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こんな記事を発見。

いま、なぜ生活保護レベルの『下流老人』が急増しているのか?

http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/18713 自分は、中学生のとき、僕らの世代(団塊Jr)のうち半分くらいが、60代でホームレスになるだろうと予想していました。約25年前のバブル直前の話です。
少子化のことを学んでからです。
少子化と日本の当時の財政状況を考えると、予想がつきました。

世の中は、そのときよりも悪くなっていて、貧しくなっているように思います。
そう考える理由は以下の通りです。
①生産設備の毀損、技術の消失~もっとも重大な問題
 日本の経済を下支えしてきた町工場は、ほぼ壊滅しています。下町ロケットなどレアケースです。私は町工場地帯で育っていて、実家は町工場地帯「でした」が、もうほとんどの工場が、経営者が70代以上となり、引退もしくは撤退しています。したがって、もう技術承継は手遅れです。20年まえに対策開始し、10年前くらいまでに完了するべきでした。この技術消失分、日本のバリューは減衰していると思います。製造業軽視のつけはでかいだろうなと思います(数値的にはわからないですが)。
 これら町工場は職人技で維持されてきたのであり、それが承継されていないということは、自然消失です。経済的に見て承継する価値があると判断する人がいなかったからだと思います。残念ながら私もその一人ですが。
 下町ロケットを見、あれを見て町工場のせがれとして思うのは、もっとジミで下支え的なところにはまったく目をむけないでいるのにあれだけを美談扱いされるのは抵抗があります。
 町工場は、きついきたないきけんの3K仕事ですが、そういう蔑視によってイメージが毀損されたことも、技術承継につながらなくなった遠因と考えます。
 今から一から生産設備を買って(旋盤一台だけでも高いですよ)までやろうと思う人はそういない、ということが、答えなんだろうと思います。残念です。
②不動産価格の下落(特に駅から離れたところ)
 要するに需要供給曲線の「需要」がなくなったから、価格が下がるというだけの話です。人口が減れば当然下落します。
 一方で、都心部にリターンしてきているので、都心部は価格が維持されるも、その分、郊外・地方にしわ寄せがくるので、その下落は、たぶんこれから本格化するのだろうと思います。
③低金利
 団塊世代をみていると、利息で貯蓄がゴッポゴッポたまっていっていたように思います(その分借入金利も高かったですが)。うらやましいです。
 お金がお金を産まなくなっています。
④教育レベルの低下、基礎学力の軽視
 日本には資源がなく、加工貿易で食ってきた国です。
 しかし、「加工」がすでにできづらくなっている状況です。
 ただ、要するには「付加価値」の付与が重要なわけですが、付加価値をつけるためには、「人」の知恵が必要であるところ、その基本となるのは、教育であるにもかかわらず、その教育が変化してきています。
 私が懸念しているのは、いわゆる「ゆとり教育」というより、昨今みられる基礎学力付与の軽視、もっと上のレベルで言うと基礎研究の軽視です。
 ものごとは「1+1=2」から始まります。これが真理です。真理の探究は、基礎研究の分野です。これが軽視されて、「1+1=3である!」ということにされてしまうと、社会生活が混乱します。
 法律の分野では、そうなっちゃってるよなーと思うことが多々あります。私は法律しか知りませんですが、昨今の大学改革なんか見ていると、同じようなことが他分野でも起きつつあるんじゃないのかなと感じています。
 「まじめに基礎から勉強する」ことが軽視されているのかなとも思います。
⑤社会資本の乏しさ
 列島改造論以後、重厚長大なインフラ整備が進められてきました。
 しかし、総合的な戦略が見えず、交通機関でいえば、地域の言うままの二重三重投資(空港・高速・新幹線)が行われ、かといってそれらが有機的に結合されているとは言えません(ヨーロッパを見ていると痛感する。ドゴール空港からはTGVで各地に直接アクセスできるが、日本ではそういうことはほぼできない)。
 金をかけた割に便利になっていない、というのがそこにあります。
 しかし、今からやりかえるお金はない。
 社会発展に寄与できるのかな?今の社会資本で。
 新幹線?荷物運べないでしょ?って感じなわけです。トラック運転手がいなくなること考えてんのかなと思います。
⑥震災対応への疑問というか懸念
 震災が起きると日本の国力は確実に衰退します。これからも起きるといわれています。
 熊本地震でも思いましたが、震災からリカバーできるのだろうか、と思います。
 住宅ローン問題とか毎度出てきていて、今回も出てきています。
 かわいそう、がんばろう、絆だ!だけでおわっちゃうんですよねいつも。阪神のときもそうだった。そしてわりとさっさと風化する。
 制度ちゃんと作って継続支援とか債務免除とか明確にせんとあかんちゃうんと思います(正味、ガイドラインしかない)。
 そしてそのことを穴埋めするための原資をどうするか、というのが全然ないのも気になるんですね。かわいそうだけですすめるとこうなる。
⑦介護問題
 介護で疲弊するもしくはお金が無くなる。

