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Twitterで、こんなツイートがありました。 https://twitter.com/take___five/status/750310314760024064

これを踏まえ、私がなぜ「法テラスを使うべきではない」と考えているのかを述べたいと思います。
1 価格決定の経済原理に反している→健全な自由競争を阻害する
ものやサービスには適切な価格というのがあります。 ものやサービスの価格を決定する要素は様々ですが、基本は ①必要な経費を賄えること ②需要と供給の関係 です。 よく、価格は需要供給の関係で決まるといわれます。
しかし、需要供給バランスが崩れて、「適切な価格」より下回ることが恒常化すると、それが集客戦略といった特別な事情がない限り、その業界は沈没する、すなわち、サービス提供者が減少し、最終的には大資本による独占寡占が発生し、調和ある自由競争原理は消滅します。 したがって、①と②は、①が主で、②は従の関係にあると考えます。 ②だけで判断するのは、原則として間違いと考えます。
私が法テラスを忌避する最大の理由はここにあります。
2 法テラスによる広告集客はアンフェアである
 弁護士は、日弁連が定める広告規程により、広告方法が限定されています。  一方で、法テラス(のみならず弁護士会)には、この広告規定が適用されない(一度弁護士会に諮ったとき、そのような公式回答がきたことがある)のです。  個別の弁護士は、広告規程により広告手段が限定されている。  また、かけられる広告費用にも限度がある。  さらに、法テラスには税金が投じられていて予算が豊富である。広告規程の適用がないから広告手法は好き放題である。  これは、独禁法8条1項ないし4項との関係で問題になりうると考えます。 【参考】公取委
「資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方」資格者団体については、法律上「会員の品位の保持に関する規定」が会則記載事項として掲げられており、これを主な根拠として、資格者団体は、会則等において、広告に関する自主規制を行っている。資格者団体の行う広告に関する規制が法律上一定の根拠を有するとしても、会員の事業活動を過度に制限するような場合には独占禁止法上問題となるおそれがあり、その内容は、需要者の正しい選択を容易にするために合理的に必要とされる範囲内のものであって、会員間で不当に差別的でないものとすべきである。」
要はアンフェアである、ということです。 そうして、法テラスが高い集客力を持つ→圧倒的な価格支配力を持つ→税金が投入されるという盤石な財政的基盤の下で低廉価格でのサービス提供が可能(さらに集客力が増す)→弁護士の下請け化 という構図が完成します(下記図参照)。

3 紛争を抑止する「経済的合理性」のバランスを崩している疑いがある
 一方で、文句を言いながらも、法テラスを利用する弁護士は少なくありません。  その理由は、(弁護士において)費用の取りはぐれがないから、というところが大きいです。  しかしながら、以下のように考えます。 ①費用の取りはぐれという点を避けたいという点は理解できるとしても、弁護士が安易に法テラスに依存し過ぎ、法テラスに力を持たせすぎると、上記図のとおりの流れが出来上がってしまい、そのことは、調和ある自由競争原理の破壊をもたらします。 ②そもそも、受任時に、事件の経済的合理性という点を踏まえる必要があるのではないか。  法テラスがあるから費用は一応取れる、  としても、最終的には、依頼者にその費用は(分割ではあるが)請求されるものなので、そうであれば、法テラスを利用しての分割と、直接弁護士と契約しての分割とで、「取りはぐれリスク」ということ以外、違いがない。  しかし、弁護士において「取りはぐれ」のおそれのある事件は、法テラスを利用するとしても「法テラスにおいての取りはぐれ」につながるのであり、そのようなケースについてまで、弁護士は受任しなくてはならないのか。そうした事件に、経済的合理性はほんとうにあるのか。  よく「お金の問題ではない」という事件があります(たとえば、隣人との境界確定などがあります)。こうした事案は、たとえば、係争地の価値が数十万円程度、ということも多々あり、そういう場合に、弁護士費用及びそれ以外の付帯費用がそれを超えるということも考えられます。  当然、経済的合理性にかかわらずやらなきゃいけない事件というのはあるわけですが、弁護士費用やその他の付帯費用というのは、一定程度、紛争(裁判所に持ち込まれるという意味での)に対する抑止力として作用すると思います。  この抑止力というのは、けっこう大事だと私は思っています。  紛争は、起こらないで済むならそれにこしたことはないからです。    しかし、法テラスにおいて「(一括の)費用がなくても手軽に紛争に対処できる」というのは、こうした抑止力のバランスを、悪い意味で崩しているのではないか、と感じることがあリます。  もちろん、経済的合理性だけで判断してはダメだとは思うのです(お金がないために、正当な法的請求ができなかったり、正当な反論の機会を逸したりすることもあり、それを避ける必要はある)。  が、それを超えて紛争が顕在化することを、経済的合理性というファクターでもって抑止するというバランスが、失われると、紛争の起き方が変わってきます。  それを、悪いことと断定するのは早計でしょう。  しかし、いいことと断定するのも、それと同じくらい早計だと思います。  大切なのは、紛争の起き方について、一定の問題がないかを、しっかりモニタリングすることだと思います。今は印象論にすぎませんが、わたしは、紛争の起き方が、この数年で大きく変化したと感じています。それには、法テラスの影響が相当あると見ています。
4 まとめ
 まとめると、法テラスには、少なくとも、 1 健全な自由競争を阻害する 2 広告集客がアンフェアである 3 
紛争を抑止する「経済的合理性」のバランスを崩している疑いがある  という問題点があると考えています。    本当は、ほかにも「4 法テラスに報酬決定権を握らせている以上、法テラスが事件処理にあれこれイチャモンをつけてくる余地がある=弁護士自治を阻害する危険をはらむ」というものもあります。  したがって、これらの問題点からすると、法テラスの報酬を上げれば万事解決、とも言いがたいと考えています。  なお、私は、こういうコザコザを考えるのがいやになっているので、法テラスとの契約を終了させ、今は法テラス案件は扱わないことにしています。
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こんな記事を発見。

