でも暗いトンネルの中にい るようです。お孫さんはお元気ですか?




AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
※お知らせ※
fc2ブログへ引っ越ししました。
2012年9月以降の記事更新はFC2ブログのみで行います。


移動したfc2ブログ内の記事中URLが
アメブロ記事URLのままになっていますので
こちらのブログは残しておきます。
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

お子さんを副反応で障害者になった被害者の父親、藤井さんたちがこのように活動してくれています。




2003年10月7日


川崎市長 阿部 孝夫 様
保育園医部会部会長 隅田 展廣様
保育部部長 河村 芳昭 様

ワクチントーク全国 事務局長 藤井 俊介
日本消費者連盟 代表運営委員 富山 洋子

「川崎市の認可保育園入園において、いかなる予防接種も強制しないよう求める申し入れ」と再度の質問

 私たちが提出しました、2003年8月29日付「川崎市の認可保育園入園における予防接種の強制中止に関する申し入れ」に対し、川崎市からは9月19日付、保育園医部会については9月27日付で回答をいただきました。
現場の職員の対応は「接種をしないと入所させない」ということでしたが、川崎市の回答によれば、「・・予防接種(任意の接種は除く)を受けることについて 勧奨しているところでございますが、これは、予防接種の接種、未接種で、保育園入所を拒否することを目的としているものではございませんので、御理解を承 りたいと存じます。」ということで、接種を入所要件とはしていないと回答されたものと受け止めます。
また、川崎保健部園医会の回答は、『医学的な理由等で、接種できない方以外は、原則として、予防接種(任意接種は除く)は受けていただきたい。これを保育 園医部会の基本的な方針としております。』とされています。これは、予防接種を受けることを望むけれど、予防接種を入所の必須の要件とはしない方針と解釈 されますが、それでよろしいのでしょうか。
 また、『麻疹から子どもを守るのはワクチン接種が一番有効な手段とし、ご自分のお子さんは予防接種で個人防衛してほしい』として接種を勧めています。こ れは、麻疹の予防接種で個人防衛してほしいという一般論ならびに希望を述べられているに過ぎず、川崎市において、すべての法定接種を受けることを保育園の 入所要件としている根拠にはならないと解釈いたします。
 私たちは、川崎市で行われている、「強制接種」という「特別の入所要件」の導入が、川崎市に固有の疫学的調査結果ならびにその検証にもとづく根拠に基づ いた医療行為であるかどうかを問題にしております。そのため、認可保育園の入園児に強制接種を導入した前提(根拠)にはどのような疫学的事実があるのかと いう点について質問しておりましたが、疫学的調査の事実についても調査の有無についてもお答えいただいておりません。副作用掌握の手だてや救済制度の充実 についても何もお答えていただいていません。
 また、質問三の児童福祉法に基づく入所措置の決定基準に違反することならびに思想信条による差別として、憲法違反とならないいかという点、質問四の市民 の意見について聞いたかという点についても回答をいただいておりません。現在、接種対象疾病の中には、病気自体より副作用の危険性の方が高いワクチン(日 本脳炎、ポリオ)や必要性、有効性の面で疑問が指摘されているワクチンも複数ありますが、これらの予防接種を一律に強制することについての回答も全くなさ れていません。
 以上、川崎市で認可保育園を利用する子どもには予防接種が実質的に義務とされていることについてのご回答はきわめて不十分です。現状のままでは、実質的 強制として予防接種法の精神を逸脱して、受けたくない保護者に過度の負担を課すものです。接種を入所要件とした意思決定機関である、川崎市長、川崎市保健 部長、川崎園医会におかれましては、入園における予防接種の強制をしないむね改めて協議の上、公に明言をしていただきますよう強く求めるとともに、以下の 点について再度ご質問いたします。


1.川崎保健部園医会の回答は、『医学的な理由等で、接種できない方以外は、原則として、予防接種(任意接種は除く)は受けていただきたい。こ れを保育園医部会の基本的な方針としております。』とされています。これは、予防接種を受けることを望むけれど、予防接種を入所の必須の要件とはしない方 針と解釈されますが、それでよろしいのでしょうか。改めて明確にしてください。
2.川崎市長、川崎市保健部長、川崎園医会におかれましては、入園における予防接種の強制をしないむね、改めて協議の上、公に明言されるべきだと考えますがいかがですか。
3.川崎市において、副作用掌握の手だてや救済制度の充実については具体的にどのように制度的な保障をされていますか。
4.児童福祉法に基づく入所措置の決定基準に違反することならびに思想信条による差別として、憲法違反とならないいかという点についてはどのようにお考えですか。
5.入所について、厳しい条件を課すことについて、市民の意見をどのように聞き、反映されていますか。
6.現在、接種対象疾病の中には、病気自体より副作用の危険性の方が高いワクチン(日本脳炎、ポリオ)や必要性、有効性の面で疑問が指摘されているワクチ ンも複数あります。これらすべての予防接種を一律に強制することについて、それぞれの予防接種について必要とされる根拠を示して、見解を明らかにしてくだ さい。

