経済成長の源泉

「安倍総理は相変わらず、外需や外国人に依存した日本経済を目指している様です。積極財政と需要創出の重要性を日中二つの国を例に考察します」

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『人口増加で経済成長のウソ』

日本は人口減少社会に突入していますが、人口減で経済成長出来ないというのは間違いです。先ずは「頭の体操」という感じで、チャイナを例に、なぜ経済成長したのか？考えてみたいと思います。１３億の市場と言われるチャイナですが、昔から人口が多かったのですが、かつては世界で最も貧しい国のひとつでした。

『外国から借金をして投資をした』

チャイナの経済成長の契機は、いわゆる「改革解放」ですが具体的には十分安かった賃金を為替操作で通貨安にして、更に人件費を激安にしたのです。この安価な労働力を呼び水として外国企業に「投資」させます。重要なのはチャイナから見ると外国から「借金」をしている点です。経済成長とは投資であり借金です。

『重要なのは、お金ではない』

チャイナを例にしたのは、今の日本にはカネもモノも豊富で何が重要なのか区別がつかないからです。最貧国の頃のチャイナであれば、お金を刷って政府が使おうとしても、自国では何も作れません。諦めるか外国から輸入するしか無い訳で、これでは物価が高騰するか通貨安が進むかで、結局は悪性インフレで終ります。

『重要なのはモノ、お金は刷れば良い』

ところが安い人件費を武器に外国から投資という借金をして、日本からの経済援助によるインフラ投資なども手伝って、十分にモノを供給出来るようになると話は変わります。政府が、お金を刷れば何でも手に入り経済が回ります。リーマンショック以降のチャイナは、国内に積極的に投資して経済成長しました。

『需要が大切な成熟国家』

現在のチャイナは極端な投資依存の経済モデルになっています。つまり工場が余っているので、これ以上、投資をしても生産過剰を招くだけです。本来であれば減税するなどして個人消費を増やす日本のような国民経済中心の経済モデルに転換すべきですが、共産党一党独裁と新自由主義の複合体では難しいのでしょう。

『成熟国家では成長はしないのか？』

日本のような先進国では成長が鈍化しますが、２％のインフレ率と２％の実質成長の４％成長で十分です。しかし実際のGDP成長率が０％続きというのは低過ぎます。１０年前と比べても様々な新商品や技術革新で、我々の身の回りは充実し便利になっています。１０年前と社会が全く同じならゼロ成長でも納得しますよ。

『便利になって貧しくなるのか？』

ただスマフォが良い例ですが、デジカメ、音楽プレイヤー、携帯電話、ゲーム機、インターネット端末など、様々な器機が一体化しているので買ってしまいます。人は「お得感」があるとお金を使うのです。しかしマクロ経済的に見ると多くの器機が売れた方が良いでしょう。これは総需要が縮小する正に合成の誤謬です。

『イノベーションが需要を縮小させる』

つまり日本の様な国では、国民が頑張って生産性を向上させてしまうと、効率化して国全体で需要が減ってしまう可能性を示します。一生懸命に働いて世の中が便利になると却って国民が貧しくなるのです。これはマクロ経済での総需要の不足によるデフレ化とも一致します。そこで通貨発行権の有る政府の出番です。

『需要を創出するのが政府の役割』

国民が創意工夫を怠らない日本では、公共投資や消費税減税などの積極財政で『政府が常に需要を創出』し、経済が『デフレ化しない様に努める』必要があります。幸いにも現在、インフラ整備や防災対策、国防、基礎研究など政府がカネを使うべき投資先は山程あります。しかし問題はそれを実行しない政府と政治です。