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会社法296条においては、毎事業年度の終了後一定の時期=だいたい3ヶ月=※に、定時株主総会の招集・開催を義務付けています。

※会社法124条2項で、ある日を基準とする株主名簿の効力が3ヶ月とされていることからそれ以降は招集ができないこと、また、有価証券報告書提出会社は事業終了年度3ヶ月以内に有価証券報告書を提出しなければならないから、それまでに総会で決算承認を済ませておく必要があるため

このとき、株主に対して、
・貸借対照表や損益計算書などの
「計算書類」を提供することが求められます(会社法437条)。
・さらに
「計算書類」は、定時株主総会の2週間前から会社に備え置くことが義務付けられています(会社法442条1項1号)。

 上場企業では言うに及ばずですが、中小企業ではこれが忘れられていることのほうが多いというのが私の実感です。そこまで手間をかけられない、そもそも知らない、など様々な事情があるかとは思います。
 総会そのものを書類上だけ、というところも多いのかな、という実感を持っています。

 とはいえ、会社法831条1項1号では、株主総会の招集手続に法令違反があった場合、当該株主総会(定時総会も臨時総会も同じ扱い)における決議が取り消されると規定されています。
 
 もし、計算書類等の備え置きや、株主への提供を怠った場合には

招集手続に法令違反がある

ことになります。

こうなると、当該株主総会にかかる決議の
全てが取り消される、ということになります。
当該株主総会で決議したことが、まるごとぶっ飛ぶ、というリスクがあります。
 
こういう、株主総会決議取消の争いが生じるような場面は、中小企業では想定されないよ(^^)と思われるかもしれません。
しかし、経験上、社内でのいざこざ(例:取締役解任をめぐる紛争や、経営支配権に関する争いなど)が勃発することはしばしば見受けられます。同族企業の場合、株式が相続されて、それまでうまくバランスが取れていた企業内で、バランスが崩れて、紛争が勃発するというケースもあります。

とかく我々は、「手続」というものを軽視しがちです。
しかし、
きちんとした手続を踏まないことによって株主総会決議の効力がぶっとぶ、といったことで足元を救われないよう、普段から会社運営手続は、法律に照らしながら進めておく必要があるように感じます。

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仕事に疲れたところに、こんなニュースが流れてきました。

法科大学院の今年度入学者数 過去最低を更新
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20160511/k10010517321000.html
「法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学者は、1857人と過去最低を更新し、学生を募集した全国の45校のうち、入学定員を満たしたのは一橋大学と甲南大学の2校にとどまりました」


法科大学院への入学者がこれだけ減るとは、意外でした。
もう下げ止まってきたのかな、と思ったので。

司法試験合格者が、この数年は概ね1800人台なので、これで、法科大学院入学者数≒司法試験合格者数となってきました。

すると、「法科大学院に入れば司法試験に全員合格する(全入)のではないか?」という疑問が沸き起こります。

ただ、法科大学院入学者=司法試験受験者、ではなく、司法試験受験者の中には、前年度不合格者が混ざっています(滞留者)。
この滞留者がどの程度いるかをシミュレートするのが難しいのですが、そういう難しいことを若干捨象して、こういうテーマでちょっとしたシミュレートをしてみました。

「いつになったら、法科大学院入学したら誰でも司法試験合格するようになるか?」


ただし、こんな時間でもあり、ちょっと頭が眠い状態でもありますから、裏付け数値の収集が多少面倒なので、そこは今後フィックスするということでご勘弁いただくとして、シミュレートの基本ルールを、以下のとおりに設定しました。

・司法試験受験者(1)-司法試験合格者(2)=不合格者(3)、とする。

・失権者(4)は、H23の数値だけわかっているが、あとは収集するのが面倒だったので、H24以降はだいたいこんなもんだろうという予想値(1500人)とした。
 ただし、理論的に、不合格者数以上に失権者数は増えないはずなので、不合格者数が1500人を下回ると予想されるH31年以降は、失権者数(4)=不合格者数(3)とした(緑色で塗りつぶされた箇所)。H32以降はそれが0人になります。

