あれから18年 他者を踏みつけにせず生きる！
阪神淡路大震災から18年 神戸の街で黙とう（13/01/17）
http://youtu.be/97aWJNl-weA
あの日を忘れず、今を生きる 兵庫県内各地で追悼（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201301/0005675691.shtml
【神戸市須磨区の千歳公園】今も消えない悔しさ
約９割の家屋が倒壊、焼失し、４７人が犠牲になった神戸市須磨区の千歳地区。旧千歳小学校跡に８年前にできた千歳公園で、住民ら約５０人が犠牲者を悼んだ。
大滝裕晋さん（４８）は、妹須美恵さん＝当時（２８）＝を亡くした。大滝さんと両親は２階で寝ていて助かったが、須美恵さんだけが１階にいて命を落とした。「どこにいるのか分からず、助けてくれる人もいなかった」。悔しさは今も消えない。
「ちとせ １・１７」の文字に並べたろうそくの前で手を合わせ、「明るくて友達も多かった妹の姿の分まで大切に生きようと誓いました」と力を込めた。
（宮本万里子）
【淡路市・北淡震災記念公園】この子にも伝えたい
淡路市小倉の北淡震災記念公園では、淡路島内の犠牲者と同じ６３本の竹灯籠をともし、午前５時４６分に約１５０人が黙とうした。
仲がよかった当時小学５年生の同級生と、祖母の永田里海さん＝当時（５７）＝を亡くした看護師松浦理恵さん（２９）＝同市久留麻＝は２歳の長男と参加した。松浦さんは「当時の恐怖心は鮮明に覚えているし、大切な人を失ったつらさは埋めることができない。１８年たって街はきれいになり、震災を知らない世代がたくさん生まれているけれど、忘れてはいけない。この子にも震災の怖さを伝えたい」と話した。
（大月美佳）
【西宮震災記念碑公園】孫の成長を報告
西宮市奥畑の西宮震災記念碑公園には早朝から次々と遺族らが訪れた。犠牲者の名前が刻まれた記念碑の前に献花し、午前５時４６分、集まった約３００人が黙とうした。
一緒に暮らしていた母親＝当時（７１）＝と姉＝同（５１）＝を亡くした同市津門呉羽町、中西則光さん（６３）は「２時間後に救出された母の体が冷たかった感触を今でも思い出す。地震という言葉を聞くだけで涙が出てくる」と語り、「孫が小学１年生になったよ」と記念碑に報告していた。
（金山成美）
(´；ω；｀)
1995年 阪神淡路大震災 1月17日
http://youtu.be/R-Pm2ve57pI
阪神大震災１８年:遺児、親となり…淡路の３０歳夫婦（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000e040247000c.html?inb=tw
多くの人から大切なものを奪った阪神大震災から１７日で１８年の歳月が流れた。小学６年で親を亡くした２人は夫婦になり、兵庫県淡路市で２児の子育てに奮闘する。
「震災で……、親を亡くしました」。小学６年で阪神大震災に遭った同い年の２人は高校生の時、初めて人前で被災体験を打ち明けた。２人は２５歳の冬に結婚し、２児に恵まれた。父を亡くした兵庫県淡路市（淡路島）の川口和徳さん（３０）と、両親を亡くした妻綾香さん（３０）。「これからも寄り添って歩もう」。また巡ってきたこの日に確かめ合った。
４人家族だった綾香さんは神戸市東灘区の自宅で被災。４歳下の妹と２人だけが助かり、父方と母方の祖父母宅に別々に引き取られた。部屋に籠もり、口を利かない日が続いた。「パパとママのところに行きたい」と祖父母を困らせた。
和徳さんも同じ東灘区で被災した。自宅はほとんど被害がなかったが、兵庫県職員だった父裕光さん（当時４２歳）は負傷者の救護や情報収集に駆け回り、２日後に自宅で倒れた。神戸市に「震災死」と認定された。
２人は震災１年後、親を亡くした子どもたちを支援する「あしなが育英会」の集いで出会った。初めて親の死を語ったのも、集いでだった。大学生になり、育英会が遺児の心のケアのために建てた施設「神戸レインボーハウス」のスタッフに。集いの打ち合わせなどで毎週のように顔を合わせるうちに、２人の距離が縮まった。
綾香さんは短大卒業後、保育士になる夢をかなえた。幼稚園の先生だった母のように、子どもと触れ合う仕事をしたかったからだ。和徳さんは映像制作会社に就職し、テレビ番組の制作に携わった。
夫婦になり、長女日向（ひなた）ちゃん（５）の命がおなかに宿った時、綾香さんは「また失ってしまうのでは」と不安になり、「父親像がない」と言う和徳さんとともに、「子育ての仕方が分からない」と悩んだ。
綾香さんはいま思う。「誰だってお父さん、お母さんになるのは初めて」と。「子どもたちが元気に笑っていれば、それで正解なんじゃないかな」。じゃれ合う日向ちゃんと弟の結友（ゆうと）ちゃん（２）の姿に目を細めた。
