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2017-05-17 19:53:10

治安維持法より悪辣な「共謀罪」はイヤです!ダメよ!やめれ!(`・ω・´)

テーマ:政治・経済


戦前回帰お断り!共謀罪反対!



心をねらう共謀罪
心をねらう共謀罪
ターゲットはあなた!
大福きな子さん 作
心をねらう共謀罪



【このままでいいの?共謀罪2017】

https://youtu.be/4uk5Mk_004Q
ーこのままでいいの?共謀罪2017ー

1.イントロダクション
最近ニュースなどで話題の「共謀罪」。政府が「テロ等準備罪」と呼ぶこの法案ですが、実はこれ、「テロ対策とは全く無関係」って知っていますか?「天下の悪法」とも言われ、市民に多大なリスクがあるとされる「共謀罪」。
そんな危険な法案が、今期の国会で数の力で無理やり採決されてしまうかもしれないのです。

2.金田法相の答弁
でも、法律って難しいですよね。専門用語ばかりでよくわかりません。それも当然!
金田法務大臣「私はちょっと、私の頭脳というんでしょうかちょっと対応できなくて、申し訳ありません」
現役の法務大臣にとっても難しいみたいです。今のうちに内容を正しく理解しておきましょう。

3.法案の内容
過去に3度も廃案になりながら、今回新たに提出された「共謀罪」。これは、「複数人で犯罪計画の合意があり、そのための準備行為があったら、その時点で処罰できるようにする」法案です。
このとき、②の「共謀とその準備行為」が認定された段階で取り締まれることにする、というのがこの「共謀罪」。
全く新しい一つの法律ができるのでは無く、今すでにある277の犯罪に対して「共謀」の段階で検挙が可能になります。
一見、「共謀」を取り締まることは犯罪阻止に有効なようにもみえます。しかし、それは、犯罪と関係ないか調べる為に、一般人も捜査の対象になる、ということ。条文を厳格に定めなければ、あらゆる人を犯罪者にすることができるようになってしまいます。にもかかわらず、今回の共謀罪は、その要件があまりにあいまいなのです。

4.共謀罪の危険性
共謀罪がこのまま幅広い内容に適用されてしまったらどうなるのでしょう。共謀罪は「起きていない犯罪」を取り締まる法律ですから、捜査は当然、「犯罪を犯していない人物や団体」を常日頃から捜査・監視することから始まります。警察による盗聴や尾行、また密告の奨励が行われるなど、息苦しい監視社会になってしまう恐れがあります。
例えば、あなたが何気なく参加している大人数のLINEグループ。その中で「共謀」とされるようなやりとりがあった場合、あなたがそのメッセージに既読をつけただけで、関係ないあなたも捜査対象にされてしまう恐れがあるのです。

5.現在の国会質疑
そうした危険性に歯止めをかけるべく、現在国会では、政府与党に対して厳しい質疑が行われています。これまで、「一般の人には関係ない」「対象となるのは犯罪集団だけ」そう答弁することで「安全安心な法案」という印象を作ろうとしていた政府でしたが、盛山法務副大臣 一般の方が調査の対象になることは限られる逢坂議員 限られるということは皆無ではないということか 盛山法務副大臣 何事もそうだが皆無ということはない(2017年4月21日 衆議院・法務委員会 盛山法務副大臣)
このように前言を翻し、「一般の人も捜査対象になりうる」と明言しました。

6.テロ対策としての矛盾点〜まとめ
しかも、「テロ対策のため」のはずなのに、今回提案された277の対象犯罪は、テロと全く関係のないものも多く含まれます。キノコ狩りや著作権法違反がテロに繋がる・・・?よくわかりません。
そもそも、テロを未然に防ぐために必要とされる法律はすでに存在しているのに、なぜこんなに不完全な法案を通す必要があるのでしょう。
むしろ、テロ防止のためには空港や港の警備体制の見直しの方が先決。現在、空港や港の警備業務の多くは民間に委託されていますが、これを企業の経営状態に左右されないように国が責任を持って関与するなどより効果的な方法があることが指摘されています。
テロのためと言いながら、テロ対策には関係なく、市民へのリスクだけが増えるとされている共謀罪。
この法案、本当に必要なんでしょうか?