・翌年受験資格のある人(滞留者(5))は、不合格者(3)ー失権者(4)とした。

・法科大学院入学者数(6)は漸減すると仮定した。

・その年に新たに司法試験受験資格を得るのは卒業者(7)と予備試験合格者(9)であるが、卒業者数(7)は、面倒だったので、入学者数✕0.85という予想値とした。

・滞留者(5)+卒業者(7)=翌年受験予定者(8)とした。

・予備試験合格者数は、収集が面倒だったので、入れなかった。大体200~300人程度のオーダーと予想している。

・翌年度の司法試験受験者数(1)は、「「前年度の予備試験合格者数(予想値)」+翌年受験予定者(8)」とした。

・司法試験合格者数(2)は、漸減し、最終的に1500人になるとした。

なにしろ、司法試験受験回数が途中から3回→5回に増加しているので、失権者数が減っている年度がある=翌年の「1 司法試験受験者」数が増えるはず(H26とH27.の司法試験受験者数が、前年度の「9 予備試験合格者+翌年受験予定者(8)」に近似しないのはそのせいだと思います。

このように、予想値による部分が多いのですが、そのあたりはある程度目をつぶっていただき、以上の命題をもとにして、エクセルでざっくりと計算すると、こんなふうになりました。 
↓クリックすると拡大


法科大学院入学者数が漸減するにつれて、「1 司法試験受験者」がH30年度で激減することが予想されます。

すると、自動的に、滞留者も減ります(失権者はそれほど減らないのではないか。ちょっと疑問はあるが)。
すると、そのまま翌年の司法試験受験者も減少してゆきます。

司法試験受験者の減少にもかかわらず、日弁連はじめとしたしかるべきところは、司法試験合格者数は1500人以下に減らさせない方向で考えていると思われるところ、そうだとすると、司法試験合格者数減少のペースよりも、司法試験受験生減少のペースが上回ります。

また、上述枠内の「ルール」に記載しましたが、H32年から、不合格者数が、予想される失権者数を下回るので、すなわち、「滞留者(5)」が0になります(黄色で塗りつぶしたところ)。

すると、H32年の「2 司法試験不合格者」は、0人となります。
すなわち、この年に
「司法試験受験者数=司法試験合格者数」 すなわち   全 入

となります。

つまり、冒頭の命題

「いつになったら、法科大学院入学したら誰でも司法試験合格するようになるか?」

について、私の予想は、H32ということになります。

このときが、法科大学院制度を中核とする法曹養成制度の完全崩壊の年、ということになるのだろうと、私は思っています。


すでに崩壊しているじゃないか!というご批判もあろうかと思います。

が、少なくとも、日弁連は、「会員が一体となって(法曹養成制度=法科大学院制度)を成功させよう!!」というスローガンを、繰り返しFAXで会員に向けて流してきたので、そう考えていません。

そのような認識の団体に「崩壊」を認識せしめるうえでは、

「司法試験受験者数=司法試験合格者数」 すなわち   全 入

を厳然と提示されるしか、術はないのだろうな、と思います。


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司法修習生の中には、本を買うのもためらう、という人がいるそうです。
修習生は、アルバイトも厳格に制限されていて、生活費はすべて「自己資金」それがなければ「借金」つまり貸与金で賄うしかありません。
後者であれば、水を飲むのも借金です。

そんな中で、今後、修習の現場がどうなるか。僕の予想です。

結論としては
「貸与利用率(貸与率)は下がり続ける」

と見ています。

「いいことじゃないか!」と思われそうですね。
が、きっと、これからは、
1 おうちが裕福
2 食えるかどうか心配しなくていい(親族が安定した法律事務所経営をしている)
3 食えるかどうかなんてどうでもいい猪突猛進初志貫徹
の人だけが、この業界に入ると思われます(この前提自体に疑義があるかもしれませんが、昨今の情勢からして、私はそう予想しています)。

そして、3の人は、極めて少ないと思われます。
法曹をめぐる経済情勢に関する情報はすでにかなりネガティブなものが多く、司法試験を狙うような層は、そういう情報にビンカンな者が多いうえ、就活でもいわゆる大企業に行けそうな人がそこそこいるため、殆どがカットされると思われるからです。

すると、この業界に入ろうとする人は、1・2が中心となる。
そういう人たちは、貸与金を借りる必要がない。
よって、貸与率は下がる。

これって、いいことなんでしょうか。
裕福な人が来ることが悪い、という意味ではないですよ。

司法試験って、
・実務に耐えうる程度の最低限の基礎的な法的解釈能力の存否
を試すだけの試験にすぎません(個人的には、付帯的に、その苛酷さから、実務の苛酷な状況に耐えうるかが試されているとも思う)。
にもかかわらず、これに

