http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120321ddlk14040126000c.html
弁護士会がやるべきは、支援ではなく、
「もう無理です」
ということじゃないのでしょうか。
カッコつけすぎだと思います。
無理なことは無理と言わないと。
弁護士会は、僕ら弁護士が、会務という労役と、毎月の会費で支えて
いるにすぎません。僕達も、無限に労役や会費を負担できるわけでは
ないのです。
少年付添援助や被疑者弁護援助も、弁護士会（日弁連）の費用＝弁護
士が支払った会費＝で支えているけれど、これらは本来国が費用を負
担すべきところだけれども、それまでは弁護士としては看過できない
から暫定的に費用を負担することにコンセンサスが得られているのだ
と思います。
しかしながら、就職関係については、もう、物理的な問題から、無理
と言わざるを得ないと思います。
国策の問題では。
ただ日弁連がその国策に乗ってしまったところが弱い所で、これに賛成
した旧執行部はきちんと間違いを認める必要があると思います。