貴重な情報のコメントを頂いていました。
シェアしやすいように、こちらの記事にアップしておきます。
自然界に存在しない型のMRワクチン を打って、副作用で苦しまれるお子さんが一人でも減りますように…。
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03月08日 12:52
お子さんを副反応で障害者になった被害者の父親、藤井さんたちがこのように活動してくれています。
２００３年１０月７日
川崎市長 阿部 孝夫 様
保育園医部会部会長 隅田 展廣様
保育部部長 河村 芳昭 様
ワクチントーク全国 事務局長 藤井 俊介
日本消費者連盟 代表運営委員 富山 洋子
私たちが提出しました、２００３年８月２９日付「川崎市の認可保育園入園における予防接種の強制中止に関する申し入れ」に対し、川崎市からは９月19日付、保育園医部会については９月27日付で回答をいただきました。
現場の職員の対応は「接種をしないと入所させない」ということでしたが、川崎市の回答によれば、「・・予防接種（任意の接種は除く）を受けることについて
勧奨しているところでございますが、これは、予防接種の接種、未接種で、保育園入所を拒否することを目的としているものではございませんので、御理解を承
りたいと存じます。」ということで、接種を入所要件とはしていないと回答されたものと受け止めます。
また、川崎保健部園医会の回答は、『医学的な理由等で、接種できない方以外は、原則として、予防接種（任意接種は除く）は受けていただきたい。これを保育
園医部会の基本的な方針としております。』とされています。これは、予防接種を受けることを望むけれど、予防接種を入所の必須の要件とはしない方針と解釈
されますが、それでよろしいのでしょうか。
また、『麻疹から子どもを守るのはワクチン接種が一番有効な手段とし、ご自分のお子さんは予防接種で個人防衛してほしい』として接種を勧めています。こ
れは、麻疹の予防接種で個人防衛してほしいという一般論ならびに希望を述べられているに過ぎず、川崎市において、すべての法定接種を受けることを保育園の
入所要件としている根拠にはならないと解釈いたします。
私たちは、川崎市で行われている、「強制接種」という「特別の入所要件」の導入が、川崎市に固有の疫学的調査結果ならびにその検証にもとづく根拠に基づ
いた医療行為であるかどうかを問題にしております。そのため、認可保育園の入園児に強制接種を導入した前提（根拠）にはどのような疫学的事実があるのかと
いう点について質問しておりましたが、疫学的調査の事実についても調査の有無についてもお答えいただいておりません。副作用掌握の手だてや救済制度の充実
についても何もお答えていただいていません。
また、質問三の児童福祉法に基づく入所措置の決定基準に違反することならびに思想信条による差別として、憲法違反とならないいかという点、質問四の市民
の意見について聞いたかという点についても回答をいただいておりません。現在、接種対象疾病の中には、病気自体より副作用の危険性の方が高いワクチン（日
本脳炎、ポリオ）や必要性、有効性の面で疑問が指摘されているワクチンも複数ありますが、これらの予防接種を一律に強制することについての回答も全くなさ
れていません。
以上、川崎市で認可保育園を利用する子どもには予防接種が実質的に義務とされていることについてのご回答はきわめて不十分です。現状のままでは、実質的
強制として予防接種法の精神を逸脱して、受けたくない保護者に過度の負担を課すものです。接種を入所要件とした意思決定機関である、川崎市長、川崎市保健
部長、川崎園医会におかれましては、入園における予防接種の強制をしないむね改めて協議の上、公に明言をしていただきますよう強く求めるとともに、以下の
点について再度ご質問いたします。
１．川崎保健部園医会の回答は、『医学的な理由等で、接種できない方以外は、原則として、予防接種（任意接種は除く）は受けていただきたい。こ
れを保育園医部会の基本的な方針としております。』とされています。これは、予防接種を受けることを望むけれど、予防接種を入所の必須の要件とはしない方
針と解釈されますが、それでよろしいのでしょうか。改めて明確にしてください。
