毎日の生活のなか被ばくは続いている
お母さんたちの叫びを聴いてくださいね。
20130118 UPLAN ふくしま集団疎開裁判緊急記者会見
http://youtu.be/3jA6pVJJT4Q
【ふくしま集団疎開裁判ブログより】
いま、裁判進行中も子どもたちの被曝の蓄積はやみません。福島県内の放射能汚染と被害はさらに広がり、子どもたちの避難には一刻の猶予もありません。
そこで、１月２１日の仙台高裁での第３回の審理（非公開の審尋）を前に、１月１８日（金）に、以下の３つのアクションを行ないます。みなさん、そろってご参集ください。
広がる健康被害、仙台高裁は福島の子どもの避難実現を！
●緊急記者会見
議題：裁判の現段階と福島の健康被害の今について
発言者
・弁護士 柳原敏夫（弁護団）
・吉田邦博さん（南相馬、安心安全プロジェクト） 衣服の放射能汚染調査について
・医師交渉中 福島と首都圏（心筋梗塞の増加、取手の心電図異常など）について
※交渉の結果柳沢裕子さんからの発言
・大河内秀人さん（原子力行政を問い直す宗教者の会）宗教者の取組みについて
・瀬戸大作さん（パルシステム） 強制避難を強いられた「双葉町」の問題
●院内集会
●文科省前抗議行動
毎日の生活のなか被ばくは続いている
衣服の放射能汚染調査結果
２１：１６～
南相馬在住 安心安全プロジェクト 吉田那博さん
南相馬の方から安心安全プロジェクトという会をやっている代表の吉田と申します。
この団体は非難支援をスタートとして始まったものなんですけれども、私自身が東京電力の第二原発に勤務していたということもあり、以前の原子力発電所の使用の方法だとか、どんなような装備をしながら、どんなことに注意しろと言われていた事をよく分かっているが為にですね、
今回この汚染の調査をしてみたのですけれども、
最近よく皆さん「管理区域」という言葉をよく使われているんですけれども、「管理区域」というのは、０．６以上のところが「管理区域ひょうがいせい」というところで、建屋が１．７、２だったかな、１．７４だったかな、それぐらいの、外からすると建屋は管理区域ということになるんですけれども、
その中でＣ区域というのがあるんですが、これはちょっと時間が少ないためにあまり詳しくお話はできませんが、ＡＢＣＤと、４つランクがあって、Ｄが最高なんですけれども、そのＣという所はこのたびの昨年の文部科学省の発表の土壌の汚染の調査を公表しているんですが、それで見ると岩手の一部と宮城の南部の一部、福島県のほぼ、一部を除いたほぼ全部。
それと、群馬、茨城、千葉、というような所がほとんどこのＣ区域にあたります。
そのＣ区域での装備というのは、まァ、作業内容によって変わるんですけれども、マスクは絶対に必要になります。
高性能マスクです。
全面マスクと半面マスク、それと、フードマスクといって、頭からかぶってですね、ろ過した空気をフードの中に送りこむんですけれども、そのような装備を、東電は、事故前は作業員に求めていました。
実際に管理区域同党エリアでは、作業員は一日１０時間以上いてはいけないという話になっています。
そのように指導していたにもかかわらず、事故後はですね、何も無かったようにマスクもしなくても良いい、防護服も着なくても良い、何もしなくても平気です。こういう人で良いですよと、むしろ事故前の、今もそうですけれども、原子力発電所は未成年が立ち入る事は禁止していますので、それと同等の汚染をされているところに、妊婦や子どもが、未成年がいるということは、本来これは考えられない事です。
これは法律で定めている事なので、それを国が破るということはどういうことでしょうかと。
飯館にしてもそうですし、双葉、三春町なんかは事故直後、爆発直前から最高レベルのＤ区域というふうにと取れる情報がいっぱい出ていますが、そこではですね、フルフェイルの完全全面マスクで、そこでは酸素ボンベを背負い、またはホースによってエアーを送り込んでどこかでろ過した空気を長いホースで送りこんで作業しなければいけないというほどのひどい汚染。
それがやはり内部被ばくを東京電力とか原子力発電所は一番恐れているのですけれども、そのためにそのような装置。
