運命の年
広瀬隆 「原発全廃へ決戦、２０１２運命の年」（週刊朝日 談）
http://www.wa-dan.com/article/2012/01/post-243.php
福島原発事故で、悲惨な大被曝・汚染国家となった日本で、電力会社が正気を失って暴走しようとするのを、全国の住民運動・市民運動が食い止めた２０１１年が過ぎ去り、いよいよ最後の決戦の幕が開いた。
福島原発事故で、悲惨な大被曝・汚染国家となった日本で、電力会社が正気を失って暴走しようとするのを、全国の住民運動・市民運動が食い止めた２０１１年が過ぎ去り、いよいよ最後の決戦の幕が開いた。
今年２０１２年の正月を迎えた時点で、運転中の原発は、５４基中のわずか６基となっている。出力で見れば、およそ５０００万キロワットのうち、たった５６２万キロワットしか発電せず、実際の能力は１１・５％にまで落ち込んだ。さらに残る６基が定期検査によって運転を停止する予定は、左ページのグラフのように、１月に四国電力・伊方２号、中国電力・島根２号、東京電力・柏崎刈羽５号、２月に関西電力・高浜３号、３月に柏崎刈羽６号、４月に北海道電力・泊３号とされている。
原発をすべて今年限りで廃炉にできるか、それとも日本という国家が滅亡への道に再び突進するか、日本人はその分かれ道に立っているのである。この全基廃止の運命の年は、この機を失えば今後二度と訪れないほどの重大な節目である。
本誌で連載してきた通り、昨年３月の福島原発事故発生以来、その最大の意味は、次の原発事故「第二のフクシマ」が、目前に迫っていることにある。なぜなら、第一に、東日本大震災の津波大災害をもたらした昨年３月１１日のプレート境界型の大地震によって、東北地方が太平洋側・海底側に引っ張られ、日本列島が大きくひん曲がってしまったからである。この巨大な歪みは、自然界の地殻が元に戻ろうとする調整運動を続けているため、昨年末までずっと余震を引き起こしてきたが、これから大型の余震がまだまだ起こり得る。それが証拠に、東日本大震災後の日本全土で、東日本だけに限らず、西日本でも広島や熊本に至るまで、断層運動の活発化が著しくなって、人びとを震えあがらせている。余震といっても、阪神・淡路大震災クラスの大地震になる可能性が高いのだ。
さらに、ここ数年、地球規模でますます活発になっている太平洋プレートの運動が引き続いたままで、それがまったくおさまっていないので、余震とは別に、新たな大地震がどこで、いつ起こるか分らない。この余震と、新たな大地震の脅威は、今後少なくとも３０年は続くのだ。
そして、昨年の恐怖のフクシマからようやく真剣にスタートを切った過去の歴史的な津波の調査がおこなわれるにつれて、日本中に大型津波の記録のあったことが報告されるようになってきた。四国電力の愛媛県・伊方原発では、豊後水道周辺で２００９年～２０１０年にかけてスロースリップ現象による地殻変動が顕著となって、かなり危険な兆候だと見られているが、四国電力は「瀬戸内海には津波が来ない」とタカをくくっているのだ。１５９６年（慶長元年）９月１日（一説には４日）、大分県別府湾でマグニチュード７級の海底地震が発生し、津波が押し寄せ、瓜生（うりゅう）島が一夜で水没したことが判明した。その４日後の９月５日には京都の伏見でマグニチュード８近い大地震が起こり、伏見城の天守閣が崩落した。その結果、愛媛県西条市の幸の木遺跡では、１２世紀以降の液状化跡が発見されており、別府湾と、四国の中央構造線と、伏見の断層が４００キロにわたってほぼ同時に動いた可能性が出てきたのである。瀬戸内海には津波が来ないなどと、誰が言えるのか！ 内海の津波来襲は、最もおそろしい結果を招く。もし中央構造線が動けば、瀬戸内海に巨大津波が発生することは間違いない。日本中の電力会社が、実はみな、ほぼ同じレベルの無策状態にあることが、フクシマ後に明らかになっている。
そして第二の問題は、もし西日本の原発が、たとえば佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内（せんだい）原発、愛媛県の伊方原発、いずれかが「第二のフクシマ」となれば、台風の通過コースによって日本人の誰もが知る通り、放射能の雲は、一気に東上して日本列島をなめつくすことにある。すでに深刻化している食品の放射能汚染が、救いようのない地獄に突き落とされることは見えている。
あるいはまた、日本海側の原発が、たとえば島根原発か、能登半島の志賀原発か、福井県若狭の１４基の原発群か、新潟県の柏崎刈羽原発７基、いずれか１基が「第二のフクシマ」となれば、日本海が一挙に汚染し、その放射能は永久に滞留して、魚介類は全滅するのだ。柏崎刈羽原発の場合は、コシヒカリの米どころ、酒どころだから、食料問題は一層深刻になる。
◆浜岡原発事故で７千万人が避難◆
言うまでもなく、静岡県の浜岡原発が「第二のフクシマ」となれば、一夜にして名古屋の中部経済圏ばかりか、首都圏と関西経済圏が、同時に全滅する。それは７０００万人の民族大移動というあり得ない地獄図になる。路頭に迷う大都会人たちの阿鼻叫喚を想像すれば、凄惨きわまりない人類史上最悪の原発震災になることが分っている。
北海道の泊原発が「第二のフクシマ」となれば、日本中に食べ物を供給している食料自給率２１０％を誇る広大な土地で起こる大悲劇だ。酪農王国、魚介類の宝庫、昆布の９５％を生産する海藻類の宝庫、それらすべてが崩壊して、日本全土が食料難に襲われるのだ。
さらに第三の問題は、原子力発電所が、「地震の揺れ」にまったく無防備な機械装置であることが、フクシマ事故によって実証されたことにある。東日本大震災では、津波が到来する前に、すでに配管破損が起こって、原子炉内の熱水が噴出し、それが大事故を招いた第一歩だった可能性が濃厚である。その事実をサイエンスライターの田中三彦氏、もと格納容器の設計者だった渡辺敦雄氏、後藤政志氏に指摘され、ついにあの原子力安全・保安院が認めたのが、昨年末であった。これは、まさに、日本中の原発すべてに共通する最大の恐怖である。その対策など、１００％あり得ない。
加えてフクシマでは、人間の本質的欠陥が明確になった。原発のコントロール・ルームに働く運転員たちは、結局は大事故が発生してみれば何もできなかったのである。運転員たちは、大事故を想定して訓練を受けていたが、実際にそれが起こってみれば、気が動転して思考力を失い、何をしてよいかまったく分らなくなった。こんなことは、運転員が人間であれば当り前のことだ。複雑怪奇なメカニズムを内包した原子炉の安全装置は、決して自動的にあらゆる問題を解決するようには設計されていない。つまり、ある一定の事故を想定しているだけで、それは、現実に起こり得る出来事の１００分の１もカバーしていないのだ。大地震の揺れに襲われたパニック状態のオペレーターたちに、その想定もされていないすべての緊急事態に、万全に対処せよというのは、不可能な要求である。
こうなったら原発の全基廃止という条件は、日本人の生き残りにとって、絶対に引けない国民の要求である。冥土の土産に、電力会社を血祭りにあげてくれよう。
20120119 原発避難者に“理不尽”制度 罹災証明
http://dai.ly/Anv74K
報道ステーションより。
福島原発の警戒区域に住んでいた人には罹災証明が出ないという現実がある。震災から１０ヶ月、故郷を離れ避難先で生活を再建しようとしている被災者が増えてきている。しかしある制度が壁となって新たなスタートが阻まれている。
住宅再建のための融資制度は罹災証明書が必要だが、警戒区域の多くの自治体では罹災証明書が発行できていない。高線量汚染で原則立ち入り禁止の警戒区域では調査が難しい。