２．川崎市長、川崎市保健部長、川崎園医会におかれましては、入園における予防接種の強制をしないむね、改めて協議の上、公に明言されるべきだと考えますがいかがですか。
３．川崎市において、副作用掌握の手だてや救済制度の充実については具体的にどのように制度的な保障をされていますか。
４．児童福祉法に基づく入所措置の決定基準に違反することならびに思想信条による差別として、憲法違反とならないいかという点についてはどのようにお考えですか。
５．入所について、厳しい条件を課すことについて、市民の意見をどのように聞き、反映されていますか。
６．現在、接種対象疾病の中には、病気自体より副作用の危険性の方が高いワクチン（日本脳炎、ポリオ）や必要性、有効性の面で疑問が指摘されているワクチ
ンも複数あります。これらすべての予防接種を一律に強制することについて、それぞれの予防接種について必要とされる根拠を示して、見解を明らかにしてくだ
さい。
以上
http://www.lifesitenews.com/news/archive/ldn/2004/mar/04031101
大津市で中学2年の少年が自殺した事件では、学校や市教委のひどい対応が次々と明らかになった。そうした中で、やむにやまれず警察に駆け込む例は後を絶たない。
昨年9月、鹿児島県出水市で中学2年のB子さん（当時13）が自殺した事件も、そうした一つだ。愛する孫を失った祖父（62）が、自宅の居間で涙ながらに語る。
「警察に被害届を出したのは、学校も教育委員会も要求に応じてくれない中で、最後の手段だと思ったからです。孫がなぜあんなむごい死に方をしたのか、どうしても知りたいんです」
B子さんが自ら死を選んだのは、2学期が始まる昨年9月1日の未明だった。自宅から300メートルほど離れた九州新幹線の跨線橋から、高さ約4メートルのフェンスを乗り越えて数十メートル下の線路に落下し、新幹線にひかれて死亡したのだ。
遺族は直後から、学校に自殺の真相究明を要望。出水市教委は9月7日に市教委と校長、臨床心理士ら11人からなる事故調査委員会を立ち上げ、全校生徒へのアンケートを実施した。
祖父は、市教委にアンケートの全面開示を求めたが、拒まれた上に、担当者からこんな言葉を投げつけられた。
「自殺したのは家庭の問題ではないですか」
「お孫さんが以前に受けた子宮頸がんワクチンの影響ではないですか」
これが、孫を失った遺族に対する発言だろうか。B子さんは自殺する半月前の8月18日にワクチンを接種したが、詳しい医師によれば、異常行動を引き起こ
した例は確認されていない。遺族側も今年6月に、「日本国内では自殺との関連をうかがわせる報告はない」とした診断書を、市教委に提出している。
※週刊朝日 2012年9月7日号
より転載
新型インフルエンザワクチンの予防接種後に、突然眠りに落ちる病気ナルコレプシー患者が発生していることで、ヨーロッパの薬事監査機関は豚インフルエンザワクチンの安全性の調査を開始した。2012-08-23
(キーワード: 副作用報告制度、EUに直接報告、新GVP、プレスクリール批判)
EU (欧州連合) の新たな医薬品監視法規が2012年7月のはじめに発効した。EUにおける医薬品の規制では1995年以来の最も大きな変化であり、医薬品の安全性とベネフィット-リスクバランスを監視するシステムを強化するとしている。
このなかで従来は各国での検討を経てEUに報告されていた副作用報告を、直接EUに対して行うよう改められる。これについては案が示された段階で
ISDB (医薬品独立情報誌国際協議会) とMEF (欧州医薬品フォーラム) が2009年に反対声明 (※1) を出していた。
BMJ誌電子版2012年7月9日号が「新たなEU医薬品安全性委員会が医薬品反応の各国での報告を終わらせる」との記事を掲載し、プレスク
リール英語ウェブサイトが「患者の安全性を強化する機会を逃す:
樹を見て森を見ない」と題して、2012年7月19日にこのBMJ記事へのコメントを掲載している (※2)。以下はそれらの要旨である。
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BMJ誌記事
2012年7月のはじめに、EUにおいては1995年以来のヒトに用いる医薬品の規制の最も大きな変更がなされた。新たな医薬品監視法規が発効
し、医薬品のベネフィット-リスクバランスを監視 (モニタリング)