以上



















※健診などでも予防接種を「強制」された場合、行政手続きで静かにしてもらう方法があります

行政手続法第35条に基づく書面交付要求書


 
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

殺菌によって汚染されたユニセフのナイジェリアのポリオワクチン

http://www.lifesitenews.com/news/archive/ldn/2004/mar/04031101




UNICEF Nigerian Polio Vaccine Contaminated with Sterilizing Agents Scientist Finds

BY LIFESITENEWS.COM

  • Thu Mar 11, 2004 12:15 EST



KADUNA, Nigeria, March 11, 2004 (LifeSiteNews.com) - A UNICEF campaign to vaccinate Nigeria’s youth against polio may have been a front for sterilizing the nation. Dr. Haruna Kaita, a pharmaceutical scientist and Dean of the Faculty of Pharmaceutical Sciences of Ahmadu Bello University in Zaria, took samples of the vaccine to labs in India for analysis.

Using WHO-recommended technologies like Gas Chromatography (GC) and Radio-Immuno assay, Dr. Kaita, upon analysis, found evidence of serious contamination. “Some of the things we discovered in the vaccines are harmful, toxic; some have direct effects on the human reproductive system,” he said in an interview with Kaduna’s Weekly Trust. “I and some other professional colleagues who are Indians who were in the Lab could not believe the discovery,” he said. A Nigerian government doctor tried to persuade Dr. Kaita that the contaminants would have no bearing on human reproduction. “…I was surprised when one of the federal government doctors was telling me something contrary to what I have learned, studied, taught and is the common knowledge of all pharmaceutical scientists—that estrogen cannot induce an anti-fertility response in humans,” he said. “I found that argument very disturbing and ridiculous.” When asked by the Trust why Dr. Kaita felt the drug manufacturers would have contaminated the Oral Polio Vaccine, he gave three reasons: “These manufacturers or promoters of these harmful things have a secret agenda which only further research can reveal. Secondly they have always taken us in the third world for granted, thinking we don’t have the capacity, knowledge and equipment to conduct tests that would reveal such contaminants. And very unfortunately they also have people to defend their atrocities within our midst, and worst still some of these are supposed to be our own professionals who we rely on to protect our interests.” Dr. Kaita is demanding that “those who imported this fake drug in the name of Polio Vaccines…be prosecuted like any other criminal.” The campaign to rid Nigeria of polio is in its fourth year. Officials there claim that all contaminated vaccines have been exhausted and replaced by uncontaminated batches.

In a rhetorical conclusion to the interview, Dr. Kaita asked “What plans has the government put in place to help children who have been given these toxic and contaminated vaccines in case they start reacting to them?” This is not the first time UNICEF has been embroiled in a controversy over sterilizing agents in vaccines. LifeSiteNews.com reported that in 1995, the Catholic Women’s League of the Philippines won a court order halting a UNICEF anti-tetanus program because the vaccine had been laced with B-hCG, which when given in a vaccine permanently causes women to be unable to sustain a pregnancy. The Supreme Court of the Philippines found the surreptitious sterilization program had already vaccinated three million women, aged 12 to 45. B-hCG-laced vaccine was also found in at least four other developing countries.


いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
「自殺は子宮頸がんワクチンの影響では?」と出水市教委が発言していた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120827-00000005-sasahi-soci

8月27日(月)16時11分配信

 大津市で中学2年の少年が自殺した事件では、学校や市教委のひどい対応が次々と明らかになった。そうした中で、やむにやまれず警察に駆け込む例は後を絶たない。

 昨年9月、鹿児島県出水市で中学2年のB子さん(当時13)が自殺した事件も、そうした一つだ。愛する孫を失った祖父(62)が、自宅の居間で涙ながらに語る。

「警察に被害届を出したのは、学校も教育委員会も要求に応じてくれない中で、最後の手段だと思ったからです。孫がなぜあんなむごい死に方をしたのか、どうしても知りたいんです」

