さて、常時とは、どういうことでしょう。
継続して雇用関係があるか否かで判断します。
勤務時間や日数、雇用保険や社会保険の加入の有無は関係ありません。
ですから、たとえば、週2日1日3時間の勤務であっても、常時労働者となります。
時には10人未満になることがあっても、常態として１０人以上というカウントになります。
一方、繁忙期だけフルタイムで雇い入れるという場合は、常時には含まれません。
労働者とは、パートやアルバイト、契約社員など雇用関係がある者すべてです。
派遣社員は、派遣元と派遣先と双方でカウントします。
出向社員については、籍が出向元にあれば出向元、出向先にあれば出向元の常時労働者に該当します。
そして、事業主は、就業規則を作成して、労基署に届けるだけでは、片手落ちです。
労働者に周知する手続きをとらなければなりません。
周知には、以下の方法があります。
①常時、各作業場の見やすい場所へ掲示するか、備え付ける
②書面を労働者に配布する
③各作業場で労働者が常時確認できるように、パソコンにデータを入れておく
就業規則は、労働者に周知してはじめて、効力が発生します。
この就業規則の作成、また届出義務に違反した場合には罰則があり、30万円以下の罰金に処せられます。
ただ、労務トラブルになった場合、30万円どころではなく、多額の出費に泣くケースも少なくないことにご注意。
また、就業規則は、作成義務のない10人以下の職場でも、作るメリットがあります。
それは、おいおいお話させていただきますね。
＜作成義務／労基法第89条＞
＜周知義務／労働法第106条第1項、施行規則52条の2＞
新テーマ＜会社を守り、発展させる就業規則＞木曜日掲載
就業規則は誰のためのもの？
るんるん♪語録／11月1日
移り行く季節の中で
残された今年の日々を想う
「終わりよければすべてよし」で飾ろう
清き１票を
あなたにもいいことがありますように
携帯の方は、こちらにほんブログ村 社会保険労務士のクリックをお願いいたします。
合格の桜咲くように 縁起のいい富士山
クリック① ↑ ↑ クリック② ↑ ↑
どうもありがとうございます。感謝のうちに