・経済的なフィルタ

がくっついているのが、今の司法試験の世界かな、と思います。

三国志的にたとえると
A「知力100 営業力10 経済力0」
B「知力50 営業力80 経済力70」
C「知力30 営業力50 経済力100」
D「知力40 営業力60 経済力80」
の人がいるとして、うち1人が合格する試験としましょうか。
このとき、普通に考えれば、Aが合格しますよね。
しかし、「経済力」というパラメータがフィルタになった場合、違う結果が生じます。
「経済力」の合格ラインが70なら、Bが受かります。
「経済力」の合格ラインが80なら、Dが受かります。
「経済力」の合格ラインが100なら、知力30のCが受かります。

それで、いいのか、ってことです。
もちろん世の中には
E「知力100 営業力100 経済力100」
みたいな人もいるでしょう。
「そういう人が来ればいいんだ!」というのは、そういう人が黙っていても法曹の世界に魅力を感じてくれるという前提に立った考えであり、それは思い上がりにすぎないと思いますし、それは小学生の算数です。
オトナの算数では「そういう人は、今の司法試験は目指さないでしょう。」ということになると思います。
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まず述べておかなくてはならないこと。
集会の設営には、多くの先生方のご尽力があります。
集会の設営は本当に大変です。
本投稿は、これを否定する趣旨ではありません。
あくまでも、コンセプト的な部分についての自分の考えですから、誰にも強制するつもりもないし、共感も必要ないと思っています。

ただ、このまま漫然とやってもダメですよ、ということがいいたくて、本投稿を書いています。

今日は憲法記念日。
各地で弁護士会が憲法集会をしています。
私は、「市民集会」というもののコンセプトや効果(費用対効果も)に懐疑的な見方をしていて、その旨を、弁護士会の月報の「憲法リレーエッセイ」に書いたことがあります(別添の写真がその記事)。
これは、正直なところ、批判です。市民集会のあり方について、内向きになっていて、本当の一般市民に向けたアピールに、ちっともなっていないからです。
だから、憲法集会には、行ってみたい気もしますが、仕事を差し置いて行こうという気持ちにまでは至りません。

憲法が大切だ、という割には、私らの親玉組織である日弁連・弁護士会は、「司法改革」というものを「一体となって実現しよう!」と声高らかに推し進めているようです。
そして、日弁連・弁護士会は、司法改革を進める理由として「『法の支配』をあまねく実現する」ことを挙げています。

しかしながら、

ここでいう「法の支配」とは、しかるべき政府の会議体などの言動を見ていると、
「国が決めた法律・政策を、躊躇なくどんどん推し進めるぞ!
→そのために、これを「守らせる」役目としての法曹(裁判官・検察官・弁護士)を増やすんだ!!」
ということにしか感じられません。
(たとえば、「司法改革」の象徴のひとつともいうべき、裁判員制度の推進っぷりも、それとパラレルに考えられるでしょう。あんなの、一般市民に「ご協力を」といいつつ、形式的には強制です。)

しかし、このときの「法の支配」の意味って、「法の支配」の本来の定義である
「専断的な国家権力の支配を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理」
とは、ずいぶんかけ離れています。
もっといえば、

「国民に法律や政策を押し付ける」


という、憲法がもっとも忌み嫌うことを正当化するロジックとして使われているのです。
これは、「法の支配」の誤用との謗りを免れないと考えます。

このように、日弁連・弁護士会は、
・「憲法集会」をして憲法の重要性をアピールする一方で、
・「法の支配」という、憲法のコアとなる法理につき、司法改革を推し進めようとする際に、誤用(それも、「憲法が最も忌み嫌うことを正当化するロジックとして」)している。

そういう関係もあって、日弁連・弁護士会が「憲法」といっても、正直、私は、こんな大事なところで間違っていることに気づいていないのに、表面的に(もなっていないようにも感じることもありますが)護憲とかいわれてもなあと感じるのです。

これが、素人さんが誤用しているなら、やむを得ないと思います。
そうではなく、プロの弁護士の集団、それも選りすぐりのトップエリートの先生方が率いる日弁連・弁護士会で、そういう誤用を修正しきれていないところが、残念なのです(といっても、どう修正すりゃいいのか、という手続上・技術上の問題はあります。そもそもそういう「法の支配」の使い方を始めた時点で修正すべきだったのでしょうね)。

