『安倍総理・解散総選挙の状況分析』
まだ解散もしてないゾ！とのご意見の方は、発信力強化の為に以下のリンクをクリックにて、ご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。
人気ブログランキングへ
『今年のマイナス成長は確定的か？』
昨日発表された７－９月期のGDP速報が、年率換算で－１.６％と衝撃的な数字が発表されました。大幅プラスを予想した御用学者や、増税推進派の日経新聞の狼狽振りも併せて嘲笑に値します。
『国民の犠牲の上に政権基盤を強化』
安倍総理は本日１８日に解散を表明すると想定されています。安倍総理の賢さには本当に頭が下がります。国民生活を犠牲にしてでも自らの権力基盤の強化に余念がありません。
『１００％安倍総理は続投する』
今回の解散総選挙の結論から述べたいと思いますが、安倍総理は１００％続投します。万が一にも退陣はありません。選挙戦が上手く行けば、自民党は３００議席を超える圧勝。仮に大敗しても連立組み替えで政権維持が可能です。
『０９年の総選挙とは全く違う』
私は０９年の総選挙では自民党に投票しました。民主党政権が出来ればどんな売国政策が行われるか予想出来なかったからです。実際日本は危機的な状況に追い込まれました。しかし、今回の総選挙後も１００％総理大臣は安倍晋三氏です。
『アベ叩きが鍵』
安倍総理は、反日思想を持ったネオリベ・グローバリストです。移民受入れに代表される、国民を貧しくする諸政策を、総選挙後に加速して実施する危険性が高い以上、我々国民は安倍政権批判を強めざるを得ません。
『消費税増税の扱いが焦点』
国力の源泉は経済力です。尖閣防衛もシナコリア潰しも総て日本経済の再生に掛かっています。しかし安倍政権が続く限り、経済は絶望的な状況が続きます。ターゲットは消費税の扱いで、最悪の未来を避ける戦いです。
『２０１７年１０％増税確定の場合』
消費税１０％増税時期が２０１７年に確定し、景気条項が外された場合は、ネオリベ構造改革路線が急速に進むと予想されます。しかし、国民経済への打撃が大きく、１６年の参院選挙後に安倍総理が退陣する可能性もあります。
『１０％増税延期＋景気条項残存の場合』
附則１８条の景気条項が残り増税が延期された場合は、財務省が増税のために公共投資などの財政拡大を行う可能性があります。しかし消費税８％増税の悪影響で、GDPは横ばいが続きます。安倍政権がダラダラ続く可能性があるでしょう。
『消費税５％に減税の場合』
消費税を５％に戻した場合は、消費税が１％で２兆円とされますので、毎年６兆円の補正予算を行うのと同じ効果が期待出来ます。国民のマインドが明るくなりデフレ脱却の期待も出ます。安倍総裁は自民党総裁の任期を満了する可能性があります。
『安倍支持者の目標』
安倍総理の目論みは、２０１７年増税確定にあるように思いますが、逆に政権の短命化を招く危険性が大きいでしょう。消費税減税の場合は、８％増税の失政を追求される危険も生じますが、小泉政権を超える長期政権も夢ではありません。
『アベ不支持の目標』
安倍政権が長期政権化すれば、ネオリベ売国政策を次々行われる危険性が高まります。今回の総選挙後も安倍政権は１００％続くのですから、安倍政権に対する批判を高めることに超したことはありません。そして、安倍政権の最大の失政は消費税８％増税です。ここが攻撃目標です。
『消費税を５％に戻せ！』
つまり安倍政権の支持者も不支持者も、消費税５％への減税というのは、共通項なのです。経済というのは政治的な課題と異なり答が出てしまいます。消費税８％を放置すれば全国民に被害が及び、安倍総理も無傷でいられません。
『消費税減税の議論が重要』
現在の日本は、財政均衡主義、増税原理主義、財政破綻論、インフレ恐怖症、ネオリベ・グローバリズムなどが、蔓延しています。消費税の減税の議論は、これらのトンでも理論を論破する機会が発生する事を意味します。
『国民経済中心主義への微かな希望』
内需中心の国民経済中心主義は、国民が豊かになる経済を意味します。しかし、この経済思想を理解している人々は極少数です。この考え方を広める切っ掛けが消費税減税論争なのです。
『消費税減税こそ総て』
そう考えると消費税減税のみに今回の総選挙は争点を我々国民の側から、政治家に突き付けるべきでは無いでしょうか？安倍総理の支持不支持に関係なく、消費税減税を国民の声として政治家に届けるべきなのです。
人気ブログランキング参加中。消費税は廃止だ！という方は発信力強化の為に以下のリンクをクリックにてご支援、宜しくお願い申し上げます。
『進撃の庶民』は行き過ぎたグローバリズムなど安倍政権の暴走を止めるべく情報発信しているブロガー支援目的のサイト。毎週水曜日にコラム寄稿。
http://ameblo.jp/shingekinosyomin/