以上のうちで、個人で能動的に対処できるのは④だけで、あとは①②③は経済情勢を見て自衛するという戦略しかとりえません。あとは国家政策の問題。

もう一つは、付加価値をどうつけるか、ということにとにかく注力してがんばるしかないんですね。これは自衛のレベルなのか、もっと能動的なレベルなのかよくわかりませんが、弁護士の仕事は攻撃というより守備なので、付加価値をつけるといっても、社会の発展に資するようなものではないとは思います(だから、社会全体の発展を考えれば、税金使って大学院つくって弁護士なんか増やしてもしゃあないやろと思ったりするんですけどね。どうでもいい話ですが)。
が、私は付加価値を付けて頑張ります。

で、自分が60代になるまであと20年を切りましたので、そのときに、私が中学生の時に懸念した「半分くらいがホームレスになるかもしれない」という予測が、外れてほしいと本気で思っています。
そのためには、しがない一庶民は、地道だけど、いろいろ工夫していくしかないのと、無駄をなくしていくことしかないのだろうと思っています。
が、地道にやってても、震災ですべてを奪われるかもしれません。
介護問題でつらいことになるかもしれません。 日本が戦争にまきこまれるかもしれません。
なんか救いがないことを書いちゃいましたね。すみません。
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会社法296条においては、毎事業年度の終了後一定の時期=だいたい3ヶ月=※に、定時株主総会の招集・開催を義務付けています。

※会社法124条2項で、ある日を基準とする株主名簿の効力が3ヶ月とされていることからそれ以降は招集ができないこと、また、有価証券報告書提出会社は事業終了年度3ヶ月以内に有価証券報告書を提出しなければならないから、それまでに総会で決算承認を済ませておく必要があるため

このとき、株主に対して、
・貸借対照表や損益計算書などの
「計算書類」を提供することが求められます(会社法437条)。
・さらに
「計算書類」は、定時株主総会の2週間前から会社に備え置くことが義務付けられています(会社法442条1項1号)。

 上場企業では言うに及ばずですが、中小企業ではこれが忘れられていることのほうが多いというのが私の実感です。そこまで手間をかけられない、そもそも知らない、など様々な事情があるかとは思います。
 総会そのものを書類上だけ、というところも多いのかな、という実感を持っています。

 とはいえ、会社法831条1項1号では、株主総会の招集手続に法令違反があった場合、当該株主総会(定時総会も臨時総会も同じ扱い)における決議が取り消されると規定されています。
 
 もし、計算書類等の備え置きや、株主への提供を怠った場合には

招集手続に法令違反がある

ことになります。

こうなると、当該株主総会にかかる決議の
全てが取り消される、ということになります。
当該株主総会で決議したことが、まるごとぶっ飛ぶ、というリスクがあります。
 
こういう、株主総会決議取消の争いが生じるような場面は、中小企業では想定されないよ(^^)と思われるかもしれません。
しかし、経験上、社内でのいざこざ(例:取締役解任をめぐる紛争や、経営支配権に関する争いなど)が勃発することはしばしば見受けられます。同族企業の場合、株式が相続されて、それまでうまくバランスが取れていた企業内で、バランスが崩れて、紛争が勃発するというケースもあります。