そもそも、「何が何でも憲法は改正まかりならぬ!」で来た結果、憲法の中身についての議論が熟さず(いわば封殺状態)、それで国民の意識の高まりがないまま、理解が不十分なまま、現在の危機的状況を迎えてしまったといっても過言ではないとも思っていて、その戦犯はある意味、「護憲」をマジックワードに掲げてきた勢力にあると思っています(日弁連・弁護士会もその一因だと理解している)。
が、この「中身の問題」以前に、「法の支配」の使い方が誤っている時点で、どうも説得力がなあ、という感が否めないのです。



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日弁連というのは、本当に「信頼回復」を考えているのでしょうか?
成年後見における弁護士の横領事案が多発する中、日弁連は、被害者向けの救済制度を設けるとのことです(記事へのリンクはこちら

この制度には、以下に述べる通り、大きな問題がいくつかあります。

1 まっとうにやっている会員を納得させるだけの実質的な正当化理由が存在しない
 
 この制度は、弁護士である会員の出した会費から、被害救済のお金を出す、というものです。
 しかし、まっとうにやっている会員からすれば
・自分たちが選任に関与できないところで裁判所が勝手に決めた成年後見人が
・これまた業務に関与できないところで当該弁護士が勝手にやらかした横領事犯につき
・まったく手続保障の機会の与えられていない他の会員、とくに、成年後年人業務をしていない会員までもが
・「弁護士」だからというだけの理由で
・経済的責任を負わされなければならない
 というこの制度は、形式的に制度導入したうえで会員から強制的にカネを巻き上げることはできるにしても、これを正当化する実質的理由に乏しいと思います。
 そして、この実質的理由が脆弱であるために、弁護士会としてはこの制度はガバナンスのつもりで導入するのかもしれませんが、真っ当に仕事をしている会員を打ち出の小槌くらいにしか思っていないのだろうな、と私は理解しています。
 ただでさえ高すぎる会費を取られていて何のサービスもない(どころか、労役がある)のに、まだ取るつもりか、ということで、
これでは余計に日弁連に対する求心力が減退するでしょう。
 それなら、強制加入は廃止=弁護士自治も要らない、という声が上がる可能性がありますが、こういう制度を安直に考案する人たちは、そういう影響については一顧だにしないのでしょうか。
 私は、この制度を導入する影響としては、これが一番怖いです。

2 信頼回復につながらない

 次に、この制度は、「信頼回復のため」に導入を検討しているといいます。
 しかし、
・「信頼回復のため」に「(この制度を)導入する」という口ぶりからすると、「俺らの仲間内にドロボーはいるんだけど、オレらが代わりにカネ返すようにするから信頼してね」といってるに等しく、被害者救済より弁護士(会)の「信頼回復」が主目的であるように思える。
・真の意味での「信頼回復」を求めるなら、予防策(ドロボーが入らないようにするための策、といってもよい)が伴わないといけないはずだが、それがない。
 予防策の一案としては
 ◯成年後見人名簿登録時に、厳格な資力調査を行う(名簿更新ごとに資力をチェック)
 ◯宅建業や旅行業のように、保証金を拠出させる(場合によってはそれを被害回復に当てれば良い)
 ◯後見監督人を必須とする(ただし、後見監督人がやらかしたケースもある)
というものが挙げられますが、そういう話はまったく出ていません。
・そもそも、これだけ横領被害を出している「弁護士」に、成年後見人業務の適格性があるのか自体、疑問がある。
・制度上も完全救済されるわけではなさそうだし、そもそも損害額で争いになることが目に見えているので、完全救済は事実上困難であろう。
 完全救済にならない以上、被害者の心証は良くならないし、事件があるという時点で世間の弁護士に対する信頼はなくなるでしょう(こういう推量ができないのが、市民目線を標榜しながら、実際にはできていないという、今の日弁連の問題じゃないのかなあと思っています)。
こんな制度で、信頼回復に繋がるのか、大いに疑問があります。
 