いま、なぜ生活保護レベルの『下流老人』が急増しているのか?

http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/18713 自分は、中学生のとき、僕らの世代(団塊Jr)のうち半分くらいが、60代でホームレスになるだろうと予想していました。約25年前のバブル直前の話です。
少子化のことを学んでからです。
少子化と日本の当時の財政状況を考えると、予想がつきました。

世の中は、そのときよりも悪くなっていて、貧しくなっているように思います。
そう考える理由は以下の通りです。
①生産設備の毀損、技術の消失~もっとも重大な問題
 日本の経済を下支えしてきた町工場は、ほぼ壊滅しています。下町ロケットなどレアケースです。私は町工場地帯で育っていて、実家は町工場地帯「でした」が、もうほとんどの工場が、経営者が70代以上となり、引退もしくは撤退しています。したがって、もう技術承継は手遅れです。20年まえに対策開始し、10年前くらいまでに完了するべきでした。この技術消失分、日本のバリューは減衰していると思います。製造業軽視のつけはでかいだろうなと思います(数値的にはわからないですが)。
 これら町工場は職人技で維持されてきたのであり、それが承継されていないということは、自然消失です。経済的に見て承継する価値があると判断する人がいなかったからだと思います。残念ながら私もその一人ですが。
 下町ロケットを見、あれを見て町工場のせがれとして思うのは、もっとジミで下支え的なところにはまったく目をむけないでいるのにあれだけを美談扱いされるのは抵抗があります。
 町工場は、きついきたないきけんの3K仕事ですが、そういう蔑視によってイメージが毀損されたことも、技術承継につながらなくなった遠因と考えます。
 今から一から生産設備を買って(旋盤一台だけでも高いですよ)までやろうと思う人はそういない、ということが、答えなんだろうと思います。残念です。
②不動産価格の下落(特に駅から離れたところ)
 要するに需要供給曲線の「需要」がなくなったから、価格が下がるというだけの話です。人口が減れば当然下落します。
 一方で、都心部にリターンしてきているので、都心部は価格が維持されるも、その分、郊外・地方にしわ寄せがくるので、その下落は、たぶんこれから本格化するのだろうと思います。
③低金利
 団塊世代をみていると、利息で貯蓄がゴッポゴッポたまっていっていたように思います(その分借入金利も高かったですが)。うらやましいです。
 お金がお金を産まなくなっています。
④教育レベルの低下、基礎学力の軽視
 日本には資源がなく、加工貿易で食ってきた国です。
 しかし、「加工」がすでにできづらくなっている状況です。
 ただ、要するには「付加価値」の付与が重要なわけですが、付加価値をつけるためには、「人」の知恵が必要であるところ、その基本となるのは、教育であるにもかかわらず、その教育が変化してきています。
 私が懸念しているのは、いわゆる「ゆとり教育」というより、昨今みられる基礎学力付与の軽視、もっと上のレベルで言うと基礎研究の軽視です。
 ものごとは「1+1=2」から始まります。これが真理です。真理の探究は、基礎研究の分野です。これが軽視されて、「1+1=3である!」ということにされてしまうと、社会生活が混乱します。
 法律の分野では、そうなっちゃってるよなーと思うことが多々あります。私は法律しか知りませんですが、昨今の大学改革なんか見ていると、同じようなことが他分野でも起きつつあるんじゃないのかなと感じています。
 「まじめに基礎から勉強する」ことが軽視されているのかなとも思います。
⑤社会資本の乏しさ
 列島改造論以後、重厚長大なインフラ整備が進められてきました。
 しかし、総合的な戦略が見えず、交通機関でいえば、地域の言うままの二重三重投資(空港・高速・新幹線)が行われ、かといってそれらが有機的に結合されているとは言えません(ヨーロッパを見ていると痛感する。ドゴール空港からはTGVで各地に直接アクセスできるが、日本ではそういうことはほぼできない)。
 金をかけた割に便利になっていない、というのがそこにあります。
 しかし、今からやりかえるお金はない。
 社会発展に寄与できるのかな?今の社会資本で。
 新幹線?荷物運べないでしょ?って感じなわけです。トラック運転手がいなくなること考えてんのかなと思います。
⑥震災対応への疑問というか懸念
 震災が起きると日本の国力は確実に衰退します。これからも起きるといわれています。
 熊本地震でも思いましたが、震災からリカバーできるのだろうか、と思います。
 住宅ローン問題とか毎度出てきていて、今回も出てきています。
 かわいそう、がんばろう、絆だ!だけでおわっちゃうんですよねいつも。阪神のときもそうだった。そしてわりとさっさと風化する。
 制度ちゃんと作って継続支援とか債務免除とか明確にせんとあかんちゃうんと思います(正味、ガイドラインしかない)。
 そしてそのことを穴埋めするための原資をどうするか、というのが全然ないのも気になるんですね。かわいそうだけですすめるとこうなる。
⑦介護問題
 介護で疲弊するもしくはお金が無くなる。