とかく我々は、「手続」というものを軽視しがちです。
しかし、
きちんとした手続を踏まないことによって株主総会決議の効力がぶっとぶ、といったことで足元を救われないよう、普段から会社運営手続は、法律に照らしながら進めておく必要があるように感じます。

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仕事に疲れたところに、こんなニュースが流れてきました。

法科大学院の今年度入学者数 過去最低を更新
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20160511/k10010517321000.html
「法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学者は、1857人と過去最低を更新し、学生を募集した全国の45校のうち、入学定員を満たしたのは一橋大学と甲南大学の2校にとどまりました」


法科大学院への入学者がこれだけ減るとは、意外でした。
もう下げ止まってきたのかな、と思ったので。

司法試験合格者が、この数年は概ね1800人台なので、これで、法科大学院入学者数≒司法試験合格者数となってきました。

すると、「法科大学院に入れば司法試験に全員合格する(全入)のではないか?」という疑問が沸き起こります。

ただ、法科大学院入学者=司法試験受験者、ではなく、司法試験受験者の中には、前年度不合格者が混ざっています(滞留者)。
この滞留者がどの程度いるかをシミュレートするのが難しいのですが、そういう難しいことを若干捨象して、こういうテーマでちょっとしたシミュレートをしてみました。

「いつになったら、法科大学院入学したら誰でも司法試験合格するようになるか?」


ただし、こんな時間でもあり、ちょっと頭が眠い状態でもありますから、裏付け数値の収集が多少面倒なので、そこは今後フィックスするということでご勘弁いただくとして、シミュレートの基本ルールを、以下のとおりに設定しました。

・司法試験受験者(1)-司法試験合格者(2)=不合格者(3)、とする。

・失権者(4)は、H23の数値だけわかっているが、あとは収集するのが面倒だったので、H24以降はだいたいこんなもんだろうという予想値(1500人)とした。
 ただし、理論的に、不合格者数以上に失権者数は増えないはずなので、不合格者数が1500人を下回ると予想されるH31年以降は、失権者数(4)=不合格者数(3)とした(緑色で塗りつぶされた箇所)。H32以降はそれが0人になります。

・翌年受験資格のある人(滞留者(5))は、不合格者(3)ー失権者(4)とした。

・法科大学院入学者数(6)は漸減すると仮定した。

・その年に新たに司法試験受験資格を得るのは卒業者(7)と予備試験合格者(9)であるが、卒業者数(7)は、面倒だったので、入学者数✕0.85という予想値とした。

・滞留者(5)+卒業者(7)=翌年受験予定者(8)とした。

・予備試験合格者数は、収集が面倒だったので、入れなかった。大体200~300人程度のオーダーと予想している。

・翌年度の司法試験受験者数(1)は、「「前年度の予備試験合格者数(予想値)」+翌年受験予定者(8)」とした。

・司法試験合格者数(2)は、漸減し、最終的に1500人になるとした。

なにしろ、司法試験受験回数が途中から3回→5回に増加しているので、失権者数が減っている年度がある=翌年の「1 司法試験受験者」数が増えるはず(H26とH27.の司法試験受験者数が、前年度の「9 予備試験合格者+翌年受験予定者(8)」に近似しないのはそのせいだと思います。

このように、予想値による部分が多いのですが、そのあたりはある程度目をつぶっていただき、以上の命題をもとにして、エクセルでざっくりと計算すると、こんなふうになりました。 
↓クリックすると拡大


法科大学院入学者数が漸減するにつれて、「1 司法試験受験者」がH30年度で激減することが予想されます。

すると、自動的に、滞留者も減ります(失権者はそれほど減らないのではないか。ちょっと疑問はあるが)。
すると、そのまま翌年の司法試験受験者も減少してゆきます。

司法試験受験者の減少にもかかわらず、日弁連はじめとしたしかるべきところは、司法試験合格者数は1500人以下に減らさせない方向で考えていると思われるところ、そうだとすると、司法試験合格者数減少のペースよりも、司法試験受験生減少のペースが上回ります。