で、双葉も三春町もですね、そういう状況下で誰ひとりマスクを付けるという条件を設けた事が無いしヨウド剤も飲めとは言われていないですから、如何に国がとった行動がひどいかというのがこれで分かると思います。
それでですね、今の防護服なんですけれども、これを着ていても、一切外部被ばくは防げません。
要は、持ち出さないようにするためと、着ている衣服が汚染をされないようにという名目で着るわけですけれども、東京電力のマニュアルでも、「衣服の汚染はよけいな被ばくに繋がるので気を付けるように」とちゃんと書いてある。
それを防護服を着ていないとどういうことになるか？というですね、
今回私たちが調べて「衣服がどれ位汚染しているか」ということで、長袖のＴシャツのとか学生さんのジャージだとか、いろんなものを今測り始めているんです。
あとは毛髪だとか、測ってるんですけれども、
私が一番最初に測った、ここの赤色の長そでのＴシャツですけれども、これ自身が、このシャツ１枚から１３０ベクレル。
５回洗濯した後にもう一回ためしに測ってみたら、１５０ベクレルと増えています。
１５０ベクレルということは１秒間に１５０発の放射線が出てくるということです。
子どもさん、郡山の学生さん、中学生の子どもの服をだいたい別々に測ってみて合算しますと、４７０とか、４６０ベクレル。
それにですね、頭髪の汚染。
これは郡山はちょっと調査していませんが、南相馬市の人間の男性の方の髪の毛を測ってみたら、１ｋｇあたり、１３０ベクレルという数値も出ていますので、これは床屋さんなのでいろいろとミックスになっていますから、ま、平均的な南相馬の数値になるのではないかなと私は思っています。
そこから考えて、中学生が着ている、体全体で背負っているベクレル数は、５００ベクレルを超えるという数字になりましたので、それをシーベルトに換算してみたら、０．８ぐらいあるんです。
着て歩いてくるから、０．８マイクロシーベルトを発しながらその子は生活しているのです。
だから、学校をいくら除染しても、その着ている服から発しているので被ばくしているわけです。
で、なお且つ学校というのは集団でいろいろな行動を起こしたりしますので、たとえば、おしくらまんじゅうを、そんな事は３０人５０人でやることはないでしょうけれども、そうなった時に汚染されている衣服が、要は３０倍になるということですよね。
だから、何マイクロシーベルトになるのか試した事はないのでわかりませんけれども、ものすごい放射線量である事は間違いないと思います。
それがたまたま１０人とかそれぐらいでも十分影響のある数字であると。
さらに空間の、学校は下がっていても、外に出た時に空間線量として郡山なんかは、平均で０．６あります。
で、町中に、本当の町中にですね、２マイクロを超えているようなポイントも、本当に小さいのではなく、大きくポイントとしてホットスポットのように点在しております。
そういうふうなところも加算すればですね、２０ミリを超えるような数値になってしまうのではないか？というのが私たちの今やっているデータで何となく感じていて、今これを早急に進めていますが、それぐらい福島県の子ども達が危険な状況にあるということと、私は言えると思います。
で、そのように服が汚染されるということは空気も汚染されているということですので、マスクなどを徹底して、学校はむしろ「はずすように」という勢いで学校が動いていますので、より危険であると。
それが科学的も証明されているから、事故以前にこういうこと（東京電力マニュアル、防護服、フルフェースなど）をさせていた訳ですから、事故が起きたからそんな事は関係ないと言われてもですね、誰も信じる人はいないと思います。
そのような状況の中から子どもたちを守らなければいけないということで、私たちも協力している次第でございます。
以上です。
３０：１２
柳原：
ひとことということで、今の吉田さんがお話になった衣服や頭髪に非常に放射性物質が付着していると。
これがどこから来るか？というと大気中なんですね。これは先ほど中道りで、切干大根が高濃度の放射性物質が検出されまして、これは福島県は大気中放射性物質が切干大根を干す時についたという事を、もう認めています。