住宅金融支援機構の話では、罹災証明がなくてもできるよう制度を変えてできないかと国に検討をお願いしている状態だというが、法律の改正が必要となり、いつになるかめどがたたないという。
警戒区域における罹災証明書が発行できないのは当初から判っていたはず！！
原発事故の加害者は東京電力と国です。線量の高い警戒区域などは東電と政府が責任をもって調べるべきでは？？
でも、よく考えたら、それはダメですね・・なぜなら嘘と隠蔽の東電と政府ですから・・！！！
原発賠償に課税とは「風評被害」や給与減損失への支払い 収入扱い、被災地困惑（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-21/2012012115_01_1.html
東京電力福島第１原発事故の放射能被害に支払われる賠償金を、国税庁が課税対象としていることに対し、被災地からは「納得できない」と怒りと困惑の声があがりはじめています。
国税庁は精神的損害や避難費用などに対する賠償金は非課税としています。しかし、事業の避難指示での営業困難、「風評被害」による減収、出荷制限指示による損失に支払われるものは、事業所得などに関わる収入とみなされ、必要経費を控除した残額が課税対象になります。農漁業や製造業、サービス業など、あらゆる業種が対象になります。
また、就労ができないことによる給与などの減収に対する賠償金も、雇用主以外からの収入として一時所得の収入とみなされ、課税対象になります。
福島県は昨年７月、仮払金を含めた賠償金について､国税･地方税の課税対象の収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別扱いを政府に要望。農民運動全国連合会と福島県農民連も非課税措置を求める要望書を国に提出しています。
確定申告の時期を間近に控え、福島県の関連業界団体は、非課税措置を求めていく姿勢です。
“すずめの涙”なのに
佐藤松則福島県商工団体連合会事務局長の話 福島の商工業者は、仕事がしたくてもできない、戻りたくても戻れない状況が続いています。
生活基盤の再建が進んでいないのに、もともと“すずめの涙”しかない東電の賠償金に国が課税するのは、納得できません。業者から怒りと困惑の声が寄せられています。非課税にするよう、国に要望していくつもりです。
とても少ない東電の賠償金に国が課税！！
被災者いじめの二者による連携プレーには心底、腹が立ちます！！！(｀・ω・´)
原子炉温度計の数値が上昇 福島２号機、計器不良か（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011301001016.html
福島第一原子力発電所 2号機 温度に関するパラメータ（代表点）東京電力
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/12011612_temp_data_2u-j.pdf
福島第１原発２号機の圧力容器下部温度、１７日に急降下で現在マイナス６．３度（EX-SKF-JP）
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2012/01/blog-post_17.html
１月１６日の午後５時時点で１４９度まで上昇して、１７日になって突然急降下、午前１１時現在マイナス６．３度の『氷温停止』。
もう笑うしかない「冷温停止状態」宣言。マイナス６．３度で確かに冷温ではあるものの、「安定して」冷却が行われているとはお世辞にも言いがたい状態。一体何を測っているのだか。
ちなみに１月19日の午前11時時点でマイナス197.1度でそれ以降のデータは公表されていません。
福島第一格納容器内を初撮影 ２号、水面確認できず(電気新聞)
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120120_04.html
東京電力は２０日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内部を工業用内視鏡で事故後初めて撮影した動画をホームページ上で公開した。 １９日午前に撮影したもので、動画から切り取った静止画は同日公開した。 格納容器の水位はＯＰ （小名浜湾平均潮位） １０メートル程度と想定していたが、内視鏡で確認できた同９．５メートル付近に水面はなかった。 ただ、内視鏡の先端の温度計で測った温度は４４．７度と低かったほか、普段測っている温度計に誤差がほぼないことも確かめた。 内部は高温多湿とみられ、上部から水滴が垂れている状態。 内壁の塗装ははがれていたが、配管などに破損はみられなかった。
福島第一原子力発電所１～３号機は事故によって圧力容器内の燃料が溶け、格納容器に抜け落ちている。 廃炉に向けては格納容器から燃料を取り出す必要があり、格納容器内部の状況を把握する調査は重要なステップに位置付けられている。
今回の格納容器内部調査の目的の一つは水位の確認だったが、水面は映っていなかった。 内視鏡はＯＰ９．５メートルのグレーチング （格納容器１階） まで映し込んでおり、水位は少なくともこれより低い。
格納容器内には、シビアアクシデント対策でＯＰ８．３メートルの位置に取り付けた水位計がある。 水没するとスイッチが入る仕組みで、その信号が確認されている。 このため水面はＯＰ９．５～８．３メートルの範囲という推定も可能だが、東電は 「水位計の健全性が不明なので、この状況はよく評価する必要がある」 と慎重な姿勢だ。
内視鏡の先端につけた温度計からは、格納容器内が高温になっている様子はうかがえない。 東電では燃料が水につかっており、冷温停止状態に変わりはないとみている。 普段使っている温度計の温度は４２．６度で、内視鏡の温度計との誤差は小さかった。
撮影した映像には、高温多湿な環境によって劣化が進んだ内壁塗装、配管類などの様子が映っていたが、絶えず水滴がカメラに垂れかかり、放射線ノイズも多いために極めて不鮮明だった。 東電は 「水滴は冷却が進めば改善されるので、放射線対策が今後の重要な課題」 としている。
２号機は予想される水位、作業環境や安全性などを考慮し、内視鏡を入れるのに適した貫通口があったため、最初に内部調査の対象に選ばれた。 ３号機も同様の貫通口があるものの、原子炉建屋内の線量が高いため作業は困難な状況だ。 １号機は調査に適した貫通口があるかどうかを調べている。 いずれも内視鏡調査の目処は立っておらず、まずは今回行った２号機の調査結果を詳細に分析する考え。
20120119 ２号機格納容器に内視鏡
http://dai.ly/xw8wdt
水位は東京電力が想定していた位置よりも、格納容器の底から４メートル以下と低いです。
ちなみに今回使用された内視鏡はオリンパス製だそうです・・世間を騒がせている二会社の見事なコラボレーションですね（苦笑）
温度計の件といい、水位測定といい、本当にお粗末ですね！！(｀・ω・´)
「原子炉建屋内は高線量だったため、放射線を遮蔽（しゃへい）する小部屋を設置し、中に入って作業をした。被ばく線量は最大３．７ミリシーベルトで、計画線量（５ミリシーベルト）を下回った。」（毎日新聞）ということは格納容器内には核燃料が無い？？溶融した核燃料が近くに存在したら一号機のように数百～数千ミリシーベルトということになりませんか？？？
確実に圧力容器内には核燃料はありませんね！？メルトスルー確定です？！
原発事故「全取締役に責任なし」 株主に東電が通知（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002296.html