以上のうちで、個人で能動的に対処できるのは④だけで、あとは①②③は経済情勢を見て自衛するという戦略しかとりえません。あとは国家政策の問題。

もう一つは、付加価値をどうつけるか、ということにとにかく注力してがんばるしかないんですね。これは自衛のレベルなのか、もっと能動的なレベルなのかよくわかりませんが、弁護士の仕事は攻撃というより守備なので、付加価値をつけるといっても、社会の発展に資するようなものではないとは思います(だから、社会全体の発展を考えれば、税金使って大学院つくって弁護士なんか増やしてもしゃあないやろと思ったりするんですけどね。どうでもいい話ですが)。
が、私は付加価値を付けて頑張ります。

で、自分が60代になるまであと20年を切りましたので、そのときに、私が中学生の時に懸念した「半分くらいがホームレスになるかもしれない」という予測が、外れてほしいと本気で思っています。
そのためには、しがない一庶民は、地道だけど、いろいろ工夫していくしかないのと、無駄をなくしていくことしかないのだろうと思っています。
が、地道にやってても、震災ですべてを奪われるかもしれません。
介護問題でつらいことになるかもしれません。 日本が戦争にまきこまれるかもしれません。
なんか救いがないことを書いちゃいましたね。すみません。
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会社法296条においては、毎事業年度の終了後一定の時期=だいたい3ヶ月=※に、定時株主総会の招集・開催を義務付けています。

※会社法124条2項で、ある日を基準とする株主名簿の効力が3ヶ月とされていることからそれ以降は招集ができないこと、また、有価証券報告書提出会社は事業終了年度3ヶ月以内に有価証券報告書を提出しなければならないから、それまでに総会で決算承認を済ませておく必要があるため

このとき、株主に対して、
・貸借対照表や損益計算書などの
「計算書類」を提供することが求められます(会社法437条)。
・さらに
「計算書類」は、定時株主総会の2週間前から会社に備え置くことが義務付けられています(会社法442条1項1号)。

 上場企業では言うに及ばずですが、中小企業ではこれが忘れられていることのほうが多いというのが私の実感です。そこまで手間をかけられない、そもそも知らない、など様々な事情があるかとは思います。
 総会そのものを書類上だけ、というところも多いのかな、という実感を持っています。