するシステムが強化される。医薬品安全性問題の評価とコミュニケーションに焦点を絞る新たな医薬品監視リスク評価委員会が設置され、7月19日に初会合を
もつ。規制庁の役人、独立した科学専門家、患者、医療専門家で構成される。
EUでは年に19万7千人が医薬品の副作用で死亡していると推定されており、委員会はこの被害者の減少をめざす。将来はすべての副作用報告を
EUのEudraVigilanceデータベースのみに行うようになる。リスクの低い副作用や長く用いられている製品は、特に問題が起こらなければ副作用
報告の必要がない。
新法制では企業に市販後の安全性・有効性試験を求める権限が強化される。法制は患者への情報伝達と患者の医薬品監視への参加の強化を図っている。法制は承認審査の透明性を増加させる。医薬品監視リスク評価委員会の議事予定と議事録が情報公開される。
プレスクリール英語ウェブサイト
BMJ誌の論説は、各国での副作用報告を止め、EUに直接集中することを進歩として受け止めている。しかしプレスクリールは注意深い検討が必要と考える。
EudraVigilanceはICH(日米EU医薬品規制国際調和規制会議)の用語(MedRA辞書)を使用して、疑いのある医薬品副作用を
コード化して集約した巨大データベースである。実際的に、臨床的な重要性をもつ自発報告が抜け落ちる危険性があり、その結果データが過小評価されたり、
誤って解釈される。疑いのある副作用を直接EUに報告するのでは、患者集団の用いる言語や生活スタイルに近い各国の専門家の目にふれさせることなく、それ
らの副作用を報告した患者から更なる情報を得ることも困難になる。このことがデータの正確な分析と解釈を妨げる。また、巨大なデータが蓄積される製薬企業
に過度に依存し、行政当局は製薬企業が評価しまとめたものを評価するのでは、行政として行わねばならない意思決定にゆがみをもたらす。
新たな医薬品監視リスク評価委員会についても、同様なことが言え、その役割は単に推奨をするという限られたものとなる。公共の資金による医薬品監視を止め、その財源を企業に全面依存することは、EUの医薬品監視の財政的また情報面での独立性を危うくする。
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医薬品の副作用報告・評価のシステムについては、世界的に由々しい方向が進行中である。公共の臨床試験が少なく、ほとんどの臨床試験が製薬企業に
依存して行われている現状がある。そうした中で副作用など重要な情報は製薬企業に集中する。このことで製薬企業こそ適切な総合判断ができるとして、製薬企
業の判断に過度に依存し、行政が情報のノイズと大きな仕事量を避けるためとして、例えば副作用報告は製薬企業が副作用でないとするものは報告しなくとも良
いとするなどの傾向である。そのようなことはイレッサやタミフルでみるようにかつては日本で顕著であったのだが、ICHなどを通じ国際的に拡大されつつあ
り、警戒が必要である。 (T)
※@YNakagawa_bot : 自分たちの利益を公然と擁護してくれるＮＣＲＰのリスクとベネフィットのバランス論は、核軍拡と原子力開発の推進派にはこの上なくありがたいものとなった。この理論は、リスク‐ベネフィット論と称され、以後およそ一〇年ばかり核軍拡・原子力推進派の神聖な哲学の王座を占めることになった。⑦
その他・同ホームページより。
コクラングループの臨床試験データ全面情報公開の要求に行政官がプロスメディスン誌で見解2012-08-23
有益性の過大評価と、害の過小評価。 詐欺集団医療村。 http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=361
タミフルにより突然型死亡のリスクが有意に高くなるとの疫学的研究報告：
因果関係の詳細な調査の必要性を指摘2012-08-23 http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=360
コクラングループが、タミフルによる入院率減少効果は認めず、合併症減少効果の情報も得られずと指摘2012-08-23 出版バイアスと報告バイアス。 http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=359