何故こんなに大気中に沢山の放射性物質が今なお浮遊しているのか？
これが非常に今重要な問題になっているんですけれども、一つさっきもお話しました武本さんという方が、こういうふうに言っています。
「除染で生じた草木などの可燃ごみについては焼却することで、除染の廃棄物の減量を郡山市は図っています。
しかしこれらについては放射性物質汚染処置法対策で定める指定廃棄物である可能性を十分に否定できないまま、市内のゴミ焼却施設、一般焼却場で焼却処分をしています。
その結果、これで燃えたゴミが気化して、放射性セシウムが大気中に出て大量に飛散している事が大いに懸念されます」と、こう言っています。
いわゆるその、福島県では基本的には収束宣言した後の自治体は「普通にゴミを燃やしても良いんだ」というような感じでですね、こう言った除染されたものについてもですね、燃やしているためにですね、どんどんこの、せっかく沈殿した放射性物質が、また再び一般処理場の煙突から大気に放射性セシウムが飛散するということが起きているのではないかという事。
これによって、今の福島県も私も大量の放射性物質を大気から吸い込んだり衣服に着くことによって、また極めて危険な状態になっているということが懸念されています。
一言すみませんでした。
山下俊一センセイ講演会 「データを出し続けている」
（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/01/0006507
福島県立医大副学長の山下俊一氏が今日、都内の医療セミナーで講演した。
会場の前方には数十人の市民が陣取っていた。「日本のメンゲレ」などと称される山下氏の講演とあってか、開場前のアナウンスが異例だった。「不規則発言、ゼッケン、のぼりの禁止。録音、写真・動画撮影を行わないよう」にと念を押すありさまだった。
「放射線災害医療と健康リスク管理」という題で始まった講演は、放射線に関する一般知識から始まり、世界の放射線防護基準の成り立ちを説明、チェルノブイリと福島を比較するという筋立てだ。
長崎大学を卒業した山下氏は、冒頭、壊滅的被害を受けた母校の原爆投下直後の写真をスクリーンにアップさせ、長崎の被爆状況から語り始めた。「長崎市民23万人のうち、７万人が被爆で亡くなり、７万人が生存被爆者としてデータを出し続けている。」
データを出し続けている？耳を疑った。被爆者は治療の対象でなく、データを取るための対象である―それが骨の髄まで染み込んだ山下氏ならではの表現だった。
「ガラスバッジ」や「県民健康調査」の話題に移ってしばらくした時のことだ。最前列に座っていた3～40代と見られる男性が突然怒鳴った。「あんたが見る資格なんかないんだ！ 秘密会なんかしているヤツが！」
福島に子供がいる父親だろうか。即座に数人のスタッフに囲まれて退場するよう促されたが、男性は押し黙って動かなかった。
山下氏は安全を強調するような言葉を続けた―
「日本ではチェルノブイリの影響はすぐ生かされました。汚染された牛乳はすぐ廃棄されました」「私たちは今回初めてセシウムという物質と付き合ったわけではありません」「だれも急性被曝で死んだ人はいません」。
この後、東日本大震災の混乱の中、医療関係者がどんなに苦労してここまでの体制を整えるに至ったかを説明した。
山下氏は決して政府のいう「年間20ｍSvまで」が安全とは言わなかった。「100ｍSvを超えると症状が出る」とは話した。また、「生物学的には一度の大量被曝と少量の慢性被曝とでは同じ量でも全く影響が異なる」と説明した。
「福島の参考になるのはチェルノブイリの事例だけ」と言いながら、たった一度の爆発で甚大な被害をもたらしたチェルノブイリに比べ、今なお「新鮮な」放射能が漏れ続けている福島ではそれ以上の被害がでるとの予測には言及しなかった。
福島で多くを説明しなかった理由を、山下氏は「事故直後は怒りと不安が多く、冷静な話ができなかった」と説明した。今はさらに怒りと不安が増幅しているのではないのか。
最後に山下氏はある図を掲げた。市民の「情緒・非論理的」不安に対して、「科学性・論理性」が交わる。それでも拭いがたい不安に対して、第三の円、「地域のコミュニティー・保健・医療。信頼・価値観の共有」を置き、解決するとした。そしてそれぞれを「パトス」「ロゴス」「エトス」と言い換えてみせた。そう、エートスである。聞いていて身震いがした。