２人は家族の時間を大切にしたいと考え、和徳さんが仕事を辞めて昨年４月、淡路市に移住した。
「保育園に遅れるー」。日向ちゃんが自宅マンションの通路を勢いよく駆け出した。結友ちゃんを抱っこした和徳さんと綾香さんがこれに続く。和徳さんは地元産野菜の販売の仕事、綾香さんはアルバイトへ。１７日朝、家族４人の日常が始まった。【内橋寿明】
( ﾟーﾟ)ノ)"ｶﾞﾝﾊﾞﾚ
阪神大震災から１８年 借り上げ住宅 ２０年が期限とは（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013011502000097.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
阪神大震災から十七日で十八年を迎える。地震で家をなくし、借り上げ復興住宅で暮らす神戸市の住民が、借り上げに住んでから二十年の退去期限が近づいているとして自治体から転居を迫られている。多くの入居者にとって寝耳に水の「追い出し」。年を取って生活の場を変えることに不安が募る。 （中山高志）
神戸市兵庫区の古い住宅街。三階建ての借り上げ復興住宅の前に、小さなほこらがある。中には六十年前から鎮座する五体の地蔵。住民は「震災で命を守ってくれた」と毎日手を合わせ、花や線香を供える。
「『出ていけ』と言われたら、お地蔵さんの世話をする人もおらんようになるな」。三階に住む吉田須磨子さん（８５）が、仲間の住民と寂しげに話した。
住宅は震災二年後の一九九七年に地主が新築し、市が借り上げた。吉田さんら十数世帯が入居。震災前から地蔵の手入れも続く。
しかし、二〇一〇年に市から、借り上げ終了期限の一七年までに別の市営住宅へ移るよう促す知らせが届いた。吉田さんは人工透析で週三回病院に通うが、足が不自由。家が遠くなれば通院も難しい。「何でやろか」と困惑し、「みんながここに居れるようにしてほしい」と願う。
◇
波紋を広げる「二十年問題」。焦点の一つは期限が入居時に周知徹底されたかどうかだ。兵庫県と神戸市は事前説明したと主張するが、当時のある資料には、小さな文字で「二十年借り上げる」とあるだけ。期限が明記されていない入居許可書も多かったという。
民間の研究団体「兵庫県震災復興研究センター」事務局長の出口俊一さん（６４）は「当時の責任者も『二十年後は悪いようにしない』と明言している。転居強行はおかしい」と話す。批判が強まる中、兵庫県の井戸敏三知事は八日、転居が困難な人は住み続けられる手はずを検討する考えを示した。神戸市も十日、要介護者などの対応を第三者に協議してもらうと発表した。
だが「原則住み替え」の立場は変えていない。「借り上げ住宅入居者連絡協議会」代表の安田秋成（みのる）さん（８７）は「条件を設ければ漏れる人も出て新たな差別を生む。希望者は無条件で続けて住めるようにするべきだ」と主張する。
＜阪神大震災と借り上げ復興公営住宅＞ 阪神大震災翌年の１９９６年に公営住宅法が改正され、民間から借り上げた住宅を、公営住宅として使用することが認められるようになった。大量の復興公営住宅（復興住宅）を必要とした阪神大震災では、約８０００戸が借り上げられた。
現在は兵庫県と神戸市など６市が計約６６００戸を管理するが、大半は兵庫県と神戸市で、期限はいずれも２０年。民法や公営住宅法の規定を参考にしたとされる。神戸市の場合、１６年１月から順次返還時期を迎える。兵庫県宝塚市は継続入居を認めるが、西宮市は転居を促すなど自治体によって対応が分かれる。
房総沖の巨大地震 津波が沿岸部都市を瞬時にのみ込む可能性（NEWS ポストセブン）
http://www.news-postseven.com/archives/20130115_165615.html
東日本大震災から1年10か月。いまだ衰えぬ余震のエネルギーが、関東地方に巨大地震を起こす危険性を高めているという。政府が2年ぶりに公表した「全国地震動予測地図」から、危機の現実を検証する。
とくに注目されたのは千葉市と水戸市で、今後30年の間に「震度6弱以上の地震に襲われる確率」が、2010年に比べて急上昇している。千葉は63.8%から75.7%へと11.9%上昇し、水戸に至っては31.3%から62.3%へと2倍近くに跳ね上がっている。
これは12月21日に政府の地震調査研究推進本部が公表した「全国地震動予測地図」（以下、「地図」）の2012年版に記された数字だ。
2011年版は東日本大震災の影響で見送られたが、2009年、2010年にも発表されていた。そして今回の予測地図は、「3・11」を機に大幅に見直されたものだという。なぜこれほどまでに確率が上がってしまったのか。