 B子さんが自ら死を選んだのは、2学期が始まる昨年9月1日の未明だった。自宅から300メートルほど離れた九州新幹線の跨線橋から、高さ約4メートルのフェンスを乗り越えて数十メートル下の線路に落下し、新幹線にひかれて死亡したのだ。

 遺族は直後から、学校に自殺の真相究明を要望。出水市教委は9月7日に市教委と校長、臨床心理士ら11人からなる事故調査委員会を立ち上げ、全校生徒へのアンケートを実施した。

 祖父は、市教委にアンケートの全面開示を求めたが、拒まれた上に、担当者からこんな言葉を投げつけられた。

「自殺したのは家庭の問題ではないですか」
「お孫さんが以前に受けた子宮頸がんワクチンの影響ではないですか」


 これが、孫を失った遺族に対する発言だろうか。B子さんは自殺する半月前の8月18日にワクチンを接種したが、詳しい医師によれば、異常行動を引き起こ した例は確認されていない。遺族側も今年6月に、「日本国内では自殺との関連をうかがわせる報告はない」とした診断書を、市教委に提出している。

※週刊朝日 2012年9月7日号


いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
平成23年8月26日 健康局結核感染症課

予防接種健康被害救済制度について 資料

国と医師と企業の責任の有無の現状。

これでも不満な人たちは、医師の免責とセットの無過失補償を求めている。(VPDなど中心)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001n6b1-att/2r9852000001n8b1.pdf
via



第1回医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ptiy.html



第2回医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001sg84.html



第3回医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xaae.html






いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
病院食で「食べて応援」http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/120822-04.pdf

24食産第2511号
平成24年8月22日
公益社団法人日本メディカル給食協会会長宛
農林水産省食料産業局長


東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産食品の活用促進について
時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、昨年3月の東日本大震災発生以降、被災地域への様々なご支援・ご協力に対しま
して、感謝を申し上げます。
既に震災から1年半近くが経過し、被災地域では主要なインフラ等の本格的な復旧に着
手し始め、産業の復興に向けた取組も鋭意進んでおります。また、7月13日には、福島
復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針が閣議決定されました。政府としても
引き続き、福島を含めた被災地復旧・復興に全力を挙げて取り組んで参る所存です。

しかしながら、このような復旧・復興に向けた取組にもかかわらず、被災地域の経済情
勢は依然厳しい状況にあり、これを解消するためには、被災地域及びその周辺地域で生産
・加工された農林水産物・食品(以下「被災地産食品」という。)に対する消費者の不安
を払拭しつつ、更に一層の消費の拡大を図ることが重要と考えています。
このため、農林水産省においては、関係省庁と連携しつつ、食品中の放射性物質の検査
結果や出荷制限の状況等の正確な情報を国民に幅広く発信するとともに、被災地産食品を
積極的に消費する「食べて応援しよう!」キャンペーンの呼びかけを行い、
民間事業者等
のご賛同の下、販売フェアの開催や社内食堂での利用など、被災地産食品を優先的に販売
・利用しようという取組を全国に広げて参りました。
被災地産食品の消費拡大を全国規模で促進することは、1日も早い被災地域の復旧・復
興に資する大きな力となり、また、日本全国で被災地支援への機運を維持し、高めること
につながります。
つきましては、既に被災地支援の取組を進められている事業者の皆様もおられることは
承知していますが、全国規模での被災地産食品の消費拡大が図られるよう、医療施設、介
護・福祉施設において食事提供の業務をされている貴会員の皆様に
被災地産食品を優先的に販売
・利用しようという取組を全国に広げて参りました。
被災地産食品の消費拡大を全国規模で促進することは、1日も早い被災地域の復旧・復
興に資する大きな力となり、また、日本全国で被災地支援への機運を維持し、高めること
につながります。
つきましては、既に被災地支援の取組を進められている事業者の皆様もおられることは
承知していますが、全国規模での被災地産食品の消費拡大が図られるよう、医療施設、介
護・福祉施設において食事提供の業務をされている貴会員の皆様に、被災地産食品の利用
の促進を働きかけていただくなどご尽力を賜りますようお願い申し上げます。



以上、pdfより。

公益社団法人日本メディカル給食協会http://bit.ly/O0ekWl
「食事サービスが患者さん方に常に安心と満足をもって迎えられるよう最善の努力を尽くしています」
全国会員名簿http://bit.ly/O0en4t