米国・カナダで診療ガイドライン作成メンバーに利益相反が蔓延している2012-08-23 ズブズブのガイドライン。 医療も米国と比べて遅れているほうが長生きできそうですね。 ワクチンギャップやドラッグラグは悪魔のフレーズ。 http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=357
この題をみて、「ああ、あの事件か」とイメージできる方というのは、
ほとんど皆無なのではないかと思う。
医学部に勤務し、生命倫理を教え、医療をめぐる社会事件や薬害問題については
相当の関心をもっている私ですら、（恥ずかしながら）数日前まではまったく知ら
なかった事件なのだから・・・
事件が起こったのは、１９４８年、ちょうど６０年前である。
同年７月「予防接種法」が制定施行され、予防接種を受けることは「国民の義務」
とされた（なんだか最近の「健康増進法」に似てるのがこわい・・・）。
そして全国に先駆けて同年１０月と１１月に京都で、ジフテリアの予防接種が行われた
のだが、ワクチンの製造過程におけるミスによって一部のワクチンが無毒化されず（つま
りジフテリア毒素が残ったまま）、そしてそれが国による検査をすり抜けてしまったことに
よって、ジフテリア毒素が入ったままのワクチンが子どもに接種されて、６８人が死亡、
５００人以上に副作用の被害が残る惨事となった。
しかも、１１月、すでに京都での予防接種で死者が出ているにもかかわらず、島根で同じ
製薬メーカーの作ったワクチンが使用され、死者１６人、被害者３２４人を出してしまう。
京都・島根を合わせると、死者８４人、被害者は１０００人近くに及ぶ、
世界史上最悪の予防接種事故となったのである。
被害者の大半は数え年で２歳、つまり満年齢で１歳の幼児。
今のところ、京都事件の被害者の一人である田井中克人さんが書かれた
下の本（『京都ジフテリア予防接種禍事件』（新風舎文庫））が、一般の読者
がこの事件のあらまし（未だ不明の部分も多い）を知ることのできる唯一の
情報源だと思うので、関心のある皆さんはぜひお読みいただきたい。
先週のはじめ、元同僚だったＵＣ先生（現在島根大学医学部看護学科）に、
松江で、この事件についての調査報告会があることを教えられ、
昨日（７月２６日、１４時～ 松江市城西公民館）、その会に出かけてきた。
報告してくださったのは、上記の本の著者、田井中克人氏と、
全国薬害被害者団体連絡協議会の栗原敦氏のお二人である。
お話を聞いて、おそろしくなった。。。
なぜ、これほどの被害者を出した忌まわしき事件について、
私たちがほとんど知らないのか？
（事件については、上記のお二人と、田井中氏と同じく京都事件の被害者
である和気正芳氏の三人が中心になって、２００４年に本格的な調査が始め
られる以前は、「ほとんど闇の中」にあったといっても過言ではない）
この事件の原因（かなり複雑）と、その真実をごまかし、隠蔽して
しまった日本国家と医療行政のあり方は、
まさにそのまま、その後数十年にわたるさまざまな問題（薬害エイズ、薬害肝炎、
水俣病、ハンセン病など）におけるそれとぴったり一致する。
言い換えれば、この事件をうやむやにしてしまったことによって、
先に挙げたようなその後の日本の諸事件の原因となった、国民のいのちを
脇においてしまうような医療と国家・行政の間のゆがんだ構造をそのまま残し、
それらの事件を引き起こす温床になった、ということだ。
この事件は、日本が戦後、いかに国民のいのちをないがしろにしてきたか、
ということについての、悪い意味での原点とも言える。
次回、もう少し具体的なことについて書きます。
転載以上。
続きはリンク先でどうぞ。
京都ジフテリア事件
「予防接種は安全で事故は起こらない」として 「事故隠し」にあらゆる手段が使われていました。
たとえば京都ジフテリア事件
（１９４８年、8万名に対するジフテリアトキソイドの接種で、
死亡者は６５名 入院治療を要する患者は約１５０名、
患者の約８０％、死亡者の９０％は２歳以下の乳幼児）
予防接種被害者の家族は、
警察から「絶対に口外しないように」と口どめされ
外出する際には、風呂屋にいくのにも警官の尾行がつきました。
こうして国家が全力をあげて「事故隠し」をしてたいのですから
過去の被害の実態は今でも闇の中です。
（『まちがいだらけの予防接種』より引用）
