週刊エコノミスト9/20特大号の特集、葬式と墓から
6つ目は「公的な補助」です。出産など自治体などが補助をしてる地域などありますが、葬式はあるんでしょうか？
喪主になってもあわてない知っておくべき基礎知識
葬式をめぐる６つの悩み
いざ肉親が亡くなってから葬式までの時間はわずか。葬儀社選びから葬儀費用まで６つの悩みをまとめた。
吉川美津子（葬儀コンサルタント）
Q6 公的な補助はある？
A6 健康保険の「葬祭費」がある。
健康保険証は被保険者や被扶養者が死亡した場合、すみやかに返却・変更の手続きを行わなければいけない。この際に申請し支給されるのが、「国民健康保険」の場合は「葬祭費」、「健康保険」の場合は「埋葬料」だ。
国民健康保険の葬祭費は自治体によって異なるが、おおよそ１万～７万円だ。一方、健康保険の埋葬料は一律５万円となっている。ただ、健康保険組合によっては被保険者が死亡時に、埋葬料とは別に数万円別途支給される事もあるので、各健康保険組合に確認したい。
また、健康保険の被保険者が業務上または通勤災害で死亡した場合、埋葬料ではなく、労災保険から「葬祭料」（通勤労災の場合は「葬祭給付」）が支給される。労災から支給される葬祭料は31万5000円に給付基礎額の30日分を加えた額になる。この額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分となる。
このような給付金のほとんどが申請しないと給付されないようなものなので、ぜひ実施したい。支払わなければならないお金に限って国は知らぬ素振りですので申請を忘れずにしてください。
皆さんは、屋根の修理工事は「火災保険」でまかなえると知っていましたか？80万円くらいは申請して認められれば割りと簡単に出るんです。
台風の被害がある地域であれば築７年以上、雪の被害がある地域では築２０年～４０年の間であれば屋根瓦のふきかえ工事は火災保険でまかなえるのです。
その他、知らないで申請すれば出るお金は多いと思います。
知らなかったでは済まされませんね。