東京電力の福島第１原発事故をめぐって歴代役員に損害賠償を求めて提訴するよう請求していた株主に対し、同社監査役が１６日までに不提訴理由通知書を送付した。「津波対策や、発生から事態収束に向けた対応について、全ての取締役に責任は認められない」としている。
株主側代理人の河合弘之弁護士が記者会見し明らかにした。内容を検討し、歴代役員に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を今月末にも東京地裁に起こす準備を進める。
河合弁護士は「通知書には東電への批判的観点が全くなく、監査役は本来の役割を果たしていない。怒りを禁じ得ない」と話した。
(｀・ω・´)
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php
公文書として扱われず
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。
政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
【解説】検証阻む行為許されず
東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。
民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。
しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。
シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。
民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。
昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。
ﾃﾚﾒﾝﾀﾘー2012_３．１１を忘れない 針路なき除染
http://dai.ly/yKaRFt
テレメンタリー2012
「“3.11”を忘れない16 針路なき除染」
福島県内各地で進められている除染。環境中の放射線量を減らすことが目的だが、国は具体的な計画を示していない。除染は誰がどこまでやるのか。除染後も放射線量が落ちない場所はどうするのか。
除染で出た廃棄物をどこに保管するのか。問題が解決されぬまま「除染は必要」という声に押され、作業は進んでいる。行き場のない廃棄物は福島県各地にたまり続け、除染に限界を感じた住民は避難を始めた。今起きている除染の問題点を探る。
ＮＨＫスペシャル 知られざる放射能汚染～海からの緊急報告
http://dai.ly/zbMdEH
東京電力・福島第一原発の事故によって、大気中に、そして海に放出された大量の放射性物質。事故から１０か月、放射能汚染はどこまで広がり、その影響はいつまで続くのか。その実態を明らかにするひとつの鍵が「水」という存在だ。今回、ＮＨＫでは、専門家チームとともに初めて、原発から２０㎞圏内の海の本格的な汚染調査を実施。同時に、陸においては、山間部の湖から河川もふくめた広範囲の調査も行った。そこからは、次々と新たな放射能汚染の実態が浮かび上がってきた。予想もしない場所で発見されたホットスポット。山奥の湖で、人知れず進行していたワカサギやイワナなど淡水魚の汚染。いずれも放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響をもたらしている現実だ。こうした結果は、これまで事故以来、様々な調査にもとづいて作られてきた日本列島の「放射能汚染地図」を改めて書き換える必要があることを意味している。放射性物質はいかなるメカニズムによって運ばれ、魚介類に濃縮され、私たちの暮らしを脅かしていくのか、その知られざる実態に迫る。
安全評価、再開判断とは「無関係」泉田知事が明言（新潟日報）
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/31220.html
東京電力が柏崎刈羽原発１、７号機に関して16日にまとめた安全評価に対し、泉田裕彦知事は運転再開問題とは「全く関係がない」と述べ、再開判断に結びつけない考えを明言した。県内の他の首長も、東電福島第１原発事故をめぐる政府の事故調査の最終報告や県技術委員会での検証を条件に挙げ、現段階で運転再開論議へ踏み込む声はなかった。
欧州のストレステスト（耐性評価）を参考にしたという今回の安全評価。福島事故の原因が不明確な段階でこの評価を行うことに疑問を呈してきた泉田知事は、この日も「（評価に）意味があるのか」と指摘。「福島事故について（安全規制などの）制度面や組織面を含めた検証をしてほしい。政府に調査をしっかりやってもらうということに尽きる」と述べた。
武田邦彦 「防潮堤を高くすれば原発は安全になる？」 2012.01.19
http://youtu.be/3CeKC5P7udg
武田邦彦 「乱入した」と言われた人が警察を呼ぶべきである 2012.01.20
http://youtu.be/vAHx9d_rZbE
【138】 4号機とセシウムの基礎知識(4) セシウム飛散の原因 【 最重要 】
http://youtu.be/OlorT3PWVx0
武田邦彦教授 ガリレオ放談 第12回 資源は枯渇するのか
http://youtu.be/P7EQHnH0BAM
たね蒔きジャーナルで取り上げられたニュース・話題
反対派、傍聴求め会場“占拠” 大飯原発評価聴取会（福井新聞）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32600.html
関西電力大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性評価）の評価結果をめぐる専門家の意見聴取会は１８日、会場での傍聴が認められず別室でのモニター上映となった市民団体メンバーらが反発し、会議室を“占拠”して抗議。審議が予定の３時間以上遅れるという異例の事態となった。
会議は１８日午後４時１５分から経済産業省で始まる予定だった。反対派の市民らは会議が開かれる部屋での傍聴を求めて声を上げ、職員の制止を振り切って約２０人が会議室に入った。原発関連企業から寄付を受けたといわれる３委員の解任をすべきだ―などとも訴えた。原子力安全・保安院の職員は委員を会議室から退席させ対応を検討した。
枝野幸男経産相は同日夕、緊急に記者会見し「専門的な知見から安全を議論する場が平穏に開催できない状況はとうてい容認できない」と批判。省内には警察官まで配置された。
一方、委員のうち反対派の後藤政志、井野博満の両氏は会議室に残り、保安院の対応を批判。井野氏は「そもそも再稼働とストレステストを結びつけるところに無理がある」と指摘し「結論ありき、スケジュールありきの進め方に疲れる」とも漏らした。
結局、別室で午後７時半ごろに会議を再開。傍聴不可と伝えられた市民団体メンバーの男性（６０）は「３月末には保安院はなくなるのでそれまでに、都合のいい結論を出しておきたいという考えが透けて見えるようだ。こんな中で出た結論を国民が納得するのか」と訴えていた。（長谷川靖）
福島第１原発 炉内撮影、温度は４４．７度、水面は見えず(毎日新聞)
http://mainichi.jp/photo/news/20120120k0000m040091000c.html