「地図」を公表した文部科学省研究開発局地震防災研究課の担当者は、その理由をこう説明する。
「今まで想定されていた最大級の地震は、過去に起きた最大の地震と同程度と考えられていました。しかし、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災の原因となった地震）は、予想を超える大きなものでした。
今後は、房総沖や茨城県沖でも今まで想定されてこなかった地震が起こる可能性もあると判断し、最大地震をこれまでのM7からM8まで引き上げました。その分、千葉や水戸で予想される震度が大きくなるとも言えますので、震度6弱以上の地震が発生する確率が高くなったのです」
房総沖や茨城県沖には地震を発生させるエネルギーが溜まっていると、武蔵野学院大学特任教授（地震学）の島村英紀さんは言う。
「北海道から千葉県にかけての太平洋沖はプレートの運動でエネルギーが溜まりやすく、たびたび地震が発生します。三陸沖から福島県沖にかけては、東日本大震災とその後の余震で、蓄積されていたエネルギーが大きく解放されました。しかし、その南隣は巨大地震が発生せず、エネルギーが蓄積された“空白域”になっています。房総沖や茨城県沖で地震が起こりやすくなっているのは確かです」
地震には海溝型と内陸直下型の2通りあるが、ここで問題となっているのは東日本大震災と同じ海溝型の地震だ。海溝型の地震とは、地球を覆うプレートとプレートがぶつかるところで起きるもの。日本列島の東側で東西からぶつかる北米プレートと太平洋プレートの間で起こる地震がM8以上の規模になることもあり、津波が発生する危険性が高いのだ。
M9を記録した東日本大震災では死者1万5878人、行方不明者2713人（12月19日現在）もの犠牲者を出したが、その多くは秒速8mで押し寄せた高さ20m超の巨大津波によってさらわれた人たち。今回、千葉・水戸に震度6弱以上の揺れをもたらす地震の規模はM8と想定されており、東日本大震災に匹敵する巨大津波が首都圏を直撃することもありえる。
「房総沖もしくは茨城県沖の震源の浅い地点でM8の地震が発生した場合、東日本大震災と同程度の津波による被害が予想されます。実際に起こってみないとわからないことが多いのですが、高さ数m以上の津波が沿岸部の都市を瞬く間にのみ込むことになるでしょう」（前出・島村さん）
今からおよそ300年前に房総沖を震源とするM8前後の大地震が発生している（元禄関東地震）。この時の死者は1万人。もし同規模の地震が起きれば、「人口が当時に比べてはるかに多いため、被害は元禄関東地震の20～30倍以上になりかねません」と島村さんは警告する。
※女性セブン2013年1月24日号
30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率 静岡は89.7％（NEWS ポストセブン）
http://www.news-postseven.com/archives/20130116_165631.html
政府の地震調査研究推進本部が昨年12月21日、「全国地震動予測地図」（以下、「地図」）を公表した。2011年版は東日本大震災の影響で見送られたが、2009年、2010年にも発表されていた。そして今回の予測地図は、「3・11」を機に大幅に見直されたものだという。
30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率が全国で最も高かったのは静岡で89.7%。次いで津の87.4%と、「いつ発生してもおかしくない」状態なのだ。これら3つの地震は、静岡県沖から四国・九州にかけて延びる海溝（トラフ）で発生する巨大地震で、「南海トラフ地震」とも総称される。
「どれかひとつでも発生してしまうと、連動してほかの震源域でも地震が起きる可能性があり、最も被害が大きいともいわれています」
というのは武蔵野学院大学特任教授（地震学）の島村英紀さん。
昨年8月に内閣府の有識者会議で発表された南海トラフ地震の被害想定は、死亡者数が最大で東日本大震災の死者・行方不明者の17倍にあたる32万3000人。沿岸部が小さな湾になっている場所では、東日本大震災をゆうにしのぐ高さ25ｍ以上の津波がわずか1分足らずで押し寄せることもあるという。
また、前出・島村さんは、「予測地図の数値だけで判断してはいけない」と警鐘を鳴らす。
「現段階では、これから起こる地震について正確な予測をすることは不可能です。数字の高い順に地震が起きると考えるのは間違いですし、数字が低いからといって決して安心できるわけではありません」
