気になる記事がありましたので紹介します。
気になる点を書いてみました。
・廃炉費用は、80万キロワット級の中型炉で
440億円～620億円程度、100万キロワット級の
大型炉の場合570億円～770億円と経産省が
見込んでいる。
・ドイツなどは原子炉1基の廃炉コストは
約2500億円から3500億円程度とみている。
政府や電力会社の見積もりでは到底足りない
・茨城県の日本原子力発電が管理している東海原発
が1998年に運転を終了し、2020年（23年間）に廃炉にすると
予定されていたが、原子炉周辺の解体に入る時期を
2014年から2019年に延期した。理由は汚染度の高い
放射性廃棄物の行き場が決まらないためである。
ソース
東海発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
メルトダウンしていない原発を廃炉するのに28年もかかる。
放射性廃棄物の行き場が決まらない限り、もっと伸びる。
福島原発を廃炉にするのは30年～40年というのは夢物語である。
拡大図
https://drive.google.com/file/d/0B83DSQAlcly2MEtkMmxTR1pnVGc/edit?usp=sharing
関西電力大飯原発4号機が停止し、原発稼働ゼロとなって15日で丸1年がすぎた。九州電力川内原発の再稼働に向けた動きの一方、老朽原発を廃炉にする話がようやく出始めた。ただ、解体した原子炉など汚染ごみの受け入れ先がないほか、立地自治体の税収減といった不都合があり、議論は進まない。廃炉は、もはや避けて通れない問題なのだがー。
解体費 数百億円～数千億円 議論進まぬ 原発廃炉
「廃炉を検討するなら、使用済み核燃料の中間貯蔵、放射性廃棄物の埋設、地域経済への影響とセットで議論しないと話し合いにならない」福井県の杉本達治副知事は8日、関西電力の岩根茂樹
副社長に対し、こう述べて警戒感を示した。運転開始から40年を超す美浜原発1、2号機（美浜町）の廃炉を関電が検討していると報道されたことを受けての面談だった。
同県は高速増殖原形炉「もんじゅ」を含め、全国最多の14基の原発を抱えるが、うち8基の運転期間は30年を超す。廃炉は、経済面でも、放射性廃棄物の処理の面でも、地元に大きな影響を与える。
関電広報室は「今後どのように対応していくか検討しているところ」と廃炉について具体的なコメントはしていない。だが、老朽原発を廃炉にするかどうか決断しなければならない時期は近づいている。
原子力規制委員会は昨年7月、原発の運転期間を原則40年とする新規制基準を決定した。この基準に当てはまれば、美浜原発１、2号機は廃炉だ。しかし、20年以内の延長が可能という規定もあり、経済産業省は延長申請の期限を来年7月に設定し、年内にも電力会社をに意向を確認する方向で検討している。
ただ、運転延長のハードルは高い。原子炉圧力容器に傷や割れがないか超音波などを使って調べる「特別点検」をした上で、川内原発で行われた適合審査に合格しなければならない。安全対策だけでも総費用は1000億円単位とみられる。
その一方で、電力会社には簡単に廃炉に踏み切れない事情がある。会計上、廃炉を決めた後は、
原子炉格納容器などは資産と見なされなくなる。昨年、当該年度の決算に一度に特別損失として計上するルールが分割処理できるよう改められたが、廃炉は財務状況を悪化させる。
廃炉費用をどうするかという問題もある。経産省令で積み立てを義務付けられているものの、どの電力会社も十分な費用を準備できていないのが現状だ。電力会社だけでなく、原発立地自治体が受ける影響も計り知れない。まず原発を中心とした関連企業による雇用が失われる。
国からの電源3法交付金、電力会社の固定資税などがなくなる。さらに、核燃料税も徴収できなくなる。同税は、原子炉に装填される核燃料の価格に応じて課税する仕組みで、1976年に福井県が初めて導入した。原発が立地するほかの12道県も次々に導入した。