東京電力は１９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を、工業用内視鏡などを使って初めて直接調査した。格納容器につながる貫通口から内視鏡を入れ、内部を約３０分間撮影。配管や内壁の様子は確認できたが、水面は見えなかった。温度計で温度を計ったところ４４．７度で、既設の温度計による温度（４２．６度）と大きな差はなかった。
調査は、廃炉に向けた作業の一環で、炉心溶融（メルトダウン）した燃料が溶け落ちているとみられる格納容器内の様子や汚染水の水位、温度などを調べるのが目的。
東電は同日、動画から切り取った静止画像７枚を公表した。どれも、放射線の影響で全体に白い斑点が映っている。また、画像に映っていた配管は貫通口出口付近や上部にあるもので、目立った破損は見られなかった。内壁は、高温の影響などで塗料がはがれている。湿気が高く天井部分が結露した状態になっており、上から水滴がしたたっていたという。
汚染水の水面について東電は当初、格納容器の底から約４．５メートルのところにあると推定していた。今回、底から約４．１メートルの場所を調べたが水面は確認できず、実際にはさらに低い位置にあるとみられるという。
一方、今回計測した格納容器内の温度は、既設の温度計のデータと大きく変わらなかった。東電は同日の記者会見で「内部を直接調査し、（推定していた）冷温停止状態と大きく違うということではなかった」と説明した。
調査は東電社員ら３４人で実施。原子炉建屋内は高線量だったため、放射線を遮蔽（しゃへい）する小部屋を設置し、中に入って作業をした。被ばく線量は最大３．７ミリシーベルトで、計画線量（５ミリシーベルト）を下回った。
同原発の１～３号機は事故により、過熱した核燃料が溶け、圧力容器の底を破って格納容器内に漏れ出しているとみられている。しかし詳しい状況は今なお不明で、今後の廃炉に向けた作業や安定冷却を続けるための大きな課題となっていた。東電は今回の調査について「第一歩を踏み出したところ。得られた映像を分析したい。ただし、格納容器底部を内視鏡で調査するのは難しいので、今後どういう方法でできるか検討が必要」と話している。【奥山智己】
福島第一原発 非常電源を未接続（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012011902100004.html
東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、福島第一の原子炉の情報を国の防災ネットワークにつなぐ緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）の非常用バッテリーの接続を怠り、事故発生当初、一時情報が送れなくなっていたと発表した。情報は放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）にも使われており、予測に影響を及ぼした可能性がある。東電は一連の経緯を政府事故調査・検証委員会に知らせていなかった。
原子炉の圧力や温度などの情報は東電のシステムを経由してＥＲＳＳに送られる。東電によると、一昨年十一月に変換装置と非常用バッテリーを接続する工事の際、ケーブルが短かったため接続できず、四カ月間そのままにしていた。変換装置は構内の保安検査官室にあり、経済産業省原子力安全・保安院との間で工事の時期などを調整していたという。
ＥＲＳＳに情報を送るシステムは、本来は１号機の電源を使う。予備に二種類の外部電源があり、非常用バッテリーを追加することになっていた。
福島第一原発は震災で外部電源を喪失。さらに津波による配電盤の浸水などにより、原子炉のデータを確認するシステムが機能しなくなった。非常用バッテリーが変換装置に接続されていれば、津波で被災するまでの約一時間、データを送れた可能性がある。
政府事故調査・検証委員会は昨年末の中間報告で「（ＥＲＳＳへの通信機器に）非常用電源が備え付けられていなかったため、装置が停止したと考えられる」と記していた。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「再工事の際に一時データ伝送が止まるので、時期を保安院と調整していた」と説明。保安院の担当者は「詳しい経緯を確認している」と話している。
20120119 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/Ev2tnHnTLKQ
安定ヨウ素剤を個人管理する「いわき方式」がスタート
http://youtu.be/MVAdPckofk4
福島報告 （2012年01月14日）
安定ヨウ素剤を個人管理する「いわき方式」がスタート
報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）
いわき市は12月から、40歳未満を対象とする約6万8千世帯に対して、簡易書留郵便で安定ヨウ素剤の配布を始めた。昨年の原発事故直後に市民に窓口配布した安定ヨウ素剤-の有効期限が切れたため、新しいものと交換するのが目的だが、万が一、原発が大事故を起こした際、市民に迅速に服用してもらうというメリットも勘案しての判断で、安定ヨウ-素剤の個人管理は県内で初めて。「いわき方式」と呼ばれる独自の方法がスタートした。
推進派も反対派も主張の真意が問われ始めた
http://youtu.be/5_k0DWyZqXo
ニュース・コメンタリー （2012年01月21日）
エネルギー関連有識者会議続報
推進派も反対派も主張の真意が問われ始めた
今年最初の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の第8回会合が18日、経産省内で開かれ、発送電分離や電力自由化をめぐる議論がかわされたが、またしても「今この時期-に電力改革の議論をするべきかどうか」といった入り口論で、自由化反対派と推進派が対立する場面が見られるなど、今年も新たなエネルギー政策を構築するための議論は多難な-幕開けをなった・・・・。
下記は原発事故関連とは違いますが、表現の自由を過度に制約する危険性があると思います。とても重要だと思いますので掲載させていただきます。
SOPAから見える新旧メディアの質的な違い
http://youtu.be/6FcckZcasDI
ニュース・コメンタリー （2012年01月21日）
SOPAから見える新旧メディアの質的な違い
著作物の違法コピー版、いわゆる「海賊版」をネット上に流通させることを取り締まる法案「ストップ・オンライン・パイレシー・アクト」(SOPA)をめぐる議論が米議会で-審議される中、18日にはwikipediaがこの法案に抗議してサイトを24時間閉鎖するなど、インターネット業界からは強い反発が起きている。
確かに、SOPA（現在下院で議論されている法案名。上院では同時進行でPIPA(Protect Intelectural Property Act)が審議中）は、著作権に違反しているサイトのみならず、そのようなサイトへのリンクを張っているサイトも規制や罰則の対象になるという点や、DNS（ドメインネー-ムサーバー）レベルでウェブサイトへをアクセス不能にする義務をプロバイダーに課している点などで、インターネットに投網をかけるような制限を可能にする条文が含まれてい-ることから、表現の自由を過度に制約する危険性があるのは事実だろう。この法案が通れば、ユーチューブやツイッター、フェイスブックといったサイトで一部のユーザーが違法-行為を行った場合、裁判所の令状無しでそのサイト全体をアクセス不能にすることができてしまう可能性が排除できないからだ・・・・。