金田大臣、せめてみんなにわかるようになってからにしませんか?



焦点・論点
共謀罪提出に反対声明

「東京五輪のため」は後付け
操作乱用 市民に重大影響

京都大学教授 高山加奈子さん
(しんぶん赤旗)2017年3月5日

 安倍政権は、これまで何度も廃案になっている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出しようとしています。どこが問題なのか。「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」の呼びかけ人のひとりで、京都大学教授の高山佳奈子さんに聞きました。
(渡辺健)

共謀罪提出に反対声明 高山加奈子

 -安倍首相は、「2020年の東京五輪・パラリンピックを開催するためには、国際組織犯罪防止条約の締結は必要不可欠」で、「テロ等準備罪」(共謀罪)法案はそのためだとしています。

 「東京五輪のため」というのは、言い訳、後付けですね
 私は五輪誘致に必要な法制度を検討する文部科学省のワーキンググループで12年度までの5年間議論しました。10年度から12年度は座長を務めましたが、議論したのはドーピングだけです。5年間の議論で「共謀罪」という言葉は一度も聞いたことがありません。条約締結の話は一切出ていません
 法整備のために別のワーキンググループが設置されたこともありません。
 五輪は文部科学省の所管でした。文部科学省の知らないところで、法務省だけで五輪誘致のために共謀罪が検討されていたということはあり得ません
 国際組織犯罪防止条約の締結に共謀罪が必要だという理屈も成り立ちません
 国連の公式立法ガイドは、参加罪や共謀罪の概念を持っていなかった国が、それらを導入せずに、組織犯罪に対して有効な措置を講じることも条約上認められているとしています。日本の場合は、これまでの組織犯罪対策を強化するような形で対応すればよいということです。
 そもそも国際組織犯罪防止条約は、01年9月11日の米国同時多発テロの前に採択された条約で、国境を越える経済犯罪への対処を主眼としています。「組織的な犯罪集団」の定義も「直接又は間接に金銭的利益その他の物質的利益を得る」目的を要件としています。
 テロ対策の国際条約は9・11テロの前にできたものも、後にできたものもありますが、日本は「爆弾テロ防止条約」「テロ資金供与防止条約」など13の条約すべてを締結し国内法の整備はすでに終わっています

 -共謀罪はどこからみても不要だということですね。市民生活にはどんな影響が。

 「現代版治安維持法」ともいわれますが、一般の人は関係ないと思っていると、とんでもないことになります。また、政府に反対の声をあげなければいいのかという萎縮効果も非常にこわいですね
 政府は共謀罪の対象を限定するから、一般市民は心配ないと説明しますが、その危険性は変わりません。対象は5分類277種類に絞り込んだとの報道もありますが、それでも非常に多い。テロ対策の法律は、もうあるので、何でそんなに多くなるのかまったくわかりません。テロとは関係のないものも含まれています。
 対象をどれだけ「限定」するかではなく、共謀罪の新設そのものが、刑法の体系を変えてしまうきわめて危険なものです。これまでは、既遂とか未遂の段階まで進んだところの処罰が原則です。内心や思想ではなく行為を処罰する行為主義です。準備罪、予備罪も武器、化学兵器など、その危険性に着目した処罰になっていました。ところが、共謀罪は、人が集まって話している内容だけを根拠に処罰できます。危険物が登場する必要がありません
 政府は準備行為を要件にするといっています。準備行為はなんでもいいので、事実上無限定になってしまいます和歌山毒カレー事件は、カレーに毒物が入っていました。毒物の扱いは犯罪ですから処罰できます。では、共謀罪の準備行為とは何か。カレーをつくることになるのでしょうか。カレーをつくっただけでも摘発のターゲットになるということは、話し合っている内容がわからないといけません。通信傍受をやっていないと摘発はできません
 共謀罪で処罰規定を設けた場合は、それを適用するために電子メールを含めた日常の通信傍受は必要だとなるか、ほとんど証拠がないのに摘発するか、あるいは、萎縮効果だけでもいいとなるのか。どうころんでも、市民生活に重大な影響が及びます
 現状でも、盗撮、盗聴など捜査権限の乱用が広く行われています。クラブのダンス営業が罪に問われ、レンタカー代を割り勘にしたら無許可営業の「白夕ク」として摘発されるとかΣ(゚д゚lll)共謀罪ができれば、警察の権限が拡大され、まったく犯罪ではないのに、狙い撃ちしようと思えばできてしまう余地が大きく広がると思います