事実、東日本大震災で震度6強を観測した仙台市は、2010年版の「地図」では震度6弱以上の地震が発生する確率が4.0%とされていた。
※女性セブン2013年1月24日号
核施設と非常事態 : 地震対策の検証を中心に（高木 仁三郎）
http://ci.nii.ac.jp/els/110002066513.pdf?id=ART0002195281&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1358422433&cp=
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新聞協会、石破氏に軽減税率適用を要請（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/stt13011700500000-n1.htm
日本新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社会長らが１６日、自民党本部で石破茂幹事長と会談し、消費税率引き上げに伴い軽減税率を導入する際には新聞、書籍、雑誌を適用対象とするよう要請した。石破氏は「問題認識は理解した」と答えた。
消費税増税をさんざん煽っておいて自分たちはその見返りですか？q( ﾟдﾟ)pﾌﾞｰﾌﾞｰﾌﾞｰ
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知事が事実上の反対意見
県民投票条例案（新潟日報）
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20130116021780.html
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非をめぐり、市民団体が直接請求していた県民投票条例案について、泉田裕彦知事が原発の安全性が確保されたとは言えず再稼働の是非を判断する材料が乏しいなど問題があるとして、事実上の反対意見を付けて県議会に提出する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。知事は21日招集の県議会臨時会を前に、16日に条例案を県議会に配布する。
条例案は市民団体「みんなで決める会」が直接請求した。県議会では16日の議案配布を受けて各会派で検討を始めるが、最大会派の自民党、第２会派の民主党には条例案に否定的な見方が強い。
県や県議会関係者によると、知事は条例案に付す意見に明確な賛成、反対は表記しない考え。ただ東電福島第１原発事故の検証が済んでいない上、国の原子力規制委員会が安全基準の策定を進めていることから、現段階では県民が再稼働の是非を判断する材料が乏しいと指摘している。
また核燃料サイクルを柱とする国のエネルギー政策が不透明なため、柏崎刈羽原発で発生した使用済み燃料を県内で管理する可能性が出てくることや、原発が停止した場合、地域経済に影響が出ることなどを懸念材料に挙げるもよう。
ただし、県民投票については「間接民主制を補完するもの。多くの住民が意見表明の機会を求めている」などとして、意義を重く受け止めるべきだとしている。
泉田知事は15日、意見について、新潟日報社の取材に「議会（への説明）が先。話すことはありません」と述べた。
県議会では特別委員会を設置して審議を付託。本会議で出席議員の過半数が賛成すれば条例案は可決され、県民投票は実施されるが、結果に法的拘束力はない。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例案に対する意見（新潟県）
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356749041554.html
「原発の安全性に関する判断材料が乏しい段階で、二者択一で是非を決めるのは問題がある」ですと(○｀ε´○)
福島原発事故のどこ見ているんでしょうか！！(｀・ω・´)
竜一忌の講演を本に 小出・京大助教 「今ある電力で生活を」信念忘れない（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20130115-OYT8T01487.htm
中津市出身のノンフィクション作家松下竜一さん（２００４年死去）をしのぶ昨年６月の「第８回竜一忌」で、京都大原子炉実験所の小出裕章助教が原子力発電所の問題などについて講演した内容が「今こそ〈暗闇の思想〉を」（一葉社）として出版された。小出さんによる松下さんへの思いも記されている。（柿本高志）