ここまで話し終えると、挨拶もそこそこに山下氏はあっという間に退場した。再び会場は騒然となった。「山下にしゃべらせろ！」だれかが叫び、氏の後を追いかけてスタッフともみ合いになった。あちこちから拍手が沸いた。山下氏は逃げるように会場を後にした。
座長の臼井正彦・東京医科大学長は質疑応答の時間が設定されていないことを伝え、収拾を図ろうとしたが、納得のいかない聴衆はなお発言した。「この時期に山下俊一を呼んできてそれでいいのか」「刑事告訴されている医者を守るのが役目か！」「あなた方は腐敗している」
山下氏が一般市民にどんなに嫌われているか、不幸なことにこのセンセイはご存知なかったようだ。この放射能時代に医者が放射能障害に無関心であることも、福島での山下氏の好き勝手を増長させている一因かもしれない。 （文・中山栄子）
(－－〆)
除染業者４５％に法令違反 福島県内、危険手当不払いも（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201301180507.html
厚生労働省は１８日、福島県内で除染をする業者２４２社のうち４５％にあたる１０８社で、計２１９件の労働関係の法令違反が見つかったと発表した。税金から支払われる「危険手当」が作業員に渡っていないケースも８件あった。業界の順法意識が低く、作業員の労働環境が悪いことも「手抜き除染」横行の一因といえそうだ。
福島の労働基準監督署が昨年４～１２月に調べ、労働安全衛生法で定める作業前の放射線量の測定をしていない事例（３４件）や、賃金など労働条件を明示しない労働基準法違反（１１件）などを確認した。ほかには賃金の不払いや健康診断を受けさせていないケースが目立ち、除染作業員の多くが適正な労働環境で働いていない実態が裏付けられた。
違反業者には是正指導し、危険手当の不払いは環境省に情報提供したという。違反業者の多くはゼネコンの下請け企業で、巨額予算が投じられる除染事業を目当てに急きょ参入した零細企業も少なくなく、労働環境は整っていない。
(○｀ε´○)
活断層でも即刻停止求めず 原子力規制委員長が方針
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20130117_02.html
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１６日開いた定例会見で、原子力発電所敷地に活断層が存在しても、それが安全上重要施設の真下を通っていなければ、直ちに運転停止を求めないとの考えを示した。活断層が当該発電所の施設全体に「どのように影響するかを細かく調べる必要がある」とし、影響評価を行った上で運転の継続について判断する方針だ。 （本紙１面より抜粋）
本性をあらわしてきたな・・(｀・ω・´)
スーパーの魚の放射能調査――またもマダラから検出（週刊金曜日）
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2851
またも大手スーパーで販売されている複数の魚介類から放射性物質が検出され、汚染された魚介類が広く流通している実態が改めて浮き彫りとなった。
国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンは、定期的にイトーヨーカドーや西友など大手スーパーマーケット五社の店舗で魚介類を購入し、放射性物質の検査を実施。一〇回目の今回（一二月七日発表）は、首都圏及び東北地方（東京都、神奈川県、千葉県、福島県、宮城県）の店舗で複数の魚介類から放射性物質が検出された。
この検査はボランティアが各スーパーの店舗で購入した二五種類の魚介類商品を、第三者機関でゲルマニウム半導体検出器を用いて測定。放射能汚染が確認されたのは(1)ユニー（アピタ）戸塚店（神奈川県横浜市）のマダラ（北海道産）から七八ベクレル／kg (2)同店のスズキ（千葉県産）からも一四・一ベクレル／kg (3)イオン福島店（福島県福島市）のマダラ（岩手県産）から七・五ベクレル／kgの三検体だ。