 -テロ対策というのであれば、何か効果的ですか。

 一番はっきりテロの危険を減らすことができるのは、安保法制(戦争法)をやめることです
 安保法制の強行採決後に、過激派組織が日本人を犠牲者とするテロ行為をし、犯行声明を出しています
 いままでよりもテロの危険が高まったので、こんどは共謀罪、というのではなく、安保法制によってつくられた危険をなくすには、安保法制をなくすことです
 紛争地でボランティア活動をされている人たちは、日本は武力行使をしない国だということで、丸腰で活動できました。それが、日本はアメリカといっしょに武力行使する国だということになれば、攻撃の対象になってしまいます。
 日本は憲法9条をもつ国です。安保法制を廃止し、武力行使をしない国、交渉によって平和的に物事を解決していく国だと内外に示すことこそが大切ではないでしょうか


高山佳奈子参考人【法務委員会】平成29年4月25日

https://youtu.be/k2g21O6IunQ
高山京都大学大学院教授の陳述


【国会ハイライト】
暴かれた共謀罪の正体! 「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露! 2017.4.26
(IWJ)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375654


テロ対策とウソつくな!いやです!共謀罪


ストップ
共謀罪

あえて「警察の目線」で考える
ジャーナリスト 青木理さん
(しんぶん赤旗)2017年4月22日

あえて「警察の目線」で考える

 かつて警視庁の担当記者として、警備公安部門を長く取材しました。共謀罪の本質は何か。この問いには、あえて「警察の目線」で考えるのが役立ちます。
 従来の刑事司法は、すでに起きた犯罪を処罰対象とするのが基本原則です。しかし共謀罪は、話し合いや準備といった ″起きていない犯罪″を取り締まる。そのためには警察が「怪しい」「危険だ」と目した人たちを日常的に監視する必 要があります。でなければ、″起きてもいない犯罪″を取り締まれるはずがありません

日常的国民監視お墨付き与える

 では″起きていない犯罪″をどう立証するか。今は供述しかなく、冤罪が多発しかねない。だから警察は、″客観的な証拠〃を求め、携帯電話やメール、SNSなどの傍受をもっと強化するよう求めてくるでし ょう。さらには「それでも不十分だ」と密室盗聴の合法化も要求してくる。皮肉を込めて言えば、これが〃真面目″な警察官の発想です。
 つまり共謀罪は、警察による日常的な国民監視にお墨つきを与えるものなのです
 この間、現政権は特定秘密保護法通信傍受法の強化など、捜査当局が恣意的に使える武器を次々と与えています。一番不安なのが、実際にテロなどが起きてしまったときです。社会全体が「テロに屈するな」というエキセントリックな空気に包まれたとき、こういう歯止めのない法律は本領を発揮しかねない。かって治安維持法下で捜査当局が「政府に盾つく」と目した人たちを 次々と逮捕、投獄しました。そうなったときに「これでいいのか」と叫んでも遅い

“権力への恐れ″希薄な安倍政権

 今、巨大与党からは「警察を信用しろ」といった声も出ています。しかし、自衛隊もそうですが、警察は強大な権限と実力、そして情報収集能力も併せ持った治安組織です。政治が適切にコントロールしないと、歯止めを失って暴走しかねない。これは「信用する、しない」の問題ではないのです。
権力者は本来、こうした実力部隊をコントロールする矜持、警戒心が必要です。しかし今の安倍政権は、権力者が本来持っているべき″権力への恐れ〃が希薄です。明らかな政治の劣化です。だからこそ、こんなにも歯止めなき武器を次々と治安機関に与えられるのです。 今、社会が大きく変容する明らかな分水嶺にぼくらは立っています。本質を伝えつづけることの大切さを、ぼくらは諦めてはいけないと思います