http://www.wa-dan.com/article/2012/01/post-243.php
福島原発事故で、悲惨な大被曝・汚染国家となった日本で、電力会社が正気を失って暴走しようとするのを、全国の住民運動・市民運動が食い止めた２０１１年が過ぎ去り、いよいよ最後の決戦の幕が開いた。
福島原発事故で、悲惨な大被曝・汚染国家となった日本で、電力会社が正気を失って暴走しようとするのを、全国の住民運動・市民運動が食い止めた２０１１年が過ぎ去り、いよいよ最後の決戦の幕が開いた。
今年２０１２年の正月を迎えた時点で、運転中の原発は、５４基中のわずか６基となっている。出力で見れば、およそ５０００万キロワットのうち、たった５６２万キロワットしか発電せず、実際の能力は１１・５％にまで落ち込んだ。さらに残る６基が定期検査によって運転を停止する予定は、左ページのグラフのように、１月に四国電力・伊方２号、中国電力・島根２号、東京電力・柏崎刈羽５号、２月に関西電力・高浜３号、３月に柏崎刈羽６号、４月に北海道電力・泊３号とされている。
原発をすべて今年限りで廃炉にできるか、それとも日本という国家が滅亡への道に再び突進するか、日本人はその分かれ道に立っているのである。この全基廃止の運命の年は、この機を失えば今後二度と訪れないほどの重大な節目である。
本誌で連載してきた通り、昨年３月の福島原発事故発生以来、その最大の意味は、次の原発事故「第二のフクシマ」が、目前に迫っていることにある。なぜなら、第一に、東日本大震災の津波大災害をもたらした昨年３月１１日のプレート境界型の大地震によって、東北地方が太平洋側・海底側に引っ張られ、日本列島が大きくひん曲がってしまったからである。この巨大な歪みは、自然界の地殻が元に戻ろうとする調整運動を続けているため、昨年末までずっと余震を引き起こしてきたが、これから大型の余震がまだまだ起こり得る。それが証拠に、東日本大震災後の日本全土で、東日本だけに限らず、西日本でも広島や熊本に至るまで、断層運動の活発化が著しくなって、人びとを震えあがらせている。余震といっても、阪神・淡路大震災クラスの大地震になる可能性が高いのだ。
さらに、ここ数年、地球規模でますます活発になっている太平洋プレートの運動が引き続いたままで、それがまったくおさまっていないので、余震とは別に、新たな大地震がどこで、いつ起こるか分らない。この余震と、新たな大地震の脅威は、今後少なくとも３０年は続くのだ。
そして、昨年の恐怖のフクシマからようやく真剣にスタートを切った過去の歴史的な津波の調査がおこなわれるにつれて、日本中に大型津波の記録のあったことが報告されるようになってきた。四国電力の愛媛県・伊方原発では、豊後水道周辺で２００９年～２０１０年にかけてスロースリップ現象による地殻変動が顕著となって、かなり危険な兆候だと見られているが、四国電力は「瀬戸内海には津波が来ない」とタカをくくっているのだ。１５９６年（慶長元年）９月１日（一説には４日）、大分県別府湾でマグニチュード７級の海底地震が発生し、津波が押し寄せ、瓜生（うりゅう）島が一夜で水没したことが判明した。その４日後の９月５日には京都の伏見でマグニチュード８近い大地震が起こり、伏見城の天守閣が崩落した。その結果、愛媛県西条市の幸の木遺跡では、１２世紀以降の液状化跡が発見されており、別府湾と、四国の中央構造線と、伏見の断層が４００キロにわたってほぼ同時に動いた可能性が出てきたのである。瀬戸内海には津波が来ないなどと、誰が言えるのか！ 内海の津波来襲は、最もおそろしい結果を招く。もし中央構造線が動けば、瀬戸内海に巨大津波が発生することは間違いない。日本中の電力会社が、実はみな、ほぼ同じレベルの無策状態にあることが、フクシマ後に明らかになっている。
そして第二の問題は、もし西日本の原発が、たとえば佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内（せんだい）原発、愛媛県の伊方原発、いずれかが「第二のフクシマ」となれば、台風の通過コースによって日本人の誰もが知る通り、放射能の雲は、一気に東上して日本列島をなめつくすことにある。すでに深刻化している食品の放射能汚染が、救いようのない地獄に突き落とされることは見えている。
あるいはまた、日本海側の原発が、たとえば島根原発か、能登半島の志賀原発か、福井県若狭の１４基の原発群か、新潟県の柏崎刈羽原発７基、いずれか１基が「第二のフクシマ」となれば、日本海が一挙に汚染し、その放射能は永久に滞留して、魚介類は全滅するのだ。柏崎刈羽原発の場合は、コシヒカリの米どころ、酒どころだから、食料問題は一層深刻になる。
◆浜岡原発事故で７千万人が避難◆
言うまでもなく、静岡県の浜岡原発が「第二のフクシマ」となれば、一夜にして名古屋の中部経済圏ばかりか、首都圏と関西経済圏が、同時に全滅する。それは７０００万人の民族大移動というあり得ない地獄図になる。路頭に迷う大都会人たちの阿鼻叫喚を想像すれば、凄惨きわまりない人類史上最悪の原発震災になることが分っている。
北海道の泊原発が「第二のフクシマ」となれば、日本中に食べ物を供給している食料自給率２１０％を誇る広大な土地で起こる大悲劇だ。酪農王国、魚介類の宝庫、昆布の９５％を生産する海藻類の宝庫、それらすべてが崩壊して、日本全土が食料難に襲われるのだ。
さらに第三の問題は、原子力発電所が、「地震の揺れ」にまったく無防備な機械装置であることが、フクシマ事故によって実証されたことにある。東日本大震災では、津波が到来する前に、すでに配管破損が起こって、原子炉内の熱水が噴出し、それが大事故を招いた第一歩だった可能性が濃厚である。その事実をサイエンスライターの田中三彦氏、もと格納容器の設計者だった渡辺敦雄氏、後藤政志氏に指摘され、ついにあの原子力安全・保安院が認めたのが、昨年末であった。これは、まさに、日本中の原発すべてに共通する最大の恐怖である。その対策など、１００％あり得ない。
加えてフクシマでは、人間の本質的欠陥が明確になった。原発のコントロール・ルームに働く運転員たちは、結局は大事故が発生してみれば何もできなかったのである。運転員たちは、大事故を想定して訓練を受けていたが、実際にそれが起こってみれば、気が動転して思考力を失い、何をしてよいかまったく分らなくなった。こんなことは、運転員が人間であれば当り前のことだ。複雑怪奇なメカニズムを内包した原子炉の安全装置は、決して自動的にあらゆる問題を解決するようには設計されていない。つまり、ある一定の事故を想定しているだけで、それは、現実に起こり得る出来事の１００分の１もカバーしていないのだ。大地震の揺れに襲われたパニック状態のオペレーターたちに、その想定もされていないすべての緊急事態に、万全に対処せよというのは、不可能な要求である。
こうなったら原発の全基廃止という条件は、日本人の生き残りにとって、絶対に引けない国民の要求である。冥土の土産に、電力会社を血祭りにあげてくれよう。
20120119 原発避難者に“理不尽”制度 罹災証明
http://dai.ly/Anv74K
報道ステーションより。
福島原発の警戒区域に住んでいた人には罹災証明が出ないという現実がある。震災から１０ヶ月、故郷を離れ避難先で生活を再建しようとしている被災者が増えてきている。しかしある制度が壁となって新たなスタートが阻まれている。
住宅再建のための融資制度は罹災証明書が必要だが、警戒区域の多くの自治体では罹災証明書が発行できていない。高線量汚染で原則立ち入り禁止の警戒区域では調査が難しい。