また、グリーンピース・ジャパンはこれまで船橋港、勝山港、千倉港、銚子港など千葉県の漁港に水揚げされる魚介類の放射能検査も行なってきた。「千葉県産の魚は普通に売られているが大丈夫か」という消費者の声を受け、「しっかり検査して魚介類とともにベクレル情報を消費者に提供し、消費者に選んで安心して買っていただきたい」と願う千倉の水産会社「スズ市水産」専務取締役の大野登さんらの協力を仰ぎ、八月以降七回にわたり合計約九〇検体を検査。最新の調査結果は一二月一四日に発表されたが、放射性物質が検出された検体はこれまで一つもない。
いまだに多くの小売や飲食店は、消費者が選択購入できる十分な情報を提供できておらず消費者を悩ませ、漁業者を苦しめている。政府や自治体とともに検査体制を強化し、トレーサビリティー（流通）体制を構築して、汚染数値や漁獲海域など十分な商品情報を消費者に公開する必要がある。
小売や飲食店は、サプライチェーン（生産から販売まで）を動かす影響力を持つ。消費者が「何を求めているか」をお店に伝えることが、消費者や生産者にとってよりよい流通への変化につながる。
http://www.greenpeace.org/japan
（花岡和佳男・グリーンピース・ジャパン 海洋生態系担当、12月21日号）
そもそも風まかせの風力発電は原発の代替エネルギーになれる？
http://www.dailymotion.com/video/xwtqfb_yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
モーニングバード・そもそも総研 2013.1.17。
そもそも風まかせの風力発電は、原発の代替エネルギーにはとてもとてもなれるものではないの？
伸び悩んでるワケ
実は今、そんなことはない
何が阻んでいるのか
”眠れる獅子”日本の地熱発電の可能性
http://www.dailymotion.com/video/xwpxyd_yyyyy-yyyyyyyyyyy_news
TBS系・報道特集 2013.1.12。
福島第一原発の事故の後、にわかに注目されるようになった再生可能エネルギー。太陽光や風力はよく知られているが、火山国日本には恵まれた資源と世界の最先端を行く技術がありながら、”眠れる獅子”とも呼ばれてきたのが地熱発電だ。
温泉業者との折り合いの問題、計画から稼働までにおよそ10年かかるとも言われる期間の長さなど、乗り越えなければならないハードルも合わせて紹介し、日本での地熱発電の可能性を探る。
○●○●（・３・）●○●○
早くも「衆参ダブル選挙の可能性」が急浮上
http://youtu.be/qdgREJbAiJI
株式会社ムサシ
http://www.musashinet.co.jp/
2012年 第46回衆議院議員総選挙 不正選挙疑惑に関するまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
より抜粋
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【悲報】選挙システムを日本で1社独占提供している
「株式会社ムサシ」はやっぱり原子力ムラ
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選挙システムを全国で独占的に提供している民間会社「株式会社ムサシ」の社外監査役が、「社団法人原子燃料政策研究会」 監事を兼務。
●浅野 修一（あさの しゅういち） 昭和10年７月６日生
昭和38年３月 公認会計士登録
昭和38年３月 浅野修一事務所所長（現任）
昭和40年１月 税理士登録
平成20年６月 「株式会社ムサシ」監査役（現任）
「社団法人原子燃料政策研究会」 監事 公認会計士
株式会社ムサシ 役員一覧
http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
社団法人原子燃料政策研究会 役員一覧
http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html