また、上述枠内の「ルール」に記載しましたが、H32年から、不合格者数が、予想される失権者数を下回るので、すなわち、「滞留者(5)」が0になります(黄色で塗りつぶしたところ)。

すると、H32年の「2 司法試験不合格者」は、0人となります。
すなわち、この年に
「司法試験受験者数=司法試験合格者数」 すなわち   全 入

となります。

つまり、冒頭の命題

「いつになったら、法科大学院入学したら誰でも司法試験合格するようになるか?」

について、私の予想は、H32ということになります。

このときが、法科大学院制度を中核とする法曹養成制度の完全崩壊の年、ということになるのだろうと、私は思っています。


すでに崩壊しているじゃないか!というご批判もあろうかと思います。

が、少なくとも、日弁連は、「会員が一体となって(法曹養成制度=法科大学院制度)を成功させよう!!」というスローガンを、繰り返しFAXで会員に向けて流してきたので、そう考えていません。

そのような認識の団体に「崩壊」を認識せしめるうえでは、

「司法試験受験者数=司法試験合格者数」 すなわち   全 入

を厳然と提示されるしか、術はないのだろうな、と思います。


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司法修習生の中には、本を買うのもためらう、という人がいるそうです。
修習生は、アルバイトも厳格に制限されていて、生活費はすべて「自己資金」それがなければ「借金」つまり貸与金で賄うしかありません。
後者であれば、水を飲むのも借金です。

そんな中で、今後、修習の現場がどうなるか。僕の予想です。

結論としては
「貸与利用率(貸与率)は下がり続ける」

と見ています。

「いいことじゃないか!」と思われそうですね。
が、きっと、これからは、
1 おうちが裕福
2 食えるかどうか心配しなくていい(親族が安定した法律事務所経営をしている)
3 食えるかどうかなんてどうでもいい猪突猛進初志貫徹
の人だけが、この業界に入ると思われます(この前提自体に疑義があるかもしれませんが、昨今の情勢からして、私はそう予想しています)。

そして、3の人は、極めて少ないと思われます。
法曹をめぐる経済情勢に関する情報はすでにかなりネガティブなものが多く、司法試験を狙うような層は、そういう情報にビンカンな者が多いうえ、就活でもいわゆる大企業に行けそうな人がそこそこいるため、殆どがカットされると思われるからです。

すると、この業界に入ろうとする人は、1・2が中心となる。
そういう人たちは、貸与金を借りる必要がない。
よって、貸与率は下がる。

これって、いいことなんでしょうか。
裕福な人が来ることが悪い、という意味ではないですよ。

司法試験って、
・実務に耐えうる程度の最低限の基礎的な法的解釈能力の存否
を試すだけの試験にすぎません(個人的には、付帯的に、その苛酷さから、実務の苛酷な状況に耐えうるかが試されているとも思う)。
にもかかわらず、これに

・経済的なフィルタ

がくっついているのが、今の司法試験の世界かな、と思います。

三国志的にたとえると
A「知力100 営業力10 経済力0」
B「知力50 営業力80 経済力70」
C「知力30 営業力50 経済力100」
D「知力40 営業力60 経済力80」
の人がいるとして、うち1人が合格する試験としましょうか。
このとき、普通に考えれば、Aが合格しますよね。
しかし、「経済力」というパラメータがフィルタになった場合、違う結果が生じます。
「経済力」の合格ラインが70なら、Bが受かります。
「経済力」の合格ラインが80なら、Dが受かります。
「経済力」の合格ラインが100なら、知力30のCが受かります。

