（文末に追記を加えました。）
長いですが、ぜひ最後まで読んで下さい。
欧米人のなかには、日本人が同じ日本人に対して抱く "ある種の警戒心" について、異常に感じる人もいるようです。
警戒心が強過ぎて理解ができない、なぜそうも猜疑心が募るかがわからない、同じ日本人同士なのに、というわけです。
外国人である彼らには、決してわからないと思います。
日本には、皇太子妃雅子様の父親に代表されるような 土下座外交を主張しハンディキャップ論を謳う日本人、というのがいます。
戦争に負けた日本は、戦勝国によって "侵略国家" と認定された日本は、ハンディキャップを持った国家として一切の自己主張をせず、小さく、いじましく、頭を下げ続けて行かねばならないという考えの人々です。
アジア諸国に対して、とりわけ中国や韓国に対して、卑屈になり、"土下座" を続け、媚びへつらいながら迎合していかなければならぬ、という考えです。
領海を侵犯されようが、天然ガス田のガスを盗まれようが、領土を不法占拠されようが、黙って従うのが日本のあるべき正しい姿である、という思想。
そういう売国的な思想を持った人々を、日本という国は 『内包』 しているのです。
だから、我々日本人は相手の主義・主張がどういうものであるか、警戒する必要があるのです。
この国には、日本を愛する日本人と、日本を否定する日本人が混在しているのです。
先述の小和田恒や、福田康夫、山崎拓、加藤紘一、そして河野洋平。
こうした人々に代表される勢力によって、日本を否定する売国的思想を持ってこの日本は "利用されるだけの国家" に貶めよられようとしているのです。
中国や韓国が白を黒といえば黒、日本が自国の国益のために正論を展開することは許されない、という思想に従って、ただただ国益を放棄し、相手の利益になることだけに尽くす。まるで罰ゲームのような不当な仕打ちを果てしなく受け続けることが日本の当然の報いであるとする彼等は、罰ゲームの根拠がないならばそれを作ることも厭わない人種なのです。
その典型的な例が、存在もしていない "従軍慰安婦" です。
従軍看護婦をもじった実に巧妙なネーミングで、こういう虐待行為が実際にあったかのような、まるで日本軍が実際にこうした行為を行っていたかのように話を捏造する、そして、やれ謝罪と補償をしなくてはならない、人権を侵害した日本が北朝鮮による拉致被害者の返還を求めるのはお門違いだとか、言い募る。
そういう連中です。
真実などどうでもいいのです。国家として正当な主張をする日本を忌み嫌い、そうさせないためにあらゆる手を尽くすことを正義と信じる人々です。
その中で、とりわけ悪評高い河野洋平。
取り返しの付かない過ちの数々で日本の主権を害し、"媚中派のドン" "中国の傭兵" などと称されて久しい河野洋平。
その息子である河野太郎らが、創価学会を支持母体とする公明党 主導で今、やろうとしていること。
それは、この国そのものを他国に譲り渡すという計画です。
ハンディキャップを持った日本には、主権を備えた国家として存続する道理はなく、別の国家の属国となる道を進むべきだという怖ろしい思想に基づいて "売国" を実現しようとしているのです。
彼等の計画が実現することがあれば、チベットこそが日本の将来の姿になるでしょう。
この、狂気を帯びた企みを可能にするのが、日本人男性の認知を受けた子供に日本国籍を与えるという 『国籍法改正案』 です。
この案では、婚姻関係にない日本人の父と外国人の母の間に生まれた子を出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できる、としています。
例えば。
日本人男性の認知した「中国人女性の子」には無条件に日本国籍が与えられるのです。
そうやって「"日本人" となった子」の母親である中国人女性には、在留特別許可が与えられます。本来なら不法滞在で退去を命じられるべきところ、「"日本人" となった子」の母であることから日本に在留する許可が与えられるのです。この母の夫である中国人男性にもまた、特別在留許可が与えられます。
