民主党の夏の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する政府と党のマニフェスト企画委員会は3日、消費税など財政健全化の主要項目については、4日の党代表選で選出される新代表が判断するとの方針を確認した。すでに代表選出馬を表明している菅直人副総理・財務相が代表に就任した場合は消費税増税に踏み込む可能性もある。

[表でみる]消費税増税でどうなる モデル世帯で16.5万円の負担増

 企画委は同日、上部組織の政府・党首脳による「政権公約会議」が決める財政分野などを除いた素案のたたき台を大筋で了承した。ただ、鳩山由紀夫首相の退陣を受け、党代表以下、同会議のメンバーが変更されることから、今後さらに調整が行われる。企画委主査の細野豪志衆院議員は会合後、記者団に消費税について「次期代表の考えが色濃く反映されると思うし、政権公約会議のメンバーが判断する」と述べた。

 同日の会合では、新たに成長戦略分野について「平成32(2020)年度までの平均名目成長率3%、実質成長率2%」を数値目標に掲げることなどを決めた。

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