伊達市の仁志田昇司市長は３日、新年度当初の定例記者会見で
原発事故後の本格除染に力を入れてきた昨年度をふり返り
「除染は放射線量低減の一手段だが限界がある」との認識を
示した。そのうえで「放射能との共存は避けられない。
総合対策で市民の安心を確立したい」と語った。
同市は昨年度、市域の生活圏を線量ごとに３地域に分けて、汚染度の
高いところから重点的に除染を進めてきた。
しかし、特に低線量下ではなかなか効果が上がらず、仁志田氏は
「セシウムをゼロにはできない。放射能との共存を前提に長期的
総合的な放射能対策が必要」と述べた。
現在の除染目標である年間の被曝線量１ミリシーベルトについては
佐藤雄平知事らも「達成困難で現実的ではない」として国に安全基準の
明確化を求めている。仁志田氏は、専門家の見解などを勘案した持論と
して「５ミリシーベルトが（住んでも）大丈夫なめど」との考えを示した。
ソース
http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1304030700004.html
5ミリシーベルトというと放射線管理区域だぞ。
そんな所で住めるわけがないだろ。
放射線管理区域
・外部放射線に係る線量については、実効線量が3月あたり1.3mSv
（年間だと5.2mSv）
・表面汚染密度
（α線を放出するもの：4Bq/cm2、α線を放出しないもの：40Bq/cm2）
・女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの
及び第六条に規定するものを除く。）の受ける実効線量については
三月間につき5mSvを超えない
・一般公衆が受ける人工放射線量としては、国際放射線防護委員会（ICRP）が
2007年に勧告を出しており、平常時は1mSv/年以下、緊急時は20～100mSv/年
緊急事故後の復旧時は年間1～20mSv/年としている。
・18歳未満の労働者の就業を禁止し、一般公衆の立ち入りを禁止する。
ソース
日本の放射線関連法規のまとめ
http://www.env01.net/frommanager/2011/fm2011_24.htm
（喫煙等の禁止）
第四十一条の二 事業者は、放射性物質取扱作業室その他の放射性物質を
吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある作業場で労働者が喫煙し
又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場の見やすい箇所に
表示しなければならない。
２ 労働者は、前項の作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。
ソース
電離放射線障害防止規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000041.html
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