竜一忌は、松下さんの活動を支えた人たちでつくる「草の根の会」（梶原得三郎代表）の主催で、毎年、中津市で開かれている。
小出さんは、早くから松下さんのファン。１９８６年のチェルノブイリ原発事故後、松下さんに招かれ話をしたこともある。反原発の立場から多くの本を出版し、２０１１年３月の福島第一原発の事故後は全国各地で講演を続けている。
昨年６月の竜一忌では約２時間講演。原発事故が日本に甚大な被害を与えたことや、既存の火力、水力発電所を活用すれば、原発に頼らなくてもいいことなどを、自らまとめたデータで説明している。
未来の自然環境や生活環境を守ろうと、貧しさにめげず、信念を貫いた松下さんのことを忘れないで、自分なりに生きて行きたいという決意で締めくくっている。
松下さんが約４０年前「今ある電力で成り立つような文化生活を考えよう」と訴えた「暗闇の思想」について執筆した文章なども掲載されている。
梶原代表は「小出さんが講演してくれて、松下さんも喜んでいるだろう。本になって素晴らしい講演だったことを改めて実感した」と話している。
本は１１７ページ、１０００円。問い合わせは一葉社（０３・３９４９・３４９２）へ。
（2013年1月16日 読売新聞）
第八回竜一忌 『暗闇の思想』から学ぶ 小出裕章さん講演
http://youtu.be/PtHciAmQSAc
2012年６月１６日に大分・中津市で８回目の「竜一忌」がおこなわれました。
2004年６月に６７歳で亡くなった作家、「松下竜一さん」を偲ぶもの。
今年のテーマは「反原発」
そして今年の講演は京都大原子炉実験所助教、「小出裕章さん」でした。
小出さんの演題は「暗闇の思想から学ぶもの」
松下竜一の著作「暗闇の思想」からです。
安倍内閣 原発推進シフト 経済財政諮問会議に東芝社長 側近に大飯再稼働暗躍の官僚 （しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-10/2013011001_01_1.html
安倍晋三首相は、原子力発電所について「科学的安全基準のもとで再稼働を判断していく」（４日）とし、新規建設についても「直ちに判断できる問題ではない」としつつ、首相秘書官や経済財政諮問会議の民間議員に「原子力立国計画」をまとめた官僚や原発大手の東芝社長、東京電力社外取締役を充てるなど、原発推進へ露骨に動いています。
安倍首相は、再稼働と新規建設を容認する姿勢を示しています。首相は、側近中の側近ともいえる政務秘書官に経産省の前資源エネルギー庁次長の今井尚哉（たかや）氏を充て、事務秘書官に経済産業政策局審議官の柳瀬唯夫氏を選びました。
今井氏は昨年２月、大飯原発（福井県）の再稼働を進めるために橋下徹大阪市長と東京都内で密会するなど暗躍した人物で、原発の地震・津波対策を怠った「Ａ級戦犯」ともいえる第１次安倍内閣（２００６～０７年）で事務秘書官を務めました。
柳瀬氏は０６年、小泉内閣（官房長官は安倍氏）のもとで「安全神話」にもとづく「原子力立国計画」（経産省・資源エネルギー庁）をまとめた事務局メンバーです。甘利明経済再生担当相が第１次安倍内閣の経産相としてこの「計画」を推進しました。
９日に始動した経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の民間議員となった東芝の佐々木則夫社長は入社早々、東京電力福島第１原発の配管を担当し、原子力技師長、原子力事業本部長を歴任するなど原子力事業一筋。０６年に米原子力大手企業ウエスチングハウスを買収した“功績”が評価され、０９年６月に社長に就任した人物です。大間原発（青森県）の建設も東芝が受注しています。
佐々木氏は原発事故直前の１１年３月、「２０１５年度までに３９基受注し、売上高を１兆円にする目標を掲げております」（東芝アニュアルレポート２０１１）と豪語。世界最悪の福島第１原発事故後も「再生可能エネルギーが即、原発の代替になるかというと基本的に難しい」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売上げの７割は海外向けです」（『日経ビジネス』１１年８月２９日号）と無反省です。
同会議の民間議員に起用された三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は、東電社外取締役を務め、「いかに原発を再稼働するかだ」（７日）と語る原発推進派です。
なぜ、バッシングは社会を良くしないか？ / 武田 邦彦
http://youtu.be/BHam_ZSwOp8
なぜ、バッシングは社会を良くしないか？