住宅金融支援機構の話では、罹災証明がなくてもできるよう制度を変えてできないかと国に検討をお願いしている状態だというが、法律の改正が必要となり、いつになるかめどがたたないという。
警戒区域における罹災証明書が発行できないのは当初から判っていたはず！！
原発事故の加害者は東京電力と国です。線量の高い警戒区域などは東電と政府が責任をもって調べるべきでは？？
でも、よく考えたら、それはダメですね・・なぜなら嘘と隠蔽の東電と政府ですから・・！！！
原発賠償に課税とは「風評被害」や給与減損失への支払い 収入扱い、被災地困惑（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-21/2012012115_01_1.html
東京電力福島第１原発事故の放射能被害に支払われる賠償金を、国税庁が課税対象としていることに対し、被災地からは「納得できない」と怒りと困惑の声があがりはじめています。
国税庁は精神的損害や避難費用などに対する賠償金は非課税としています。しかし、事業の避難指示での営業困難、「風評被害」による減収、出荷制限指示による損失に支払われるものは、事業所得などに関わる収入とみなされ、必要経費を控除した残額が課税対象になります。農漁業や製造業、サービス業など、あらゆる業種が対象になります。
また、就労ができないことによる給与などの減収に対する賠償金も、雇用主以外からの収入として一時所得の収入とみなされ、課税対象になります。
福島県は昨年７月、仮払金を含めた賠償金について､国税･地方税の課税対象の収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別扱いを政府に要望。農民運動全国連合会と福島県農民連も非課税措置を求める要望書を国に提出しています。
確定申告の時期を間近に控え、福島県の関連業界団体は、非課税措置を求めていく姿勢です。
“すずめの涙”なのに
佐藤松則福島県商工団体連合会事務局長の話 福島の商工業者は、仕事がしたくてもできない、戻りたくても戻れない状況が続いています。
生活基盤の再建が進んでいないのに、もともと“すずめの涙”しかない東電の賠償金に国が課税するのは、納得できません。業者から怒りと困惑の声が寄せられています。非課税にするよう、国に要望していくつもりです。
とても少ない東電の賠償金に国が課税！！
被災者いじめの二者による連携プレーには心底、腹が立ちます！！！(｀・ω・´)
原子炉温度計の数値が上昇 福島２号機、計器不良か（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011301001016.html
福島第一原子力発電所 2号機 温度に関するパラメータ（代表点）東京電力
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/12011612_temp_data_2u-j.pdf
福島第１原発２号機の圧力容器下部温度、１７日に急降下で現在マイナス６．３度（EX-SKF-JP）
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2012/01/blog-post_17.html
１月１６日の午後５時時点で１４９度まで上昇して、１７日になって突然急降下、午前１１時現在マイナス６．３度の『氷温停止』。
もう笑うしかない「冷温停止状態」宣言。マイナス６．３度で確かに冷温ではあるものの、「安定して」冷却が行われているとはお世辞にも言いがたい状態。一体何を測っているのだか。
ちなみに１月19日の午前11時時点でマイナス197.1度でそれ以降のデータは公表されていません。
福島第一格納容器内を初撮影 ２号、水面確認できず(電気新聞)
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120120_04.html
東京電力は２０日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内部を工業用内視鏡で事故後初めて撮影した動画をホームページ上で公開した。 １９日午前に撮影したもので、動画から切り取った静止画は同日公開した。 格納容器の水位はＯＰ （小名浜湾平均潮位） １０メートル程度と想定していたが、内視鏡で確認できた同９．５メートル付近に水面はなかった。 ただ、内視鏡の先端の温度計で測った温度は４４．７度と低かったほか、普段測っている温度計に誤差がほぼないことも確かめた。 内部は高温多湿とみられ、上部から水滴が垂れている状態。 内壁の塗装ははがれていたが、配管などに破損はみられなかった。
福島第一原子力発電所１～３号機は事故によって圧力容器内の燃料が溶け、格納容器に抜け落ちている。 廃炉に向けては格納容器から燃料を取り出す必要があり、格納容器内部の状況を把握する調査は重要なステップに位置付けられている。
今回の格納容器内部調査の目的の一つは水位の確認だったが、水面は映っていなかった。 内視鏡はＯＰ９．５メートルのグレーチング （格納容器１階） まで映し込んでおり、水位は少なくともこれより低い。
格納容器内には、シビアアクシデント対策でＯＰ８．３メートルの位置に取り付けた水位計がある。 水没するとスイッチが入る仕組みで、その信号が確認されている。 このため水面はＯＰ９．５～８．３メートルの範囲という推定も可能だが、東電は 「水位計の健全性が不明なので、この状況はよく評価する必要がある」 と慎重な姿勢だ。
内視鏡の先端につけた温度計からは、格納容器内が高温になっている様子はうかがえない。 東電では燃料が水につかっており、冷温停止状態に変わりはないとみている。 普段使っている温度計の温度は４２．６度で、内視鏡の温度計との誤差は小さかった。
撮影した映像には、高温多湿な環境によって劣化が進んだ内壁塗装、配管類などの様子が映っていたが、絶えず水滴がカメラに垂れかかり、放射線ノイズも多いために極めて不鮮明だった。 東電は 「水滴は冷却が進めば改善されるので、放射線対策が今後の重要な課題」 としている。
２号機は予想される水位、作業環境や安全性などを考慮し、内視鏡を入れるのに適した貫通口があったため、最初に内部調査の対象に選ばれた。 ３号機も同様の貫通口があるものの、原子炉建屋内の線量が高いため作業は困難な状況だ。 １号機は調査に適した貫通口があるかどうかを調べている。 いずれも内視鏡調査の目処は立っておらず、まずは今回行った２号機の調査結果を詳細に分析する考え。
20120119 ２号機格納容器に内視鏡
http://dai.ly/xw8wdt
水位は東京電力が想定していた位置よりも、格納容器の底から４メートル以下と低いです。
ちなみに今回使用された内視鏡はオリンパス製だそうです・・世間を騒がせている二会社の見事なコラボレーションですね（苦笑）
温度計の件といい、水位測定といい、本当にお粗末ですね！！(｀・ω・´)
「原子炉建屋内は高線量だったため、放射線を遮蔽（しゃへい）する小部屋を設置し、中に入って作業をした。被ばく線量は最大３．７ミリシーベルトで、計画線量（５ミリシーベルト）を下回った。」（毎日新聞）ということは格納容器内には核燃料が無い？？溶融した核燃料が近くに存在したら一号機のように数百～数千ミリシーベルトということになりませんか？？？
確実に圧力容器内には核燃料はありませんね！？メルトスルー確定です？！
原発事故「全取締役に責任なし」 株主に東電が通知（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002296.html