「社団法人原子燃料政策研究会」とは？
＜自己紹介文＞
「社団法人・原子燃料政策研究会は、地球環境に優しく、エネルギーの安定供給に欠くことのできない原子力の平和利用、そのための原子燃料リサイクルの確立のために設立された公益法人です。
研究会では、唯一の被爆国である日本として、核兵器を地球から廃絶するためにも、プルトニウムの平和利用を積極的に進めるべきであると考え、活動を続けています。」
＜2012度事業計画＞
「今回の大事故を乗り越えて、より安全性の高い原子力発電の利用を図る責務がある。一時的に「羹に懲りて膾を吹く」ようなエネルギー政策策定であってはならないし、国のエネルギー政策がそのような短絡的な政策にならないよう注視する必要がある。」
「国の原子力発電所の安全対策の進捗状況を見守りつつ、わが国の原子力政策、エネルギー政策の見直しについて、単に原子力利用を否定するのではなく、むしろ一層の安全対策の充実と、前向きな利用促進を図るよう、政府に対して積極的に働きかける。また、世界各国の政府に対しても化石燃料の利用抑制と地球温暖化防止のために、原子力平和利用に関する理解促進を働きかけることとする。」
（参考URL）
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/08/post-1444.html
ここまで
以下、元HPを参照してください。
東電株保有の国会議員ランキング 小宮山、石破、今村、塩崎、井上…２０人中１６人が東電救済法案に堂々賛成（MyNewsJapan）
http://www.mynewsjapan.com/reports/1672
政府は先月、貸し手責任・株主責任を不問にしたまま、1兆円もの公的資金で東電を国有化した。東電救済法案は昨年夏に民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本などの賛成で可決しており、金融機関と株主を救って国民だけに全てのツケを回した責任は、これら議員達にある。なかでも悪質なのが、東電の株主でありながら堂々と賛成した国会議員たち。調査したところ、東電株を保有する議員は衆参に計２０人いるが、今村雅弘・石破茂・小宮山洋子ら実に１６人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた。一方、反対票を投じた松田公太氏、棄権した林芳正氏は筋を通した。「東電株保有の国会議員ランキング」と取材で得た見解を全公開するので、選挙時の判断材料にしてほしい。
◇保有ランキング作成
７月３１日、政府は原子力損害賠償支援機構を通じて、東京電力に対し１兆円の公的資金を注入して５０．１１％の議決権を取得し、東電を国有化した。今後の賠償や除染、廃炉にいくらかかるのか明らかにされていない状態なので、国民負担がどれだけ膨らんでいくのか、計り知れない。
その一方、利害関係者である株主は、東電株の１００％減資もないまま、国民にツケを回して責任を免れている。これは経済原則を無視した不公平な処置と言わざるを得ない。なかには「原発事故で株が暴落したから株主は責任を取ったも同然」という議員もいるが、今後、血税と電気料金を原資に再建して、株価が回復することが十分あり得る。
しかも、国有化の根拠法となった「東電救済法案」（原子力損害賠償支援機構法）の採決時（衆院で１１年７月２８日、参院で同年８月３日採決）に、東電株を保有している国会議員も多数が参加し採決していた。
東電株を保有すること自体が問題なのではない。たとえ東電株を持っていても、国会では国民の利益を優先して、株の１００％減資を叫び、救済法案に堂々と反対していれば、公私の別をつけることのできる人物として、高く評価できる。
だが後述のように、そのような積極的な行動をとった議員は、松田公太議員１人だけだった。他にも、政党として反対姿勢のため、東電株を持っていて採決で反対した議員が２人（ともに、みんなの党）いた。
または、党に背いて反対はできないにしても、採決時に「この法案の利害関係者なので、私は棄権する」と欠席するのが筋だ。だが、実際に東電株を保有していながら棄権した議員は、後で詳述するように、林芳正議員1人だけだった。