子どもたちの学校給食で汚染された食品が使われてしまっていることは既に周知の事実となっており
各自で弁当持参にするひとは弁当にするなど保護者が対応をしている現状かと思いますが、
基準値以下とはいえ毎日食べるもの、汚染食品は避けたいので弁当を…、
というわけにもいかない病院施設・介護施設で積極的に食べて応援を呼び掛けているようです。





いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
In Deep: 新型インフルエンザワクチン接種後のナルコレプシーの多発についての調査が欧州で始まる http://oka-jp.seesaa.net/article/160903612.html 2010年8月29日の記事です。製造者はグラクソスミスクライン社


新型インフルエンザワクチン接種後のナルコレプシーの多発についての調査が欧州で始まる

より転載



Swine flu vaccine safety probed over link to rare sleep disorder
テレグラフ(英国) 2010.08.27

珍しい睡眠障害との関連について豚インフルエンザワクチンの安全性が徹底調査されている

swine_1489351c.jpg新型インフルエンザワクチンの予防接種後に、突然眠りに落ちる病気ナルコレプシー患者が発生していることで、ヨーロッパの薬事監査機関は豚インフルエンザワクチンの安全性の調査を開始した。

予防接種に続いてナルコレプシー患者が発生した報告を受け、フィンランドでは新型インフルエンザ予防接種プログラムを中止したと、担当防疫官から発表された。現在、調査が進められている。

これまで、グラクソ・スミスクライン社が製造した新型インフルエンザH1N1ワクチン「パンデムリックス (Pandemrix)」の接種を受けたうち、ヨーロッパ全体で 27 例のナルコレプシーを疑われる患者が報告されている。
英国では報告されていない。

EU 諸国全体では、これまで 3000 万人以上の人々がパンデムリックスの予防接種を受けた。

ナルコレプシーは稀な病気だが、原因はわかっていない。

機械を操作したり、運転中の人が突然眠りに落ちてしまうと危険になり得る。英国でも、 25,000 人のナルコレプシー患者がいると思われる。しかし、患者の80パーセントは診断されていないだろうと専門家は見積もっている。
一度でもナルコレプシーだと診断されると、患者は車の運転を禁止される。

パンデムリックスの接種が病気のトリガーとなったのか、あるいは、単なる偶然の一致なのかを現在調査している。

フィンランドでは、予防接種の後に、 8 例のナルコレプシーの症例が報告されたために、8月24日から国家予防接種プログラムを中止した。スウェーデンでは 10 例、フランスで 6 例、そして、ドイツとノルウェイで 1 例ずつ報告されている。

欧州医薬品審査庁(EMEA)では、現在、通常でのナルコレプシーの発症率と、今回のケースを比較して、関連性を調査している。薬品審査庁は、欧州疾病予防管理センター(ECDC)など他の薬事監査機関、そして、 WHO とも連絡を取っている。

製造元のグラクソ・スミスクライン社のスポークスマンは以下のように述べた。

「当 社は、可能な限りのデータを収集して独自の調査を行い、また、欧州医薬品庁(EMA)を含む関係当局と緊密に連携している。前回の世界的な予防接種プログ ラムでは、いくつかの副作用があったことが報告されている。その多くは基礎疾患によるものだと思われる。今回報告されているナルコレプシーの症例に関して は、情報も少なく、また、当社の安全データベースからも、今のところは因果関係を特定するには情報的に不十分であるとの結論に達した」。


いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
副作用報告は各国を介さずEUに直接報告 -プレスクリールが厳しく批判2012-08-23 こりゃ、ますます製薬会社は増長してしまいますね。 http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=363

副作用報告は各国を介さずEUに直接報告 -プレスクリールが厳しく批判

2012-08-23

(キーワード: 副作用報告制度、EUに直接報告、新GVP、プレスクリール批判)