3 私の考え~日弁連に対して

 ここがよく勘違いされているのですが、そもそも、成年後見人は、弁護士でなければできないという業務ではありません(独占業務ではない)
 このようなことが続いているというのであれば、ことによっては、日弁連は、
「弁護士には、成年後見人業務のような大きなお金を預かる仕事は、できません、やる能力がありません」
と宣言するのが、利用しようとする一般市民に対するスジではないのか、とさえ思います(もちろん、これは、望ましい結末とは思いません)。
 日弁連が打ち出したこの施策は、
・「業務拡大」を焦る余り、やれもしないことを引き受け、
・こともあろうに顧客の財産を領得した者の尻拭いを、
・お金で済ませようとするだけの制度であり、
・あまつさえ、「信頼回復」という、本当に実現可能かわからない抽象極まるロジックでもって関係のない会員にまで事実上の連帯責任に近い経済的負担を負わせる
制度であり、
・対会員(なかんずく成年後見人業務をしない会員)に対してはもちろん、
・成年後見制度を利用しようとする一般市民
に対しても、何の説得力も持ち得ない愚策中の愚策だと考えます。

 信頼回復を謳うのであれば、「この人に預けておけば安心」という安心感が必要です。
 弁護士に、それがあるのか?
 被害救済制度があれば安心なのか?違うでしょう。
 被害防止をどうするか、が一つも語られていない。
 カネですまそうという発想にしか見えません。
  そもそも弁護士会費はただでさえ高いのに、真っ当にやってる会員の業務効率化や福利厚生など会員の利益のためには殆ど使われてこなかったのに、悪さをしたドロボーのためになら躊躇なく使われる、ということでもあり、到底納得がいきません。 
 自分たちのお金ですらこんな使い方をするのに、母体である日弁連からしてこのような考え方の弁護士という集団に、一般市民が、貴重な財産を預けようとこれで思ってもらえるのか、と思います。

 ところで、司法書士会では、リーガルサポートセンターという団体をつくって、成年後見業務に特化した業務サポート等をしているようです。今や、成年後見人は、司法書士の独占業務であるかのようにも感じます(実際には違います)。
 これに対し、日弁連は、会員から高額の会費を取りながら、今まで、そういう取り組みをまったくしてきませんでした。
 それで、横領が多発した今頃になってから、「業務拡大(というか維持)」のために「信頼回復」と称して「会員のカネを差し出しますからお許し下さい」というのでは、虫がよすぎると思います。

4 私の考え~裁判所に対して

 マジメに成年後見業務されている人が大半なので言いづらいけど、こんな事実上の連帯責任を負わされるのなら、家裁はもう弁護士を成年後見人に選任しないでもらいたいです。
 もしくは、成年後見人からの報告義務をもっと密にするようにして、監視監督機能を強化して欲しいと思います。
 ただしそのためには一定の人員配置=予算措置が必要でしょう。
 裁判員制度なんかにリソースを使うくらいなら、こういうことに使ってもらいたいなと思います。

5 まとめ~成年後見人の給源について
 
 「信頼回復」について述べた上記2では、予防策として、思いつきながら幾つかの私案を書かせていただきましたが、これらの私案を導入すると
 「おカネ持ちしか成年後見人ができないようになる」
 といった批判がありうるところだろうと思います。
 これは、成年後見人の給源の問題ですが、これは、別に考える必要があるでしょう。
 信頼回復を重視するなら、成年後見人の給源は絞られる必要があると考えます。

 要は、成年後見人の給源をどこまで絞るか(この点は、成年後見業務をどこまで弁護士が獲得しようとしているか、ということとも裏腹である) vs. 会員がそのためにどこまで負担を甘受するか、のバランスの問題だと私は考えています。
 このように考えると、会員も、一定のドロボー(不祥事)に対して負担を甘受すべき、との考え方も成り立ち得ないではないでしょう。
 しかし、それなら、成年後見業務をする人だけで、前出のリーガルサポートセンターのような団体をつくり、そこで、成年後見人名簿に登載を希望する人だけが所属し、登載希望者には一定の保証金を出させる(前記2の「予防策」と同様)などの方法も、バランス上、考慮するべきでしょう。
 今回の日弁連案は、そういうことも一切無視して、全会員に等しく「ドロボーの被害救済にカネ出せ」ですから、あまりにもバランスを失している、というのが、私の考えです。

 このバランスが取れないのなら、弁護士が成年後見業務から撤退し、司法書士(会)に全面的に明け渡す、という選択肢も、場合によっては、やむを得ないものと考えます。
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