結論からいいますと、合板はどこかにある。
たぶん大手ハウスメーカーの指示で大手商社がため込んでいる。
林野庁の広報課にお聞きしてみました。
「特に政府から合板出荷に関して通達等発している事実はないので、
プレスリリースについて各位周知徹底にご協力お願いしたい。」とのことです。
林野庁は本日プレスリリースしました。
「東北地方太平洋沖地震復旧復興に向けた合板需給情報交換会」は、「東北地方太平洋沖地震」による災害からの復旧及び復興用の木材のうち、特に合板の需給等について、林野庁及び関係団体が情報交換するために行われました。
2．日時及び場所
日時：平成23年3月22日（火曜日）16時00分～17時35分
場所：農林水産省共用第10会議室（本館7階、ドア番号本767）
3．出席団体
- 日本合板工業組合連合会
- 日本合板商業組合
- 日本木材輸入協会
- 財団法人日本木材総合情報センター
4．主な結果
- 供給サイドでは、被災した施設の構造用合板の生産量は全体の4分の1程度であり、国内の他工場の増産で対応していく。これにより仮設住宅や緊急復興需要にも十分対応できるレベルになることをホームページ等で公表。今週から順次出荷される見込み。
- 震災直後は流通が止まった状況であったため需要者に不安があったが、供給が回復すれば不安は払拭。そのためには供給側からの積極的な情報提供が重要。
- 国への要望として、合板の安定供給が可能であること等の需給情報の提供、原木の円滑な供給の確保等。
- 震災による全国の木材需要の先行きを見通すことは難しいが、当面は仮設住宅用資材の供給が重要であり、従来の取引関係で円滑に手当てできるよう関係業界団体間や行政との間で情報交換に努める必要。
また、投機的な売買等が起こらないよう十分監視する必要。
http://www.jpma.jp/index.html 日本合板工業組合連合会
平成２３年３月２４日
昨日、日本合板工業組合連合会では、会長、副会長及び理事有志が参加して、
合板の安定供給等のための「緊急会議」を開催しました。
全出席者は、我が国合板産業が、国産合板の生産により日本の森林再生の一翼を
担うともに、長期優良住宅や公共建築物等における木材の利用促進及び仮設住宅
への資材提供等による被災地の復旧・復興を通じて、
我が国の国民生活の向上に貢献することを使命とすることの意思統一を行いました。
また、3月22日発表の日本合板工業組合連合会会長声明において公表した
国産針葉樹構造用合板の在庫量、月間最大生産能力（約16万立方メール
：3×6×12ミリ換算で約800万枚）等の数値について再確認を行い、
電力燃料や原木等の課題はあるものの、被災した3市にある組合員企業6社の
通常生産分の供給力を、被災していない全国各地の組合員企業で協力して増産し
供給することを全会一致で合意致しました。
日本合板工業組合連合会は、現下の合板を巡る状況を、我が国合板産業全体の
危機と捉え、その信用をかけて全力を挙げてフル生産を行い、安定価格による
安定供給を行うことを日本合板工業組合連合会の総意としてここに表明致します。
つきましては、関係者の方々におかれましては、市場の混乱を招かないよう、
投機的行為や過剰な仮需を慎み、エンドユーザーの皆様のお手元へ円滑に
国産合板をお届けいただきますよう重ねてお願い申し上げます
http://www.nichigosho.net/index.html 日本合板商業組合
林野庁主催「東北地方太平洋沖地震災害対策連絡会議」が開催3月15日林野庁にて
「東北地方太平洋沖地震災害連絡対策会議」が関係団体を参集して行われました。
①被災状況の把握
②木材製品の需給及び価格の安定
③現在の在庫状況及び供給可
能量
④供給量の増加対応
⑤計画停電への協力
につき討議され、関係団体から報告がなされました。当組合から冷静な対応、
「買占め」・「売惜しみ」・「不当な価格の値上げ」の厳禁と「義援金募集」を
報告致しました。
結果としては、当面の供給量はまかなえるはず。
しかしながら流通の整備や受発注の混乱で通常運転まで2ヶ月くらいはみておいたほうがいいでしょう。
また、今すぐに必要とされている方々は、不安やパニックによって合板を抱え込んでいるであろう、材木問屋さんや地域の大手住宅工事会社、さらには大手ハウスメーカーからの受注を受けているはずの丸紅、三井木材、三菱商事建材、などの大手商社に対して
「林野庁のＨＰ見た？合板あるって言ってるんだから、吐き出しなさいよ」
とでも伝えるのがよいでしょう。
3月完成予定なら4月にずれ込みますし、3月着工予定ならＧＷくらいまでは、
延ばした方がいいかもしれません。
木材、合板については上記のように素早い対応ですが、他の素材については
なかなか複雑なんです。
建築は様々な素材の複合体であるため、住宅というハードに関する政府管轄が縦割り横割りで日本の官僚機構が縮図としてそのまんま反映しているような感じです。
木材・合板 → 農林水産省 林野庁
ガラス・セメント成型板 → 経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課
キッチン・収納・扉・家具 → 経済産業省製造産業局日用品課
電線 → 経済産業省製造産業局非鉄金属課
鉄骨・鉄パイプ →経済産業省製造産業局鉄鋼課
ユニットバス・トイレ → 経済産業省製造産業局日用品課か化学産業課
といいた感じ。
経済産業省では、ここまで細分化されているので正直各素材流通については
わかりませんとのことでした。
なので、もし今後も建材の流通や出荷停止や供給不可が続くなら各専門業者組合
を通じて経済産業省の製造産業局の各課あてに問い合わせや、要望をまとめる
のが良いでしょう。
国土交通省は住宅のルールや制度を管轄しているので、
建材や素材流通には関係ありませんとのことです。
つまりどういうことかというと、建築物は
まず最初の木材に関しては農林水産省が管理
素材の段階では経済産業省が部材の組成ごとに細かく管理していて、
それが集合構成されるプロセスで金融庁や国土交通省に移行していくといった感じ。
最終的に名建築とか伝統工芸とか文化財的価値にまで高まれば、
文部科学省に至るということですかね。
建築物の管轄部署の推移
農林水産省→経済産業省→国土交通省・金融庁
→ 文化財なら100年後に→文部科学省
追伸：経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課よりコメントいただきました。
「政府が出荷停止命令を出しているという事実はありません。現在この建材不足
問題について４省合同で調査中であり、需要と供給の状況事実を数字にして報告
する予定です。」
とのことでした。
建築業が管轄横断的で縦割りだというお話をしましたが、
この問題については省庁合同でご対応されているという点で、
さすが国の官庁の方はさすがです。
しかしながら、今現在も建材不足で方々の現場はまったく動かず、
建設会社さんは、あいかわらず死活問題です。
なんとか早く出荷配送が始まりますことを祈っています。
建材がない！