 EU (欧州連合) の新たな医薬品監視法規が2012年7月のはじめに発効した。EUにおける医薬品の規制では1995年以来の最も大きな変化であり、医薬品の安全性とベネフィット-リスクバランスを監視するシステムを強化するとしている。
このなかで従来は各国での検討を経てEUに報告されていた副作用報告を、直接EUに対して行うよう改められる。これについては案が示された段階で ISDB (医薬品独立情報誌国際協議会) とMEF (欧州医薬品フォーラム) が2009年に反対声明 (※1) を出していた。
 BMJ誌電子版2012年7月9日号が「新たなEU医薬品安全性委員会が医薬品反応の各国での報告を終わらせる」との記事を掲載し、プレスク リール英語ウェブサイトが「患者の安全性を強化する機会を逃す: 樹を見て森を見ない」と題して、2012年7月19日にこのBMJ記事へのコメントを掲載している (※2)。以下はそれらの要旨である。
-------------------------------------------------------
BMJ誌記事
 2012年7月のはじめに、EUにおいては1995年以来のヒトに用いる医薬品の規制の最も大きな変更がなされた。新たな医薬品監視法規が発効 し、医薬品のベネフィット-リスクバランスを監視 (モニタリング) するシステムが強化される。医薬品安全性問題の評価とコミュニケーションに焦点を絞る新たな医薬品監視リスク評価委員会が設置され、7月19日に初会合を もつ。規制庁の役人、独立した科学専門家、患者、医療専門家で構成される。
 EUでは年に19万7千人が医薬品の副作用で死亡していると推定されており、委員会はこの被害者の減少をめざす。将来はすべての副作用報告を EUのEudraVigilanceデータベースのみに行うようになる。リスクの低い副作用や長く用いられている製品は、特に問題が起こらなければ副作用 報告の必要がない。
新法制では企業に市販後の安全性・有効性試験を求める権限が強化される。法制は患者への情報伝達と患者の医薬品監視への参加の強化を図っている。法制は承認審査の透明性を増加させる。医薬品監視リスク評価委員会の議事予定と議事録が情報公開される。

プレスクリール英語ウェブサイト
 BMJ誌の論説は、各国での副作用報告を止め、EUに直接集中することを進歩として受け止めている。しかしプレスクリールは注意深い検討が必要と考える。
 EudraVigilanceはICH(日米EU医薬品規制国際調和規制会議)の用語(MedRA辞書)を使用して、疑いのある医薬品副作用を コード化して集約した巨大データベースである。実際的に、臨床的な重要性をもつ自発報告が抜け落ちる危険性があり、その結果データが過小評価されたり、 誤って解釈される。疑いのある副作用を直接EUに報告するのでは、患者集団の用いる言語や生活スタイルに近い各国の専門家の目にふれさせることなく、それ らの副作用を報告した患者から更なる情報を得ることも困難になる。このことがデータの正確な分析と解釈を妨げる。また、巨大なデータが蓄積される製薬企業 に過度に依存し、行政当局は製薬企業が評価しまとめたものを評価するのでは、行政として行わねばならない意思決定にゆがみをもたらす。
 新たな医薬品監視リスク評価委員会についても、同様なことが言え、その役割は単に推奨をするという限られたものとなる。公共の資金による医薬品監視を止め、その財源を企業に全面依存することは、EUの医薬品監視の財政的また情報面での独立性を危うくする。
------------------------------------------------------------
医薬品の副作用報告・評価のシステムについては、世界的に由々しい方向が進行中である。公共の臨床試験が少なく、ほとんどの臨床試験が製薬企業に 依存して行われている現状がある。そうした中で副作用など重要な情報は製薬企業に集中する。このことで製薬企業こそ適切な総合判断ができるとして、製薬企 業の判断に過度に依存し、行政が情報のノイズと大きな仕事量を避けるためとして、例えば副作用報告は製薬企業が副作用でないとするものは報告しなくとも良 いとするなどの傾向である。そのようなことはイレッサやタミフルでみるようにかつては日本で顕著であったのだが、ICHなどを通じ国際的に拡大されつつあ り、警戒が必要である。 (T)






@YNakagawa_bot : 自分たちの利益を公然と擁護してくれるNCRPのリスクとベネフィットのバランス論は、核軍拡と原子力開発の推進派にはこの上なくありがたいものとなった。この理論は、リスク‐ベネフィット論と称され、以後およそ一〇年ばかり核軍拡・原子力推進派の神聖な哲学の王座を占めることになった。



その他・同ホームページより。


コクラングループの臨床試験データ全面情報公開の要求に行政官がプロスメディスン誌で見解2012-08-23

有益性の過大評価と、害の過小評価。 詐欺集団医療村。 http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=361





タミフルにより突然型死亡のリスクが有意に高くなるとの疫学的研究報告:

因果関係の詳細な調査の必要性を指摘2012-08-23 http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=360




コクラングループが、タミフルによる入院率減少効果は認めず、合併症減少効果の情報も得られずと指摘2012-08-23 出版バイアスと報告バイアス。 http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=359