東京電力の福島第１原発事故をめぐって歴代役員に損害賠償を求めて提訴するよう請求していた株主に対し、同社監査役が１６日までに不提訴理由通知書を送付した。「津波対策や、発生から事態収束に向けた対応について、全ての取締役に責任は認められない」としている。
株主側代理人の河合弘之弁護士が記者会見し明らかにした。内容を検討し、歴代役員に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を今月末にも東京地裁に起こす準備を進める。
河合弁護士は「通知書には東電への批判的観点が全くなく、監査役は本来の役割を果たしていない。怒りを禁じ得ない」と話した。
(｀・ω・´)
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php
公文書として扱われず
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。
政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
【解説】検証阻む行為許されず
東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。
民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。
しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。
シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。
民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。
昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。
ﾃﾚﾒﾝﾀﾘー2012_３．１１を忘れない 針路なき除染
http://dai.ly/yKaRFt
テレメンタリー2012
「“3.11”を忘れない16 針路なき除染」
福島県内各地で進められている除染。環境中の放射線量を減らすことが目的だが、国は具体的な計画を示していない。除染は誰がどこまでやるのか。除染後も放射線量が落ちない場所はどうするのか。
除染で出た廃棄物をどこに保管するのか。問題が解決されぬまま「除染は必要」という声に押され、作業は進んでいる。行き場のない廃棄物は福島県各地にたまり続け、除染に限界を感じた住民は避難を始めた。今起きている除染の問題点を探る。
ＮＨＫスペシャル 知られざる放射能汚染～海からの緊急報告
http://dai.ly/zbMdEH
東京電力・福島第一原発の事故によって、大気中に、そして海に放出された大量の放射性物質。事故から１０か月、放射能汚染はどこまで広がり、その影響はいつまで続くのか。その実態を明らかにするひとつの鍵が「水」という存在だ。今回、ＮＨＫでは、専門家チームとともに初めて、原発から２０㎞圏内の海の本格的な汚染調査を実施。同時に、陸においては、山間部の湖から河川もふくめた広範囲の調査も行った。そこからは、次々と新たな放射能汚染の実態が浮かび上がってきた。予想もしない場所で発見されたホットスポット。山奥の湖で、人知れず進行していたワカサギやイワナなど淡水魚の汚染。いずれも放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響をもたらしている現実だ。こうした結果は、これまで事故以来、様々な調査にもとづいて作られてきた日本列島の「放射能汚染地図」を改めて書き換える必要があることを意味している。放射性物質はいかなるメカニズムによって運ばれ、魚介類に濃縮され、私たちの暮らしを脅かしていくのか、その知られざる実態に迫る。
安全評価、再開判断とは「無関係」泉田知事が明言（新潟日報）
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/31220.html
東京電力が柏崎刈羽原発１、７号機に関して16日にまとめた安全評価に対し、泉田裕彦知事は運転再開問題とは「全く関係がない」と述べ、再開判断に結びつけない考えを明言した。県内の他の首長も、東電福島第１原発事故をめぐる政府の事故調査の最終報告や県技術委員会での検証を条件に挙げ、現段階で運転再開論議へ踏み込む声はなかった。
欧州のストレステスト（耐性評価）を参考にしたという今回の安全評価。福島事故の原因が不明確な段階でこの評価を行うことに疑問を呈してきた泉田知事は、この日も「（評価に）意味があるのか」と指摘。「福島事故について（安全規制などの）制度面や組織面を含めた検証をしてほしい。政府に調査をしっかりやってもらうということに尽きる」と述べた。
武田邦彦 「防潮堤を高くすれば原発は安全になる？」 2012.01.19
http://youtu.be/3CeKC5P7udg
武田邦彦 「乱入した」と言われた人が警察を呼ぶべきである 2012.01.20
http://youtu.be/vAHx9d_rZbE
【138】 4号機とセシウムの基礎知識(4) セシウム飛散の原因 【 最重要 】
http://youtu.be/OlorT3PWVx0
武田邦彦教授 ガリレオ放談 第12回 資源は枯渇するのか
http://youtu.be/P7EQHnH0BAM
たね蒔きジャーナルで取り上げられたニュース・話題
反対派、傍聴求め会場“占拠” 大飯原発評価聴取会（福井新聞）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32600.html
関西電力大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性評価）の評価結果をめぐる専門家の意見聴取会は１８日、会場での傍聴が認められず別室でのモニター上映となった市民団体メンバーらが反発し、会議室を“占拠”して抗議。審議が予定の３時間以上遅れるという異例の事態となった。
会議は１８日午後４時１５分から経済産業省で始まる予定だった。反対派の市民らは会議が開かれる部屋での傍聴を求めて声を上げ、職員の制止を振り切って約２０人が会議室に入った。原発関連企業から寄付を受けたといわれる３委員の解任をすべきだ―などとも訴えた。原子力安全・保安院の職員は委員を会議室から退席させ対応を検討した。
枝野幸男経産相は同日夕、緊急に記者会見し「専門的な知見から安全を議論する場が平穏に開催できない状況はとうてい容認できない」と批判。省内には警察官まで配置された。
一方、委員のうち反対派の後藤政志、井野博満の両氏は会議室に残り、保安院の対応を批判。井野氏は「そもそも再稼働とストレステストを結びつけるところに無理がある」と指摘し「結論ありき、スケジュールありきの進め方に疲れる」とも漏らした。
結局、別室で午後７時半ごろに会議を再開。傍聴不可と伝えられた市民団体メンバーの男性（６０）は「３月末には保安院はなくなるのでそれまでに、都合のいい結論を出しておきたいという考えが透けて見えるようだ。こんな中で出た結論を国民が納得するのか」と訴えていた。（長谷川靖）
福島第１原発 炉内撮影、温度は４４．７度、水面は見えず(毎日新聞)
http://mainichi.jp/photo/news/20120120k0000m040091000c.html