聞き手 芦川章子
写真 佐藤光信


木村草太×青木 理「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について」プラス: 共謀罪法案に賛成ですか、反対ですか?2017.04.21

https://youtu.be/RdnKg_KzSp0


テロ等準備罪


ストップ
共謀罪

国家による全国民監視
戦時法制そのもの

ジャーナリスト 小笠原みどりさん
(しんぶん赤旗)2017年5月12日

 おがさわら みどり
 1970年、横浜市生まれ。ジャーナリスト。朝日新聞社会部記者として盗聴法、住基ネット、監視カメラ問題などを取材。 2004年退社。現在、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程に在籍し、同大学「監視スタディーズ・センター」で監視技術の発達を研究。『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』を出版。

国家による全国民監視 戦時法制そのもの_1

 ジャーナリストで監視社会の問題に詳しい小笠原みどりさんに「共謀罪」法案の危険性について聞きました。小笠原さんは、米国家安全保障局(NSA)の元職員のエドワード・スノーデン氏にインタビューし、国家による市民監視の危険を告発しています。
 安倍政権はこれまで3度にわたって廃案になってきた「共謀罪」法案に「テロ等準備罪」と新しいラペルを貼って世論を懐柔しようとしています。しかし実際には、この法案はすべての人々にとって、ますます危険な性格を強めています。
 共謀罪は本来、刑法の基本原則にかかわる問題ですが、現在の北朝鮮をめぐるミサイル危機にみられるように、新安保法制によって米国と日本の共同の軍事行動が新たに始まる中で、戦時法制としての性格を急速にあらわにしています。それは安倍政権が、共謀罪ができればテロが防げるというのとはまったく逆に、共謀罪ができれば日本はますます戦争へと転がり落ちていく、人々は戦争へと突き進む政府をとめることが難しくなる、という意味です
 共謀罪は、日本が盛んに戦争をしていた72年前まで、戦争に反対したり、政府を批判したりした人々を逮捕し、拷問して苦しめた治安維持法との共通性が指摘されています。
 では現在の国家は、人々の考えや会話を把握する能力をどれだけ持っているのか―。
 私は昨年5月、米国防総省の諜報機関である国家安全保障局(NSA)で働いていたエドワード・スノーデン氏にインターネット回線を通じてインタビューしました。スノーデン氏は2013年にNSAが秘密裏に張り巡らせた電子監視システムを内部告発し、世界に衝撃を与えた人物です。スノーデン氏は米空軍横田基地(東京都)で09年から2年間、NSA契約職員として働いていたので、私は日本にとってのNSA問題を聞きました。
 NSAによる監視は、通信会社の協力を得て、世界各地の海底通信ケーブルの陸揚げ地点に監視装置を設け、通過する全情報を自動的にコピーしたり、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、スカイプ、アップル、ユーチューブなどの米インターネット大手9社のサーバーから1日数百万件にのぼる利用者の通信記録を得るなど、多岐にわたります。この個人情報の無差別大量収集の手法は「コレクト・イット・オール」と呼ばれ、米国が始めた「対テロ戦争」のもとで打ち立てられた諜報の新方針です


Five Eyes”による世界中の通信傍受施設

国家による全国民監視 戦時法制そのもの_2

テロ防止には役立たず
権力に抗する声を抑圧


 「対テロ戦争」が「どこにいるかわからない敵」を想定し、疑う理由のある人物に限らず国家にとって全人口が容疑者と見なされ、さらに通憺技術の発展が全人口に対する監視を可能にしました
 日本の市民もNSAに監視されているか。スノーデン氏は「答えは″もちろん″です。なぜならそれがコレクト・イット・オールだから。だれひとり例外なく傍受され、同じバケツに入れられる。それが無差別監視です」と答えました。
 米オンライン紙「インターセプト」は4月24日、スノーデン氏が提供した新たなNSA機密文書について日本のNHKと共同で報じました。注目すべきは、NSAが横田基地やキャンプ・ハンセン(沖縄)に監視拠点を構築するために日本政府が何百億円という資金を提供し、その見返りに、NSAは日本側にスパイ・トレーニングと監視装置を提供してきた、という記録でした

