『積極財政のアイコンとして消費税の廃止を目指せ！』
消費税廃止などの積極財政で日本を復活させろ！とのご意見のお方は、発信力強化の為に以下のリンクをクリックにて、ご支援お願い申し上げます。
人気ブログランキングへ
『１.TPPと大阪都構想の大いなる類似性』
『自ら国を売る人々の不可思議？』
TPP締結のキモと呼ばれるTPAが米上院で可決したそうです。TPPに関しては、日米交渉において妥協に継ぐ妥協が続いています。各種規制緩和は強引に進み、農協の事実上の解体が決まるなど、安倍総理による文字通りの売国が進んでいます。仮にTPPが締結しなくとも既に米国は大きな果実を得ています。
『大阪都＝TPP＝新自由主義』
TPPを肯定的に捉える輩の思想は、大阪都構想の賛成派の主張と全く同じです。『TPP（大阪都）を起爆剤に改革の大きな枠組みを作る！』と見事な迄の抽象論です。しかし具体的なメリットが何も無いという点も同じです。対案を出せ！試しにやってみれば良いのでは？などの詐欺師的な口上まで「そっくり」です。
『改革の病巣、緊縮財政』
今の日本の問題点は何かと言えば「緊縮財政＝財政均衡主義」これに尽きます。大阪都構想の賛成派の意見も結局「お金が無い」に集約されます。TPPも「お金が無い」けど経済成長するにはどうしたら良いかとの「奇策」です。また「お金が無い」から自主防衛を目指さず米国に依存しようとの発想になります。
『２.機動的な金融政策と異次元の財政政策の時代へ』
『どうして「お金が無い」と思い込むのか？』
実際には日本国債の長期金利は人類史上最低水準を維持、インフレ率はマイナスのデフレ、投資不足でカネが余って仕方が無いので世界一の債権国となり、そして何より勤勉な庶民が次々にモノを生産する高い供給能力を維持しており、日本人に作れないモノは無いのです。世界一財政が健全な国が日本の真の姿です。
『金融政策万能論の終焉』
チャンネル桜の久し振りの経済討論を視聴したのですが、驚いたのは、野口旭氏が「リフレ派は金融緩和をしても民間貸出しが増えるとは誰も言っていない」との主旨の発言をしたことです。金融緩和で景気が良くなる仕組みをリフレ派は語りませんでしたが、相関関係まで否定したら正に金融緩和の自己否定です。
『リフレ派・高橋洋一氏の自白』
さらに高橋洋一氏は「消費税増税という財政政策の失敗が無ければ今頃アベノミクスは上手く行っていた」と続けました。つまり『財政政策＞＞金融政策』という現実を素直に認めたのです。安倍政権のリフレ政策を肯定していた二人の自白は、デフレが続く日本の処方箋は『積極財政』であるとの宣言でしょう。
『３.諸悪の根源、消費税を廃止せよ！』
『財政出動派・西田昌司先生へ』
自民党随一というか国会議員随一の経済通として知られる我らが西田昌司先生ですが、ビデオレターなどの動画を拝見すると、私とは大きく見解が異なる部分があります。『今はデフレで消費税を上げられないが公共投資や福祉の財源確保の為に将来は国民負担率を上げて増税すべき』とのご意見は大いに疑問です。
『消費税を増税したからデフレになった』
何故なら日本がデフレに突入した最大の原因は消費税の３％から５％への増税だからです。勿論、橋本内閣の公共事業削減や構造改革路線も大きいのですが度重なる減税や大型補正予算でのテコ入れも空しく１５年以上デフレが続いている現実が総てを物語っています。消費税増税下でのデフレ脱却は非常に困難です。
『消費税は廃止か５％へ減税せよ！』
安倍総理は、そのような現実を無視しして８％への消費税増税を強行し日本経済は失速しました。昨年度の実質GDP成長率はマイナス１％で明らかに９７年の増税時より悪化しています。経済討論では来年夏の参院選挙で１０％増税中止を選挙の争点にとの話も出ましたが、必要なのは消費税は５％への減税か廃止です。
『４.機能的財政論から消費税は廃止出来る！』
『積極財政どころか緊縮財政に走る政府』
迷走を続ける安倍政権ですが、現実には積極財政どころか、緊縮財政に走っています。６月には政府が指針を発表しますが、良くて１０％以上の消費税増税の封印と、藤井参与が主張している政府債務の対GDP比目標が入れば御の字という状況です。財務省曰く東京五輪の新国立競技場に屋根を架ける金も無いそうですよ。
『理想の積極財政のシナリオ』
経済低迷の理由は、消費税増税で景気が冷込み、公共投資を削って経済成長が鈍化したというのが真相ですから、その逆が正解です。特にデフレの原因である消費税は、廃止又は減税で景気を一気に回復させ、国民を儲けさせて税金として回収し、更にマイルドなインフレにして広く薄い税の代わりとすべきです。
『機能的財政論こそ重要』
これらの考えは、通貨をモノと考えずに、貨幣経済そのものを社会のバランスを整えて国民生活を豊かにするシステムと捉える「機能的財政論」と呼ばれる思想です。ところが現実には国家財政を家計に準える金持ちが得をする思想、つまり新自由主義（ネオリベ）が横行しています。総ては思想が重要なのです。
『５.来年夏の参議院選挙で消費税廃止を争点に！』
『第２の藤井聡は、貴方です！』
この思想が国民に広く知られるようになると状勢は全く変わります。その為には機能的財政論を理解している藤井聡、中野剛志、三橋貴明各氏のような人物があと１００人は必要です。彼ら３人では到底、財務省やネオリベのプロパガンダには勝てません。つまり我々が第２の藤井聡になって行動する事が「今」必要です。
『消費税廃止の為に正しい知識を広めよう！』
あと一年ですが仮に来年の参議院選挙で『機能的財政論』に基づく積極財政のアイコンとして『消費税廃止』が争点となれば状勢はかなり変わると予想します。１０％が阻止されるだけでも大きいですが何よりも『日本に財政問題は無い』との真実が広まるだけでも価値が有ります。正に皆様が行動を起こす時期なのです。
人気ブログランキング参加中。先ずはバナーをクリックして応援する事から始めます！とのお方は以下のリンクをクリックにてご支援お願し致します。
「曲：オーディエンスを沸かす程度の能力／ダンス：高木克俊」
言論ポータルサイト『進撃の庶民のブログ』は行き過ぎたグローバリズムなどに警鐘を鳴らすブロガー支援目的のサイト。毎週水曜日にコラム寄稿。