米国・カナダで診療ガイドライン作成メンバーに利益相反が蔓延している2012-08-23 ズブズブのガイドライン。 医療も米国と比べて遅れているほうが長生きできそうですね。 ワクチンギャップやドラッグラグは悪魔のフレーズ。 http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=357










いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
こちらのブログより紹介

京都・島根ジフテリア予防接種禍事件




この題をみて、「ああ、あの事件か」とイメージできる方というのは、

ほとんど皆無なのではないかと思う。

医学部に勤務し、生命倫理を教え、医療をめぐる社会事件や薬害問題については

相当の関心をもっている私ですら、(恥ずかしながら)数日前まではまったく知ら

なかった事件なのだから・・・

事件が起こったのは、1948年、ちょうど60年前である。


同年7月「予防接種法」が制定施行され、予防接種を受けることは「国民の義務」

とされた(なんだか最近の「健康増進法」に似てるのがこわい・・・)。


そして全国に先駆けて同年10月と11月に京都で、ジフテリアの予防接種が行われた

のだが、ワクチンの製造過程におけるミスによって一部のワクチンが無毒化されず(つま

りジフテリア毒素が残ったまま)、そしてそれが国による検査をすり抜けてしまったことに

よって、ジフテリア毒素が入ったままのワクチンが子どもに接種されて、68人が死亡、

500人以上に副作用の被害が残る惨事となった。

しかも、11月、すでに京都での予防接種で死者が出ているにもかかわらず、島根で同じ
製薬メーカーの作ったワクチンが使用され、死者16人、被害者324人を出してしまう。

京都・島根を合わせると、死者84人、被害者は1000人近くに及ぶ、

世界史上最悪の予防接種事故となったのである。


被害者の大半は数え年で2歳、つまり満年齢で1歳の幼児。

今のところ、京都事件の被害者の一人である田井中克人さんが書かれた

下の本(『京都ジフテリア予防接種禍事件』(新風舎文庫))が、一般の読者

がこの事件のあらまし(未だ不明の部分も多い)を知ることのできる唯一の

情報源だと思うので、関心のある皆さんはぜひお読みいただきたい。

田井中氏著書


先週のはじめ、元同僚だったUC先生(現在島根大学医学部看護学科)に、

松江で、この事件についての調査報告会があることを教えられ、

昨日(7月26日、14時~ 松江市城西公民館)、その会に出かけてきた。

報告してくださったのは、上記の本の著者、田井中克人氏と、

全国薬害被害者団体連絡協議会の栗原敦氏のお二人である。


お話を聞いて、おそろしくなった。。。

なぜ、これほどの被害者を出した忌まわしき事件について、

私たちがほとんど知らないのか?

(事件については、上記のお二人と、田井中氏と同じく京都事件の被害者

である和気正芳氏の三人が中心になって、2004年に本格的な調査が始め

られる以前は、「ほとんど闇の中」にあったといっても過言ではない)

この事件の原因(かなり複雑)と、その真実をごまかし、隠蔽して

しまった日本国家と医療行政のあり方は、


まさにそのまま、その後数十年にわたるさまざまな問題(薬害エイズ、薬害肝炎、

水俣病、ハンセン病など)におけるそれとぴったり一致する。


言い換えれば、この事件をうやむやにしてしまったことによって、

先に挙げたようなその後の日本の諸事件の原因となった、国民のいのちを

脇においてしまうような医療と国家・行政の間のゆがんだ構造をそのまま残し、

それらの事件を引き起こす温床になった、ということだ。

この事件は、日本が戦後、いかに国民のいのちをないがしろに
してきたか、

ということについての、悪い意味での原点とも言える。

次回、もう少し具体的なことについて書きます。



転載以上。


続きはリンク先でどうぞ。

ジフテリア予防接種禍事件の既視感(1)


ジフテリア予防接種禍事件の既視感(2)


ジフテリア予防接種禍事件の既視感(3)


京都ジフテリア事件
「予防接種は安全で事故は起こらない」として 「事故隠し」にあらゆる手段が使われていました。
たとえば京都ジフテリア事件
(1948年、8万名に対するジフテリアトキソイドの接種で、
死亡者は65名 入院治療を要する患者は約150名、
患者の約80%、死亡者の90%は2歳以下の乳幼児)

予防接種被害者の家族は、
警察から「絶対に口外しないように」と口どめされ
外出する際には、風呂屋にいくのにも警官の尾行がつきました。
こうして国家が全力をあげて「事故隠し」をしてたいのですから
過去の被害の実態は今でも闇の中です。
(『まちがいだらけの予防接種』より引用)






いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。