http://takedanet.com/2013/01/post_91b0.html
女性は子どもを産むことができ、男性は突撃することができる。それ以外にはあまり差は無いが、この特徴に付随して関連することには違いが見られるようだ。男性は突撃して死んでしまえば終わりだから、やや慎重さに欠けるが、女性は自分が死んだら子どもが危ういから慎重だ。
両親が揃っていると子どもの生育に良いと言われるが、その一つに心配性の母親と、少し危険なことをやらせる父親の存在もあげられる。また、欠点が目につく母親と、長所を伸ばそうとする父親という傾向もある。
2011年の原発事故でも、この傾向はハッキリ出た。母親は何とかして自分の子どもを守ろうと必死になり、男は「日本のために少しの犠牲がでても仕方が無い。それが我が子になることもある」という言動をとった。私は母親の態度が正しいと考えたが、考え方が二つあることは認めなければならない。
ところで、家庭と社会では違う事もある。その一つに「数人か1億人か」ということだ。統計力学で学んだことだが、数が少ないといろいろな事が起こるので、個別に対応しなければならないけれど、数が多くなると論理的に決まってくる。だから、女性はやや個別に記憶し、男性が論理で理解しようとするという心理学者の言うこともわかる。
・・・・・・・・・
膨大な数の人間が存在する社会は、論理的に構成される。たとえば、優れた人が何パーセント、平均的な人、そして劣る人が何パーセントなどという「能力分布」もまた人間の性質によって一義的（紛れが無く、一つだけに）決まってしまう。
たとえば「殺人事件を無くす」ために、「殺人事件を起こしそうな人」をすべて逮捕しても、同じ数だけの「殺人事件を起こす人」が「普通の人」から出現する。これは、「一人一人の心の中にある｢人を殺したい｣と思う比率」が決まっているからだ。
だから、殺人事件を減らそうと思ったら、殺人犯になりそうな人を逮捕するのでは無く、自分の心の中で「人を殺したい」と思う気持ちを減らすしか無い。
学校の体罰で可哀想なことが起こっても、それをおこした人を罰しても不祥事はあまり減らない。隠れるだけだ。もちろん、事件を起こした人は罰せなければならないが、それが社会をよくすることは無い。それは社会が集団だからだ。
そこで、私たちの心の中にあるもの、「どうしても言うことを聞かない子どもに手を上げない」とか「どうしても言うことを聞かない子どもの心を素直にする」などの、一人一人の心の中の変化が期待される。
しかし、成長期の子どもの心は矛盾している方がよいこともある。だから、成長期の子どもの教育というのはとても難しい。ただ、教育界は改善できるので、「家庭、学校、社会」が一体となって、一人一人の心の中を綺麗にするしか本当の解決法は無い。
これがバッシングしても、バッシングしても社会は良くならない物理的理由である。
（平成25年1月14日）
2011016 UPLAN 原子力災害対策指針(防災指針)に関する院内集会【前半】
http://youtu.be/cHov1ydEywU
2011016 UPLAN 原子力災害対策指針(防災指針)に関する政府交渉【後半】
http://youtu.be/UKF6xBAWL2U
【国際環境NGO FoEジャパンブログ】
1/16 原子力災害対策指針（防災指針）に関する規制庁交渉
30kmは狭すぎる、年20mSvは高すぎる
お手軽対応許されない！防災指針・避難基準に、福島の現実と市民の声を
子力規制委員会は、福島事故の避難政策の検証もなく、避難基準を年20mSvとし、防災範囲を30kmに限定しようとしています。これを年明け早々に決め、原発立地周辺の-自治体に防災計画の策定を急がせている状況です。
この撤回を求めて、政府交渉を行います。
交渉には、新潟、関西、佐賀、石巻から、この問題に取り組むみなさんが駆けつけます。全国のすべての原発で問題となります。広い範囲に被害が及んだ福島原発事故に照らせば-、今の政府案では不十分なこと、原子力防災など無理であり、止めるしかないことを明らかにしていきましょう。
主催
FoE Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、玄海原発プルサーマル裁判の会、プル-サーマルと佐賀県の100年を考える会、プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会、原発からいのちとふるさとを守る新潟県民の会、脱原発をめざす新潟市民フォーラム、-原子力防災を考える長岡市民の会、Ｉ女性会議新潟県本部、原子力発電を考える石巻市民の会 他