やがてこの両親は長期日本滞在よって日本国籍を取得します。
あれよあれよという間に、「不法滞在していた中国人一家」が 「 "日本人一家" 」 になるのです。
生活保護を申請し、それを安定した収入源として、生涯無料で医療で受けながら、この日本に暮らすことができるのです。当然、"日本人" である彼等には参政権があります。
我々日本人は、彼等を税金で支えるのです。
と、NHK が解説しているところが 画像ファイルになっているので、参考にして下さい。
なお、日本人男性の認知が虚偽であった場合、その罰則は １年以下の懲役または２０万円以下の罰金です。
この罰則は一体どういうことなのでしょうか。この犯罪の重大性、もたらされるもののそのあまりの大きさに照らして、何と軽いことか。
まるで、この法律自体が 「偽装認知」 を想定し、これを斡旋しているかのようです。
自ら練り上げたこの法律案であからさまに「偽装認知」に擁護し、国家的な売国事業を成そうとするかのようです。
国民とは一体何なのでしょうか。
国家とは何なのでしょうか。
我々は主権を放棄させられ、この国は外国にとってただただ便利な存在として利用されようとしています。
この法案は今日、創価学会の創立記念日である今日にも、河野洋平が議長を務める衆議院を通過します。
この法案について、例えばなぜテレビ局はもっと盛んに取り上げないのでしょうか。こうした法案成立を目指す公明党の支持母体たる創価学会系のスポンサー企業からの横槍でも入るのでしょうか。
国民に知られないうちに、国を売り渡す企てに国会による許可が与えられようとするのを彼等もまた、虎視眈々と狙っているのでしょうか。
我々には使命があります。我々が引き継いだこの国を、次の世代に残していかなければなりません。
我々の無関心や無分別が、次の世代に取り返しの付かない結果だけを残すようなことは許されません。
→「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対する署名（私は 2008/11/18 00:39 に著名しました。）
→FAX抗議先 電話抗議先 メール抗議先
→首相官邸メールフォーム
→自民党メールフォーム
（以下、追記です。）
本法案は今日の午後、可決されました。
今回のような重大な法案が、ごく短時間の審理で可決されてしまったという事実から我々は何かを学び、次に生かしていかなければならないと思います。
多くの真っ当な日本人が自分の国の政治に対して強い関心を持つ姿勢を備えることによって、誤った法案の成立を止めたり、あるいは正しい政策の実施を促すことは 当然に可能になると思います。それが、民主主義だと思います。民主主義国家においては、その国の将来を、私たちが選んだ代表者以外の 第三者に委ねるようなことは不可能なのです。
だからこそ民主党や公明党は、外国人には日本国籍を与え、在日外国人には参政権を与え、第三者を "私たち" にしようとしているわけで、我々はそのような彼らの意図をよく理解し、慎重かつ積極的に選挙権を行使すべきです。自らの投票行為の対象が、どういう思想を持ったいかなる政治姿勢の人間なのか、スポンサーに支えられるテレビ局の偏った報道や 空々しい政党広告に影響されるのではなく、しっかりと見極めなくてはなりません。更に、送り込んだ代表者が国会でどのような政治活動をしているのかを注視しなければなりません。
売国思想の政治家を繰り返し繰り返し国会に送り込むのは、それぞれの地域の選挙民に他ならないのです。
また、思うところがあれば記事に書きたいと思っています。
いつも読んで下さってありがとうございます。
長いですが、ぜひ最後まで読んで下さい。
欧米人のなかには、日本人が同じ日本人に対して抱く "ある種の警戒心" について、異常に感じる人もいるようです。
警戒心が強過ぎて理解ができない、なぜそうも猜疑心が募るかがわからない、同じ日本人同士なのに、というわけです。
外国人である彼らには、決してわからないと思います。