 とはいえ、会社法831条1項1号では、株主総会の招集手続に法令違反があった場合、当該株主総会(定時総会も臨時総会も同じ扱い)における決議が取り消されると規定されています。
 
 もし、計算書類等の備え置きや、株主への提供を怠った場合には

招集手続に法令違反がある

ことになります。

こうなると、当該株主総会にかかる決議の
全てが取り消される、ということになります。
当該株主総会で決議したことが、まるごとぶっ飛ぶ、というリスクがあります。
 
こういう、株主総会決議取消の争いが生じるような場面は、中小企業では想定されないよ(^^)と思われるかもしれません。
しかし、経験上、社内でのいざこざ(例:取締役解任をめぐる紛争や、経営支配権に関する争いなど)が勃発することはしばしば見受けられます。同族企業の場合、株式が相続されて、それまでうまくバランスが取れていた企業内で、バランスが崩れて、紛争が勃発するというケースもあります。

とかく我々は、「手続」というものを軽視しがちです。
しかし、
きちんとした手続を踏まないことによって株主総会決議の効力がぶっとぶ、といったことで足元を救われないよう、普段から会社運営手続は、法律に照らしながら進めておく必要があるように感じます。

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仕事に疲れたところに、こんなニュースが流れてきました。

法科大学院の今年度入学者数 過去最低を更新
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20160511/k10010517321000.html
「法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学者は、1857人と過去最低を更新し、学生を募集した全国の45校のうち、入学定員を満たしたのは一橋大学と甲南大学の2校にとどまりました」


法科大学院への入学者がこれだけ減るとは、意外でした。
もう下げ止まってきたのかな、と思ったので。

司法試験合格者が、この数年は概ね1800人台なので、これで、法科大学院入学者数≒司法試験合格者数となってきました。

すると、「法科大学院に入れば司法試験に全員合格する(全入)のではないか?」という疑問が沸き起こります。

ただ、法科大学院入学者=司法試験受験者、ではなく、司法試験受験者の中には、前年度不合格者が混ざっています(滞留者)。
この滞留者がどの程度いるかをシミュレートするのが難しいのですが、そういう難しいことを若干捨象して、こういうテーマでちょっとしたシミュレートをしてみました。

「いつになったら、法科大学院入学したら誰でも司法試験合格するようになるか?」


ただし、こんな時間でもあり、ちょっと頭が眠い状態でもありますから、裏付け数値の収集が多少面倒なので、そこは今後フィックスするということでご勘弁いただくとして、シミュレートの基本ルールを、以下のとおりに設定しました。

・司法試験受験者(1)-司法試験合格者(2)=不合格者(3)、とする。

・失権者(4)は、H23の数値だけわかっているが、あとは収集するのが面倒だったので、H24以降はだいたいこんなもんだろうという予想値(1500人)とした。
 ただし、理論的に、不合格者数以上に失権者数は増えないはずなので、不合格者数が1500人を下回ると予想されるH31年以降は、失権者数(4)=不合格者数(3)とした(緑色で塗りつぶされた箇所)。H32以降はそれが0人になります。

・翌年受験資格のある人(滞留者(5))は、不合格者(3)ー失権者(4)とした。

・法科大学院入学者数(6)は漸減すると仮定した。

・その年に新たに司法試験受験資格を得るのは卒業者(7)と予備試験合格者(9)であるが、卒業者数(7)は、面倒だったので、入学者数✕0.85という予想値とした。

・滞留者(5)+卒業者(7)=翌年受験予定者(8)とした。

・予備試験合格者数は、収集が面倒だったので、入れなかった。大体200~300人程度のオーダーと予想している。

・翌年度の司法試験受験者数(1)は、「「前年度の予備試験合格者数(予想値)」+翌年受験予定者(8)」とした。

・司法試験合格者数(2)は、漸減し、最終的に1500人になるとした。

なにしろ、司法試験受験回数が途中から3回→5回に増加しているので、失権者数が減っている年度がある=翌年の「1 司法試験受験者」数が増えるはず(H26とH27.の司法試験受験者数が、前年度の「9 予備試験合格者+翌年受験予定者(8)」に近似しないのはそのせいだと思います。

このように、予想値による部分が多いのですが、そのあたりはある程度目をつぶっていただき、以上の命題をもとにして、エクセルでざっくりと計算すると、こんなふうになりました。 
↓クリックすると拡大


