確実に製品・サービスを販売・供給して世界を相手にビジネスを - 日本企業 & 外資系企業 | ポストコロナのグローバル社会で生き残り、ワンランク上の生き方を手に入れる

ポストコロナのグローバル社会で生き残り、ワンランク上の生き方を手に入れる

個人・法人(事業家)問わず、一人ひとりに合ったスタイル、ペース、方法で、いつでもどこでも、低いリスクで副業・兼業を始めて軌道に乗せるのを、具体的な商材をもってお手伝いします。経済的自由・時間的自由・精神的自由を手に入れてください。

前回の記事の要領で戦略・計画を策定できたら、実行の段階です。「事業の成功は、5%は戦略で95%は実行」とも言われますが、特に自国以外の市場・顧客向けの実行は難しいです。

自社の製品・サービスは開発済なのでここまで世界を相手にビジネスを練ってきたと仮定すると、この実行の段階では、オペレーション力が鍵です。つまり、マーケティング(告知)、事業開発・営業、製品・サービスの供給、売上金の回収という一連のプロセスをいかに滞りなく進めるかです。

これは、進出先・対象の顧客がいる場所の人々の協力なくして決してできません。

大組織等で縦割り組織だと、オペレーションに関わる機能は別組織で別物扱いかもしれませんが、顧客からすれば、同じ企業・同じブランドから得る価値であり、体験なのです。顧客には、どのタッチポイント(企業・ブランド・ビジネスとの接点)においても統一した高品質の“顧客体験”“顧客価値”を提供したいものです。

まず、マーケティングが問題になります。これはインターネットを活用すればある程度自国だけでできますが、やはり対象の国・地域の人員といかに協働するかがポイントです。マーケティング(告知)が功を奏して「もっと製品やサービスを知りたい」といった顧客が出てきたら、営業・事業開発の機能で確実なフォローアップが必要です。これは対象の国・地域の人員(ローカル)無では非現実的でしょう。

フォローアップも功を奏しめでたく売れると、製品・サービスを供給しなければなりません。サービスならばネットで対応可能のこともありますが、特に製品の場合、これこそ、ローカルを無くしてはできません。ましてはその後の売上金の回収は、特に海外市場・顧客向けのビジネスでは最大の課題でもあり、ローカルとの協働が不可欠です。

でも、いきなり進出先に法人を設立する、人員を雇うということは現実的で無かったりしますし、そのような必要はありません。

このようなことも、少し前に日本語版と英語版の電子書籍で書いています。スターティアラボ社から2015年11月に出版された電子書籍です。

日本語版: 世界を相手に勝つための教科書 – グローバル社会で事業を拡大する7つの方法と8つの事例
英語版: 7 Things to Know to be Successful in Business in Japan