折しも野田佳彦首相は８月８日、「近いうちに」解散することを明言。来年は参院選もある。そこで有権者の判断基準の一つになればという思いから、「東電株保有の国会議員ランキング」を作成した。
東電国有化は、その他の電力会社も関係している。例えば、原子力損害賠償支援機構の資本金１４０億円のうち、半分は「原子力事業者１２社」（上は北海道電力から下は九州電力までの全国九電力と、日本原子力発電、電源開発、日本原燃）が出資している（残りは政府出資）。
さらに、これら原子力事業者は毎年、会費（一般負担金）も同機構に支払っている（金額は毎年変更。１１年度は計８５０億円）。その意味でも他の電力会社の株主たちにとっても他人事ではない。株主は明らかに利害関係者である。
そこで、その他の電力会社株を保有する議員にも取材し、「東電以外の電力株を保有する国会議員全リスト」も作成した（画像５参照）。
現在、首相官邸前で毎週、原発再稼働反対デモが行われている。そこで番外編として、「“電力株保有”全議員の原発再稼働に対する見解一覧」も作成した（末尾よりダウンロード可）。
ランキング表の作成方法は、国会議員会館内にある「資産等報告書」「資産等補充報告書」「所得等報告書」をチェックした上で、各議員事務所に直接、保有状況や見解などを聞いた（作成方法の詳細は記事後半に記載）。こうしてまとめたのが画像の各ランキング表である。順にみてみよう。
◇ワーストは今村雅弘、石破茂、井上信治
トップ画像にあるとおり、「“東電株保有”国会議員ランキング」の上位５人のうち、なんと４人を自民党が占めた。第１位は今村雅弘（衆院、自民党）氏、６，０００株を保有。東電株を１００％減資せず国有化したことについては、「無回答」だった。今村氏は東電救済法案の採決には「賛成」していた。
第２位は、石破茂（衆院、自民）氏で、４，８１３株を保有。石破氏といえば、たびたび「次の首相」として名前が挙がる人物だけに、その対応は興味深い。石破氏は「.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
【投票時間繰上げ】 全国１万6千ヶ所で 自・公が得するイカサマ選挙の匂い（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2012/12/0005874
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都市を襲う波 －巨大地震を生き抜く－
http://www.dailymotion.com/video/xwrlri_yyyyyy-yyyyyyyyy_news
関西TV・スーパーニュースアンカー・ANCHOR SP 2013.1.14。
国は昨年、巨大地震の新たな被害想定を公表した。中川正春は、日本に住む限り巨大な地震・津波が起こる可能性は避けられないとし、河田惠昭は、国難という言葉のような災害が起ころうとしていると述べた。国難を招くのは、南海トラフ巨大地震だ。将来必ず巨大地震が起きるとされている場所でM9以上の地震が起きれば、最悪の場合全国で死者が32万人を超える予想だ。そのうち、約8割を占めるのが津波による死者だ。和歌山すさみ町や徳島美波町は20メートル以上、神戸市では最大4メートルの津波がくるとされている。この津波は大阪市や枚方市にも押し寄せる。しかし、水門や堤防が100％機能するという前提で被害想定を出しているため、大阪市での浸水被害はほとんど出ていない。
南海トラフ巨大地震の被害想定のポイントをまとめる。まず、東日本大震災と同じM9クラスが起きた場合、最大震度は和歌山県や徳島県で7、大阪市神戸市で6強の揺れが起こる。また、阪神淡路大震災では20秒程度だった揺れに対し、南海トラフ巨大地震では数分程度続く。そして、この地震で発生した津波は、和歌山県すさみ町に4分で、徳島県美波町には12分で、神戸市や大阪市には約1時間半で到達する。大阪市は、被害が限定的になっているが、水門と堤防が機能しなかった場合は浸水想定域が大きく広がる。
