＜未来の科学技術＞３１年に宇宙旅行 ４０年に有人月面基地（毎日新聞）

　文部科学省科学技術政策研究所は１０日、今後３０年間に実現しそうな新技術を発表した。大学や企業など専門家の意見を踏まえたもので、環境技術や宇宙分野での進展が期待されているのが特徴だ。

　調査は７１年から５年おきに行われ、今回で９回目。分野の異なる専門家１３５人が１２分科会をつくり、解決すべき技術課題として計８３２項目を列挙。２０４０年までの実現性などを有識者にアンケート調査し、延べ２９００人が回答した。

　地球温暖化問題への高まりから、環境・エネルギーや情報通信の技術に関心が集中。また、「自動車の大部分はリースか共有」（２４年）となりマイカーは消えるなど、人々の価値観も変わると予測している。しかし、温暖化の国際交渉で２５年に「温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現」と悲観的な結論になった。

　宇宙開発では、３１年に宇宙旅行が広まり、４０年には有人月面基地が現れる。

　技術発展のため「関係を強化すべき国」には、従来の欧米に加えて中国を挙げる意見が増え、ここでも環境問題などで中国の存在感の大きさが反映した。

　予測には「政策提言や制度設計の際に社会的重要性や国内外での影響などを詳しく分析し、問題点を把握する技術」が３３年に実現するという結論も。「政治を科学する」と訴えた鳩山由紀夫前首相の登場は２０年以上早かったようだ。

　一方で、５年前の前回調査に比べ、原子力発電の解体技術や家事・介護ロボットの普及、地震予知分野では数年ずつ実現が遅れるという予測結果になった。【山田大輔】

　　　　◇主な新技術の実現・普及予測◇

２０年　新聞紙に代わる薄く軟らかい電子ディスプレーが普及

２２年　献血が要らない人工血液の開発

２３年　がん転移を抑える薬の開発

　　　　羽田空港の発着便数が倍増できる航空管制システムの開発

２４年　自動車などエネルギーを多く使う物は大部分リースか共有に

２５年　充電１回で５００キロ走行できる電気自動車の普及

　　　　中傷など問題情報をネット上で検知、自浄作用を促す技術

　　　　温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現

２６年　生体認証技術で外国旅行がパスポート不要に

　　　　家畜の異常を早期察知する高感度センサーネットワーク普及

　　　　家事や介護など生活支援ロボットの普及

２７年　感染症の発生や広がりの迅速な予測技術の確立

　　　　テロや環境汚染を防ぐ知覚能力を備えたロボットの警察配備

２８年　においや味が再現できるディスプレーの実現

　　　　感覚機能を備えた義手・義足の実現

　　　　原発の安全で合理的な解体撤去技術の確立

２９年　燃料電池を使った船や鉄道の普及

３０年　血管の中を移動できるマイクロセンサーを使った医療技術

　　　　テレビや本の感想を語り合える知能ロボットの開発

３１年　地球周回軌道の宇宙観光旅行

３３年　政策提言や制度設計で社会的影響などを分析する技術

　　　　ｉＰＳ細胞で作った腎臓や肝臓など人工臓器の実現

３５年　目的地を入力すると自動運転で到着できるシステム普及

　　　　海水からウランなど希少金属を経済的に取り出す技術の確立

３６年　金融・経済政策が精密になり、景気変動が大幅に減る

３７年　Ｍ６以上の地震の数カ月～１年先の予測技術が確立

３８年　化石燃料に依存しない航空機の実現

４０年　有人月面基地が実現

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日中韓首脳会談 中国、対北配慮崩さず 韓国強調「同じ船乗った」（産経新聞）

　【済州島（韓国南部）＝水沼啓子】２日間にわたった日中韓首脳会談では、韓国哨戒艦沈没事件での中国の対応が焦点だった。韓国にとっては、国連安保理常任理事国でもある中国を説得し、安保理にこの問題を提起することへの支持を取りつけることが最優先事項だった。しかし、中国は、事件は北朝鮮によるものだとの調査結果に対する判断を先送りしたままで、慎重姿勢を崩さなかった。

　韓国は日米と連携しながら国際的な対北朝鮮包囲網を築く構えだが、中国は北朝鮮が追い詰められ暴発することを恐れている。会談後、記者会見に臨んだ温家宝首相も「緊張緩和」の必要性を訴え、「武力衝突を避けなければならない」と懸念を強調した。中国側の懸念に対し、会談で韓国の李明博大統領は「戦争を行う考えはない」としつつ、「（北朝鮮の）軍事的挑発に対しては、再発防止だけではなく、過ちを認めさせて適切な措置を取らなければならない」と、韓国側の基本姿勢を改めて強調した。

　しかし、温首相は哨戒艦沈没事件に対する判断や、事件の安保理での扱いについては一切言及せず、「深刻な影響を適切に処理する」「各国と積極的に連携、協調していく」と述べるにとどまった。韓国側は、中国との溝を埋めることができなかったといえる。

　また、３首脳による共同報道文に、哨戒艦沈没事件を盛り込むことに「北朝鮮に関連した公式の言及を敬遠する中国は、非常に慎重だった」（韓国大統領府報道官）という。最終的に、報道文に「日中首脳は（事件に対する）国際合同調査と各国の反応を重視する」との文言が盛り込まれた。この点では、韓国政府関係者も「中国が一歩近づいてきたとみても構わない」との認識で、さらに大統領府関係者は「中国が同じ船に乗った」と期待を込める。

　ただ、実際には、日韓の強い働きかけを受け、中国がみせた一定の「配慮」にすぎないとみられる。また、温首相は緊張緩和へ向け、北朝鮮との「積極的な対話」に出るとしたが、その言葉こそがむしろ、北朝鮮に対する中国の姿勢に、何ら変化がないことを印象づけた。果たして中国が「同じ船」に乗ったのかどうかは不透明だ。

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法案採決めぐり解任決議提出（産経新聞）

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長が２６日午前、都内のホテルで会談し、宮崎県で感染が拡大した口蹄（こうてい）疫問題について、両党がそれぞれ国会提出した緊急特別措置法案の与野党協議を優先し、協議が不調に終わった場合は赤松広隆農水相への不信任決議案を提出することで一致した。特措法案は全頭処分による農家の損失を全額負担する内容。２７日中の衆院通過を目指している。

　また、自民、公明、共産、みんなの野党４党は２６日午前、放送法改正案を強行採決した近藤昭一衆院総務委員長（民主）への解任決議案を提出した。

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