それで、いいのか、ってことです。
もちろん世の中には
E「知力100 営業力100 経済力100」
みたいな人もいるでしょう。
「そういう人が来ればいいんだ!」というのは、そういう人が黙っていても法曹の世界に魅力を感じてくれるという前提に立った考えであり、それは思い上がりにすぎないと思いますし、それは小学生の算数です。
オトナの算数では「そういう人は、今の司法試験は目指さないでしょう。」ということになると思います。
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まず述べておかなくてはならないこと。
集会の設営には、多くの先生方のご尽力があります。
集会の設営は本当に大変です。
本投稿は、これを否定する趣旨ではありません。
あくまでも、コンセプト的な部分についての自分の考えですから、誰にも強制するつもりもないし、共感も必要ないと思っています。

ただ、このまま漫然とやってもダメですよ、ということがいいたくて、本投稿を書いています。

今日は憲法記念日。
各地で弁護士会が憲法集会をしています。
私は、「市民集会」というもののコンセプトや効果(費用対効果も)に懐疑的な見方をしていて、その旨を、弁護士会の月報の「憲法リレーエッセイ」に書いたことがあります(別添の写真がその記事)。
これは、正直なところ、批判です。市民集会のあり方について、内向きになっていて、本当の一般市民に向けたアピールに、ちっともなっていないからです。
だから、憲法集会には、行ってみたい気もしますが、仕事を差し置いて行こうという気持ちにまでは至りません。

憲法が大切だ、という割には、私らの親玉組織である日弁連・弁護士会は、「司法改革」というものを「一体となって実現しよう!」と声高らかに推し進めているようです。
そして、日弁連・弁護士会は、司法改革を進める理由として「『法の支配』をあまねく実現する」ことを挙げています。

しかしながら、

ここでいう「法の支配」とは、しかるべき政府の会議体などの言動を見ていると、
「国が決めた法律・政策を、躊躇なくどんどん推し進めるぞ!
→そのために、これを「守らせる」役目としての法曹(裁判官・検察官・弁護士)を増やすんだ!!」
ということにしか感じられません。
(たとえば、「司法改革」の象徴のひとつともいうべき、裁判員制度の推進っぷりも、それとパラレルに考えられるでしょう。あんなの、一般市民に「ご協力を」といいつつ、形式的には強制です。)

しかし、このときの「法の支配」の意味って、「法の支配」の本来の定義である
「専断的な国家権力の支配を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理」
とは、ずいぶんかけ離れています。
もっといえば、

「国民に法律や政策を押し付ける」


という、憲法がもっとも忌み嫌うことを正当化するロジックとして使われているのです。
これは、「法の支配」の誤用との謗りを免れないと考えます。

このように、日弁連・弁護士会は、
・「憲法集会」をして憲法の重要性をアピールする一方で、
・「法の支配」という、憲法のコアとなる法理につき、司法改革を推し進めようとする際に、誤用(それも、「憲法が最も忌み嫌うことを正当化するロジックとして」)している。

そういう関係もあって、日弁連・弁護士会が「憲法」といっても、正直、私は、こんな大事なところで間違っていることに気づいていないのに、表面的に(もなっていないようにも感じることもありますが)護憲とかいわれてもなあと感じるのです。

これが、素人さんが誤用しているなら、やむを得ないと思います。
そうではなく、プロの弁護士の集団、それも選りすぐりのトップエリートの先生方が率いる日弁連・弁護士会で、そういう誤用を修正しきれていないところが、残念なのです(といっても、どう修正すりゃいいのか、という手続上・技術上の問題はあります。そもそもそういう「法の支配」の使い方を始めた時点で修正すべきだったのでしょうね)。

そもそも、「何が何でも憲法は改正まかりならぬ!」で来た結果、憲法の中身についての議論が熟さず(いわば封殺状態)、それで国民の意識の高まりがないまま、理解が不十分なまま、現在の危機的状況を迎えてしまったといっても過言ではないとも思っていて、その戦犯はある意味、「護憲」をマジックワードに掲げてきた勢力にあると思っています(日弁連・弁護士会もその一因だと理解している)。
が、この「中身の問題」以前に、「法の支配」の使い方が誤っている時点で、どうも説得力がなあ、という感が否めないのです。



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