南海トラフ巨大地震についてスタジオトーク。堤防や水門が機能することを前提に被害想定されていることについて、伊永勉は、大阪には安治川・尻無川・木津川の3大水門があるとし、地震によって色々なトラブルを起こす可能性は十分にあると述べた。もし機能しなかった場合は、沿岸に面していない地域まで被害がある。室崎益輝は、地震によっては被害の起き方は違うとし、津波だけではなく色々な災害が同時に起きると解説した。液状化や火災が発生しているところに津波がくるというところに想像力をはたらかして見ていく必要があるとした。
東日本大震災では、仙台市の多賀城市が水位の低い津波によって災害にあった。地震発生の約1時間後、仙台港に津波が到達し、多賀城市にも低い津波が押し寄せた。しかし、低く穏やかだった水の流れは一変して濁流となり、一気に町を飲み込んでいった。さらに、多賀城市は川や運河に囲まれており、町は南側の海からも北側の川からも津波に襲われた。激流に豹変した低い波と町を包囲し逃げ場を奪った波は、どこでも起こりうる脅威である。
眠れる関西の活断層 その危険性とは
http://www.dailymotion.com/video/xwtqv6_yyyyyyyyy-yyyyyyy_news
毎日放送・特命調査班 2013.1.16。
阪神淡路大震災の起こった日を明日にひかえ
関西に潜む眠れる活断層、その危険性とは。
20130118 報道するラジオ「阪神淡路大震災から１８年～どう伝えていくか」
http://youtu.be/YSsVjQ39FOI
2013年1月18日【金】報道するラジオ
阪神淡路大震災から１８年～"どう伝えていくか" "復興の現実"
阪神淡路大震災から１８年、震災を知らない世代が社会に巣立つ時間が過ぎました。どのように阪神淡路大震災を伝えていくのか？大きな課題になっていますが、震災を伝えてい-くことに努めている地域もあります。こうした地域の追悼式を千葉アナウンサーが取材し、報告します。
さらに、千葉アナウンサーは、神戸市長田の復興再開発地区の信じられない現実を取材しています。ここでオーダーメイドの婦人服店『クィーン』を営む阿多澄夫さんと、兵庫県-震災復興研究センター事務局長の出口俊一さんにスタジオに来てもらって、１８年たって被災地で何が起こっているのかを聞きます。驚くべき復興の現実です。
※『報道するラジオ』公式ホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/
阪神・淡路大震災１８年 大都市被災 その時日本は
http://www.dailymotion.com/video/xwv52o_yy-yyyyyyyy-yyyyy-yyyyyy_news
ＮＨＫスペシャル 2013.1.17。
南海トラフの巨大地震で、大阪や名古屋などの大都市が同時多発的に被災した時、何が起きるのか･･･シミュレーションでは、最悪の場合、避難所に押し寄せる人の数が５００万人に上り、わずかな期間で、ペットボトルの水が日本全国でなくなる。多数の火力発電所が津波に見舞われることから、電力不足が発生。交通網も寸断され、マヒした都市機能の復旧はなかなか進まない。通信インフラは寸断され、金融機関にも影響が及びかねない･･･
こうした都市機能のマヒを防ぐため、各分野の専門家たちが集まり、南海トラフの巨大地震による被害を想定しようとする研究プロジェクトが始まっている。彼らが参考にするのが、１８年前の阪神・淡路大震災だ。神戸では人口密集地が被災したことから、避難所に入りきれない人たちが公園や空き地などの「テント村」で雨露をしのいだ。生きてゆくための物資は枯渇し、“奪い合い”がおきる寸前の状態に陥っていた。電力や水道のシステムは互いに依存し合っていたため、停電や断水が複合的に拡大した。そして、地方銀行の本店やホストコンピュータが被災し、金融の流れが滞るという非常事態が発生した。
いま、流通企業や金融機関では、南海トラフによる想像を絶する規模の被害が、都市機能マヒに至るのを防ぐため、「阪神・淡路」の教訓をもとに対策を進めようとしている。番組では、被害シミュレーションをＣＧで描き出すとともに、生活物資、通信ネットワーク、ライフラインで進められている対策を取材、減災への道筋を探る。