首相批判の発言
個人特定も可能


 「エックスキースコア」と呼ばれるこの監視装置を、スノーデン氏は私に「スパイのグーグル」と語っていました。ブログやフェイスブックはもちろん、メールやチャットなど非公開のネット情報も含めて世界中の人々の通信を対象に、キーワード検索ができるシステムです
 日本でも公開されたオリバー・ストーン監督の映画「スノー・デン」では、NSA調査員が「攻撃」「殺し」「ブッシュ」とキーワードを入力して、大統領への敵対的な表現を検索するシーンがあります。同様に、日本の驚察が日本の首相を批判する発言を洗い出し、個人を特定することもできるわけです
 スノーデン氏は私に「NSAは一種の監視のタイムマシンを創造した」と語りました。国家が人の過去にさかのぼり、犯罪容疑を探し出す能力を手にした。沖縄の反米軍基地運動のリーダー山城博治さんが昨年10月から計5ヵ月も勾留されましたが、3度の逮捕容疑は過去へ過去へとさかのぼっていきました。これは日米監視体制の連携プレーではないか。共謀罪が監視のタイムマシンと「合わせ技」で使われる予兆が、すでに現れているのです

違法な監視行為
追認し合法化へ


 見方を変えれば、共謀罪法案は権力が私たちの知らない間にすでに始めた違法な監視行為を反映し、追認し、合法化する手段といえます
 スノーデン氏は私に、日本で13年に成立した特定秘密保護法は「実は米国がデザインしたものです」と語りました。彼はNSA内の法律の専門家たちが、いかに市民監視を禁じた憲法の守りをかいくぐって日本をNSA監視に組み込むか、そのために日本政府にどう圧力をかけてきたか、を現場で見てきました。秘密保護法によって、NSAと日本政府の違法な監視は公衆の目から隠され、強化しやすくなったのです。15年には盗聴法改定によって、盗聴捜査の対象が大幅に広がりました。共謀罪もこの一連の監視強化の中にあり、法律の形はとっていても、民主主義とは真逆の違法な権力行為を制度化する動きです

社会を不安定化
危険より大きく


 共謀罪によってテロを防ぐことはできません。それは「対テロ戦争」下で、欧米各国が導入した強力な監視システムがテロを防ぐどころか、社会をいっそう不安定化させ、自国を戦場に変えていることを見れば明らかです。米政府ですら、NSA監視がテロを防げなかったことを14年の検証委員会報告で認めています。
 「NSAの電話盗聴プログラムが対テロ捜査の成果に具体的に役立ったケースは1件も発見できなかった」「さらに、新たなテロ計画の発見やテロ攻撃の阻止に盗聴プログラムが直接役立ったケースもひとつも見つからなかった」と。
 こうした公の事実を正面から受けとめれぱ、結論はもはや「監視はテロを防げない」にとどまりません。監視は世界をもっと危険な場所に変えています。共謀罪も日本を危険な場所に変えていく
 テロを実際に止めることができないのに、大量監視プログラムはなぜ存続するのか。スノーデン氏は「テロ対策以外に役立つから」と発言しました。ジャーナリストへの妨害や市民運動の弱体化、世論操作がすでに英字紙で報じられています
 スノーデン氏は「監視はどんな時代でも最終的に、権力に抗する声を押しつぶすために使われていきます。そして反対の声を押しつぶすとき、僕たちは進歩をやめ、未来への扉を閉じるのです」と語りました。共謀罪は戦争に反対する声を封じこめていく。いま共謀罪に反対することは、戦時体制の歯車を止め、未来を取り戻すことでもあるのです
(聞き手中祖寅一)

NO!監視社会

あなたも監視されている~スノーデンの暴露とは

https://youtu.be/A8sM_LafZqM
今月2日に発売された「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」。アメリカの監視システムを告発した元CIAの職員エドワード・スノーデンにインタビューした記録である。「国家がすべての個人を監視する」。インターネット時代の監視とはどのようなものか。本の著者で、日本で初めて単独でインタビューしたジャーナリスト小笠原みどりさんに話を伺った。

共謀罪 密告すすめておたがい監視

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