菅新首相が民主党に政調会長ポストと政策調査会（政調）を復活させ、政調会長に閣僚を兼務させるのは、党内の政策論議を政府に反映させやすくすると同時に、政府と党で二元的な政策決定が行われる事態を回避する狙いがある。
民主党は野党時代、政調を主な舞台に法案の審査や議員立法に取り組んだが、昨年の政権交代後、「政策決定の内閣一元化」を旗印に、小沢幹事長らの強い意向で政調を廃止した。
新たな仕組みとして、政府側も参加する「各省政策会議」などを設けたが、政府に入らなかった議員からは「政策決定に関与できない」との不満が出た。
党幹事長室に権限が集中することへの批判も強く、菅氏は党代表に選出された４日の両院議員総会の政見演説で「政調を相談の上、復活したい」と述べ、新政権では政調を復活させる意向を示していた。
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