平成２９年２月２日、ちよだ成年後見センターの運営委員会に参加しました。
この委員会は、千代田区社会福祉協議会ちよだ成年後見センターの運営に関することを話し合う委員会です。
委員会のメンバーは、学者、弁護士、医師、自治会関係者、民生・児童委員、社会福祉士、行政（千代田区職員）、それから司法書士です。
この委員会は、まさに成年後見制度利用促進基本計画案（⇒コチラ）で提唱されている地域連携ネットワークの協議会ですよね。
基本計画案では、地域連携ネットワーク及び中核機関は原則として市町村単位で整備することとされています。
しかし、千代田区のようにすでに地域連携ネットワーク及び中核機関の基盤が構築されている自治体もあれば、そうでない自治体もあります。自治体によって温度差があるのは否めません。
本当に地域連携ネットワーク及び中核機関を市町村単位で整備することは実現可能なのでしょうか。
この点について、静岡新聞は「成年後見、地域ぐるみで 「連携ネット」構築、自治体に温度差」という記事で問題を提起しています。
この記事の中で、リーガルサポートの西川浩之専務理事は静岡県の実情を踏まえて、「成年後見制度の充実は市町村単位では難しいところもある。広域連携の在り方も考え、県が主導的な役割を担うべきだ」と指摘しています（静岡新聞⇒コチラ）。
また、成年後見制度利用促進委員会においても、中核機関の設置の区域については、かなり議論がなされたようです（第４回委員会議事録⇒コチラ）。
こうした議論を踏まえて、基本計画案では、「ただし、地域の実情に応じ、都道府県の支援も受け、複数の地域にまたがる区域で設置するなどの柔軟な実施体制が検討されるべきである。」と含みをもたせた表現になっています。
この基本計画案については、現在パブリックコメント受付中ですが、中核機関の設置の区域について最終的に基本計画においてどのように定められるかについては、注目したいと思います。
(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美）
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