＞昨春から繰り広げられている厚労省による
＞診療所の再診料引き下げキャンペーンは、
＞あまりにも情報操作が目に余る
わたしも
本当にそう思います。
特に大手新聞の
記事は、「もろに世論を誘導している」
印象が強烈です。
＞診療所と病院との再診料金の格差は140円で、
＞実際の患者負担の格差は、その3割分の42円
一般の方は、
「開業医はなんて儲けすぎなんだ！」
と思っているかもしれませんが、
病院と診療所の差はたったの４２円です。
（自己負担３割の場合）
これは、
＞外来の患者1人あたりの患者負担は
＞診療所3,345円、
＞病院 4,446円と
＞病院が高く、再診料の格差は理由にならない
というように、
患者さんの病院志向が一番であり、
「お金を払ってでも大きな病院に行きたい」
というのが
患者さんの一番の希望です。
４２円安くなりました！！
といって患者さんが病院から
大量に開業医に流れてくるでしょうか…？
単純に、
「格差があるなら、これほどまでに
赤字になっている病院を救うため
医療費を削らずに
再診料も大幅に値上げすべき」
ではないでしょうか？
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「再診料引き下げは第一線医療を崩壊」
更新：2008/01/18 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14044.html
厚生労働省が、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会に診療所（開業医）の再診料を今年4月の診療報酬改定で引き下げる案を正式に示したことなどに対し、神奈川県保険医協会は1月17日までに「再診料引き下げに断固抗議する」といった声明を発表した。同協会は「昨春から繰り広げられている厚労省による診療所の再診料引き下げキャンペーンは、あまりにも情報操作が目に余る」と指摘。そのうえで「第一線医療を崩壊させる再診料引き下げの策動に断固抗議する」と訴えている。
厚労省は1月16日の中医協で診療所の再診料710円を引き下げる案を提示。今年3月末までに下げ幅を決定し、それに伴って浮いた財源を医師不足が特に深刻な病院の産科・小児科・救急に配分することにしている。
再診料については現在、病院が570円、診療所710円。同省の説明に基づく各種報道では「再診料が安い病院に患者が集中。多くの勤務医が疲弊して病院を辞め、開業医に転身、勤務医不足を生じさせたとの指摘もある」と紹介している。また、政管健保の国庫負担分の健保組合による肩代わりに関しても、「会社員の中には医療保険料が上がる人もおり、『これが医師の技術料をプラス改定に導いた』（同省幹部）面もあることから、診療所の再診料を引き下げて開業医にも痛みを分かち合わせる」という報道が相次いだ。
こうした状況について、同協会は「診療所の再診料引き下げが道理であるかのような世論誘導になっている。厚労省の説明だけを基に報道しており、内容は明らかにおかしい」と批判している。
診療所と病院との再診料金の格差は140円で、実際の患者負担の格差は、その3割分の42円に過ぎないことを挙げ、「これが理由で病院に集中しているのではない」と指摘。「医療機関選択の理由は、交通アクセスなどの近接性や医療機器・設備、病状によるのであり、病院集中は患者の病院志向によるものである。外来の患者1人あたりの患者負担は診療所3,345円、病院4,446円と病院が高く、再診料の格差は理由にならない」と反証している。
政管健保の国庫負担の肩代わりについても、「社会保障費2,200億円削減の捻出策として、昨夏の段階で考案されたものであり、技術料のプラス改定と連動しない。財政状況の良い健保組合を中心に『協力金』を拠出するのであり、会社員の保険料引き上げは想定されていない」とし、「何ゆえ開業医が痛み分けを強いられるのか、論理が支離滅裂」と反発している。
このような事実を示し、同協会は「診療所の再診料引き下げは開業医の士気を確実にくじき、経営難をいっそう深刻にする。第一線医療の疲弊・弱体化は、病院への更なる患者集中と過重負担を招き、医療崩壊を決定的にしていく」と危惧。「あるべきは安すぎる病院の再診料の引き上げ。診療所の再診料引き下げの愚策を改め、現場が希望と意欲の持てる診療報酬改定となることを強く求める」と強調している。
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＞診療所の再診料引き下げは
＞開業医の士気を確実にくじき、
＞経営難をいっそう深刻にする。
これは、本当に言えることです。
実際に、自分の子どもに
病院を継がせない医院が
増えてきています。
廃院となるのは都市部だけではなく
地方も同じです。
でも、地方の場合は、
一診療所が閉鎖した場合、
多大な影響があり、
さらなる病院への患者さんの集中を招くでしょう。
＞第一線医療の疲弊・弱体化は、
＞病院への更なる患者集中と過重負担を招き、
＞医療崩壊を決定的にしていく
さらには、
レセプトのオンライン請求を
必須化することで、
多くの医院が閉鎖に追い込まれることが予想されます（１）。
京都府だけで、
「５００人を超えるベテラン開業医が閉院を検討」
という状況です。
なにせ、
医院のレセプトの
オンライン化には
レセコンが必要ですが、
設備に数百万円が必要です。
数百万かけずに廃業…
と多くの高齢の医師は考えています。
そして、
再診料の削減
↓
赤字の経営
↓
子どもも医院を継がない
↓
廃院
↓
地域医療の崩壊
という図式が目に浮かぶようです。
（２）にあるように、
厚労省は、
「儲けている医療機関」を
徹底的に締め上げるために
このオンラインシステムを
絶対に導入したいようですから。
結局、
医療費全体は継続して
削減されているのですよ。
Ｈ２０年からも。
診療報酬の”本体”だけが
０．３８％上がっただけです。
これは敢えて言うなら、上昇ではなく、
”瀕死状態を維持”しているだけです。
もう、
医療崩壊は決定的で、
さらに厚労省が
倒れた日本医療を蹴り上げる、
という状況に思えます。
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（１）
■高齢医師の強制廃業 「京の開業医60歳以上、3割が引退危機 保険医協調査 地域医療に打撃」
http://ameblo.jp/med/entry-10039583129.html
（２）
■「レセプトや健診結果、医療費抑制に活用 厚労省検討」
http://ameblo.jp/med/entry-10040985732.html