福島の原発事故後、福島県は廃止したものの、ほかの道県の多くは運転停止中でも発電能力によって課税する「出力割」を併用するようになった。福井県は昨年度決算によると、出力割で61億円の収入があり、「決して小さな金額ではない。廃止になると困る」（税務課）
危機感を強める同県の西川一誠知事は9日、小渕優子経産相に会い、原発の撤去が終わるまで
電源3法交付金を続けるなど、廃炉になった際の国からの支援を求めた。
拡大図
https://docs.google.com/file/d/0B83DSQAlcly2MEFEV0VJWmpXMVU/edit
高濃度汚染ごみ どう処理
ところで、原発の廃炉はどのように進められるのか。電力会社などは廃炉を「廃止措置」と呼び、おおむね4段階の作業がある。まず使用済み燃料を原子炉から外に運び出す。次に原子炉冷却系や計測制御系統の施設の解体を行う。続いて原子炉本体の解体、そして建屋解体と進めていく。
廃炉費用にはいくらかかるのか。80万キロワット級の中型炉で440億円～620億円程度、100万キロワット級の大型炉の場合570億円～770億円と経産省は見込んでいる。だが、試算額で収まるとは限らない。
例えば、2003年に運転を終え、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）。解体費400億円、廃棄物処理費350億円の750億円を経産省は見込む。だが、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の原子炉廃止措置研究開発センター管理課の担当者は「具体的な廃炉の実績がなく、民間の電力会社の計算式を参考にした。使用済み核燃料の輸送費用は含まれておらず、廃炉までの期間が延びれば維持費などがさらに必要になる」と費用が膨らむ可能性を示唆した。
公益財団法人「自然エネルギー財団」は経産省試算の何倍も費用が必要だと見る。大林ミカ事務局長は「ドイツなどは原子炉1基の廃炉コストは、約2500億円から3500億円程度とみている。政府や電力会社の見積もりでは到底足りない」と話す。
廃炉費用だけでなく、技術面の問題もある。1998年に営業運転を終え、商業用原発で国内初の
廃炉作業に取り組んでいる東海原発（茨城県東海村）では、低レベル放射性廃棄物処理施設の屋上から出火したり、作業服などを洗って出た汚染水の流出事故が起きたりしている。他の原発を廃炉にする作業でも、不安がつきまとう。
もっと深刻な問題がある。廃炉で出る廃棄物の処分場を受け入れる自治体がないことだ。東海原発の廃炉について、日本原子力発電（原電）は、原子炉周辺の解体に入る時期を今年4月から19年度へと5年間先送りした。原子炉解体によって出る、比較的汚染度の高い放射性廃棄物の行き先が
きまらないことが主な理由だ。
こうした放射性廃棄物は、地下50m以上の人口構築物の中で、300年間管理しなければならない。
原電ではこうした廃棄物が東海原発から約1600トン出ると試算している。
08年に廃炉を決め、中部電力が作業を進める浜岡原発1、2号機（静岡県御前崎市）は先月29日、解体作業で出た廃棄物の一部を始めて原発敷地外に搬出した。本年度中に約20回、計約50トン運び出される予定だが、これらは汚染の可能性が低い廃棄物だ。
汚染度の高い廃棄物の処分方法は、「今後検討する」（浜岡地域事務所）。ともかく今後、多くの原発が運転開始から40年超の廃炉時期を迎えることは間違いない。前出の自然エネルギー財団の大林氏は「福島の原発事故で出た放射性廃棄物の処理について、東京電力は責任をあいまいにしようとした」と指摘し、電力会社の体質を改めるよう求める。
「まず、どこまでが誰の責任かを明確にすべきだ。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す核燃料サイクルは機能していないのに、使用済み核燃料をごみと呼ばない。このように責任をはっきりしないまま、さらに廃炉費用を電気料金に上乗せするような施策を取るべきではない」