法科大学院入学者数が漸減するにつれて、「1 司法試験受験者」がH30年度で激減することが予想されます。

すると、自動的に、滞留者も減ります(失権者はそれほど減らないのではないか。ちょっと疑問はあるが)。
すると、そのまま翌年の司法試験受験者も減少してゆきます。

司法試験受験者の減少にもかかわらず、日弁連はじめとしたしかるべきところは、司法試験合格者数は1500人以下に減らさせない方向で考えていると思われるところ、そうだとすると、司法試験合格者数減少のペースよりも、司法試験受験生減少のペースが上回ります。

また、上述枠内の「ルール」に記載しましたが、H32年から、不合格者数が、予想される失権者数を下回るので、すなわち、「滞留者(5)」が0になります(黄色で塗りつぶしたところ)。

すると、H32年の「2 司法試験不合格者」は、0人となります。
すなわち、この年に
「司法試験受験者数=司法試験合格者数」 すなわち   全 入

となります。

つまり、冒頭の命題

「いつになったら、法科大学院入学したら誰でも司法試験合格するようになるか?」

について、私の予想は、H32ということになります。

このときが、法科大学院制度を中核とする法曹養成制度の完全崩壊の年、ということになるのだろうと、私は思っています。


すでに崩壊しているじゃないか!というご批判もあろうかと思います。

が、少なくとも、日弁連は、「会員が一体となって(法曹養成制度=法科大学院制度)を成功させよう!!」というスローガンを、繰り返しFAXで会員に向けて流してきたので、そう考えていません。

そのような認識の団体に「崩壊」を認識せしめるうえでは、

「司法試験受験者数=司法試験合格者数」 すなわち   全 入

を厳然と提示されるしか、術はないのだろうな、と思います。


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司法修習生の中には、本を買うのもためらう、という人がいるそうです。
修習生は、アルバイトも厳格に制限されていて、生活費はすべて「自己資金」それがなければ「借金」つまり貸与金で賄うしかありません。
後者であれば、水を飲むのも借金です。

そんな中で、今後、修習の現場がどうなるか。僕の予想です。

結論としては
「貸与利用率(貸与率)は下がり続ける」

と見ています。

「いいことじゃないか!」と思われそうですね。
が、きっと、これからは、
1 おうちが裕福
2 食えるかどうか心配しなくていい(親族が安定した法律事務所経営をしている)
3 食えるかどうかなんてどうでもいい猪突猛進初志貫徹
の人だけが、この業界に入ると思われます(この前提自体に疑義があるかもしれませんが、昨今の情勢からして、私はそう予想しています)。

そして、3の人は、極めて少ないと思われます。
法曹をめぐる経済情勢に関する情報はすでにかなりネガティブなものが多く、司法試験を狙うような層は、そういう情報にビンカンな者が多いうえ、就活でもいわゆる大企業に行けそうな人がそこそこいるため、殆どがカットされると思われるからです。

すると、この業界に入ろうとする人は、1・2が中心となる。
そういう人たちは、貸与金を借りる必要がない。
よって、貸与率は下がる。

これって、いいことなんでしょうか。
裕福な人が来ることが悪い、という意味ではないですよ。

司法試験って、
・実務に耐えうる程度の最低限の基礎的な法的解釈能力の存否
を試すだけの試験にすぎません(個人的には、付帯的に、その苛酷さから、実務の苛酷な状況に耐えうるかが試されているとも思う)。
にもかかわらず、これに

・経済的なフィルタ

がくっついているのが、今の司法試験の世界かな、と思います。

三国志的にたとえると
A「知力100 営業力10 経済力0」
B「知力50 営業力80 経済力70」
C「知力30 営業力50 経済力100」
D「知力40 営業力60 経済力80」
の人がいるとして、うち1人が合格する試験としましょうか。
このとき、普通に考えれば、Aが合格しますよね。
しかし、「経済力」というパラメータがフィルタになった場合、違う結果が生じます。
「経済力」の合格ラインが70なら、Bが受かります。
「経済力」の合格ラインが80なら、Dが受かります。
「経済力」の合格ラインが100なら、知力30のCが受かります。

それで、いいのか、ってことです。
もちろん世の中には
E「知力100 営業力100 経済力100」
みたいな人もいるでしょう。
「そういう人が来ればいいんだ!」というのは、そういう人が黙っていても法曹の世界に魅力を感じてくれるという前提に立った考えであり、それは思い上がりにすぎないと思いますし、それは小学生の算数です。
オトナの算数では「そういう人は、今の司法試験は目指さないでしょう。」ということになると思います。
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