東京電力は１９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を、工業用内視鏡などを使って初めて直接調査した。格納容器につながる貫通口から内視鏡を入れ、内部を約３０分間撮影。配管や内壁の様子は確認できたが、水面は見えなかった。温度計で温度を計ったところ４４．７度で、既設の温度計による温度（４２．６度）と大きな差はなかった。
調査は、廃炉に向けた作業の一環で、炉心溶融（メルトダウン）した燃料が溶け落ちているとみられる格納容器内の様子や汚染水の水位、温度などを調べるのが目的。
東電は同日、動画から切り取った静止画像７枚を公表した。どれも、放射線の影響で全体に白い斑点が映っている。また、画像に映っていた配管は貫通口出口付近や上部にあるもので、目立った破損は見られなかった。内壁は、高温の影響などで塗料がはがれている。湿気が高く天井部分が結露した状態になっており、上から水滴がしたたっていたという。
汚染水の水面について東電は当初、格納容器の底から約４．５メートルのところにあると推定していた。今回、底から約４．１メートルの場所を調べたが水面は確認できず、実際にはさらに低い位置にあるとみられるという。
一方、今回計測した格納容器内の温度は、既設の温度計のデータと大きく変わらなかった。東電は同日の記者会見で「内部を直接調査し、（推定していた）冷温停止状態と大きく違うということではなかった」と説明した。
調査は東電社員ら３４人で実施。原子炉建屋内は高線量だったため、放射線を遮蔽（しゃへい）する小部屋を設置し、中に入って作業をした。被ばく線量は最大３．７ミリシーベルトで、計画線量（５ミリシーベルト）を下回った。
同原発の１～３号機は事故により、過熱した核燃料が溶け、圧力容器の底を破って格納容器内に漏れ出しているとみられている。しかし詳しい状況は今なお不明で、今後の廃炉に向けた作業や安定冷却を続けるための大きな課題となっていた。東電は今回の調査について「第一歩を踏み出したところ。得られた映像を分析したい。ただし、格納容器底部を内視鏡で調査するのは難しいので、今後どういう方法でできるか検討が必要」と話している。【奥山智己】
福島第一原発 非常電源を未接続（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012011902100004.html
東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、福島第一の原子炉の情報を国の防災ネットワークにつなぐ緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）の非常用バッテリーの接続を怠り、事故発生当初、一時情報が送れなくなっていたと発表した。情報は放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）にも使われており、予測に影響を及ぼした可能性がある。東電は一連の経緯を政府事故調査・検証委員会に知らせていなかった。
原子炉の圧力や温度などの情報は東電のシステムを経由してＥＲＳＳに送られる。東電によると、一昨年十一月に変換装置と非常用バッテリーを接続する工事の際、ケーブルが短かったため接続できず、四カ月間そのままにしていた。変換装置は構内の保安検査官室にあり、経済産業省原子力安全・保安院との間で工事の時期などを調整していたという。
ＥＲＳＳに情報を送るシステムは、本来は１号機の電源を使う。予備に二種類の外部電源があり、非常用バッテリーを追加することになっていた。
福島第一原発は震災で外部電源を喪失。さらに津波による配電盤の浸水などにより、原子炉のデータを確認するシステムが機能しなくなった。非常用バッテリーが変換装置に接続されていれば、津波で被災するまでの約一時間、データを送れた可能性がある。
政府事故調査・検証委員会は昨年末の中間報告で「（ＥＲＳＳへの通信機器に）非常用電源が備え付けられていなかったため、装置が停止したと考えられる」と記していた。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「再工事の際に一時データ伝送が止まるので、時期を保安院と調整していた」と説明。保安院の担当者は「詳しい経緯を確認している」と話している。
20120119 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/Ev2tnHnTLKQ
安定ヨウ素剤を個人管理する「いわき方式」がスタート
http://youtu.be/MVAdPckofk4
福島報告 （2012年01月14日）
安定ヨウ素剤を個人管理する「いわき方式」がスタート
報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）
いわき市は12月から、40歳未満を対象とする約6万8千世帯に対して、簡易書留郵便で安定ヨウ素剤の配布を始めた。昨年の原発事故直後に市民に窓口配布した安定ヨウ素剤-の有効期限が切れたため、新しいものと交換するのが目的だが、万が一、原発が大事故を起こした際、市民に迅速に服用してもらうというメリットも勘案しての判断で、安定ヨウ-素剤の個人管理は県内で初めて。「いわき方式」と呼ばれる独自の方法がスタートした。
推進派も反対派も主張の真意が問われ始めた
http://youtu.be/5_k0DWyZqXo
ニュース・コメンタリー （2012年01月21日）
エネルギー関連有識者会議続報
推進派も反対派も主張の真意が問われ始めた
今年最初の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の第8回会合が18日、経産省内で開かれ、発送電分離や電力自由化をめぐる議論がかわされたが、またしても「今この時期-に電力改革の議論をするべきかどうか」といった入り口論で、自由化反対派と推進派が対立する場面が見られるなど、今年も新たなエネルギー政策を構築するための議論は多難な-幕開けをなった・・・・。
下記は原発事故関連とは違いますが、表現の自由を過度に制約する危険性があると思います。とても重要だと思いますので掲載させていただきます。
SOPAから見える新旧メディアの質的な違い
http://youtu.be/6FcckZcasDI
ニュース・コメンタリー （2012年01月21日）
SOPAから見える新旧メディアの質的な違い
著作物の違法コピー版、いわゆる「海賊版」をネット上に流通させることを取り締まる法案「ストップ・オンライン・パイレシー・アクト」(SOPA)をめぐる議論が米議会で-審議される中、18日にはwikipediaがこの法案に抗議してサイトを24時間閉鎖するなど、インターネット業界からは強い反発が起きている。
確かに、SOPA（現在下院で議論されている法案名。上院では同時進行でPIPA(Protect Intelectural Property Act)が審議中）は、著作権に違反しているサイトのみならず、そのようなサイトへのリンクを張っているサイトも規制や罰則の対象になるという点や、DNS（ドメインネー-ムサーバー）レベルでウェブサイトへをアクセス不能にする義務をプロバイダーに課している点などで、インターネットに投網をかけるような制限を可能にする条文が含まれてい-ることから、表現の自由を過度に制約する危険性があるのは事実だろう。この法案が通れば、ユーチューブやツイッター、フェイスブックといったサイトで一部のユーザーが違法-行為を行った場合、裁判所の令状無しでそのサイト全体をアクセス不能にすることができてしまう可能性が排除できないからだ・・・・。