日本には、皇太子妃雅子様の父親に代表されるような 土下座外交を主張しハンディキャップ論を謳う日本人、というのがいます。
戦争に負けた日本は、戦勝国によって "侵略国家" と認定された日本は、ハンディキャップを持った国家として一切の自己主張をせず、小さく、いじましく、頭を下げ続けて行かねばならないという考えの人々です。
アジア諸国に対して、とりわけ中国や韓国に対して、卑屈になり、"土下座" を続け、媚びへつらいながら迎合していかなければならぬ、という考えです。
領海を侵犯されようが、天然ガス田のガスを盗まれようが、領土を不法占拠されようが、黙って従うのが日本のあるべき正しい姿である、という思想。
そういう売国的な思想を持った人々を、日本という国は 『内包』 しているのです。
だから、我々日本人は相手の主義・主張がどういうものであるか、警戒する必要があるのです。
この国には、日本を愛する日本人と、日本を否定する日本人が混在しているのです。
先述の小和田恒や、福田康夫、山崎拓、加藤紘一、そして河野洋平。
こうした人々に代表される勢力によって、日本を否定する売国的思想を持ってこの日本は "利用されるだけの国家" に貶めよられようとしているのです。
中国や韓国が白を黒といえば黒、日本が自国の国益のために正論を展開することは許されない、という思想に従って、ただただ国益を放棄し、相手の利益になることだけに尽くす。まるで罰ゲームのような不当な仕打ちを果てしなく受け続けることが日本の当然の報いであるとする彼等は、罰ゲームの根拠がないならばそれを作ることも厭わない人種なのです。
その典型的な例が、存在もしていない "従軍慰安婦" です。
従軍看護婦をもじった実に巧妙なネーミングで、こういう虐待行為が実際にあったかのような、まるで日本軍が実際にこうした行為を行っていたかのように話を捏造する、そして、やれ謝罪と補償をしなくてはならない、人権を侵害した日本が北朝鮮による拉致被害者の返還を求めるのはお門違いだとか、言い募る。
そういう連中です。
真実などどうでもいいのです。国家として正当な主張をする日本を忌み嫌い、そうさせないためにあらゆる手を尽くすことを正義と信じる人々です。
その中で、とりわけ悪評高い河野洋平。
取り返しの付かない過ちの数々で日本の主権を害し、"媚中派のドン" "中国の傭兵" などと称されて久しい河野洋平。
その息子である河野太郎らが、創価学会を支持母体とする公明党 主導で今、やろうとしていること。
それは、この国そのものを他国に譲り渡すという計画です。
ハンディキャップを持った日本には、主権を備えた国家として存続する道理はなく、別の国家の属国となる道を進むべきだという怖ろしい思想に基づいて "売国" を実現しようとしているのです。
彼等の計画が実現することがあれば、チベットこそが日本の将来の姿になるでしょう。
この、狂気を帯びた企みを可能にするのが、日本人男性の認知を受けた子供に日本国籍を与えるという 『国籍法改正案』 です。
この案では、婚姻関係にない日本人の父と外国人の母の間に生まれた子を出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できる、としています。
例えば。
日本人男性の認知した「中国人女性の子」には無条件に日本国籍が与えられるのです。
そうやって「"日本人" となった子」の母親である中国人女性には、在留特別許可が与えられます。本来なら不法滞在で退去を命じられるべきところ、「"日本人" となった子」の母であることから日本に在留する許可が与えられるのです。この母の夫である中国人男性にもまた、特別在留許可が与えられます。
やがてこの両親は長期日本滞在よって日本国籍を取得します。
あれよあれよという間に、「不法滞在していた中国人一家」が 「 "日本人一家" 」 になるのです。
生活保護を申請し、それを安定した収入源として、生涯無料で医療で受けながら、この日本に暮らすことができるのです。当然、"日本人" である彼等には参政権があります。
我々日本人は、彼等を税金で支えるのです。
と、NHK が解説しているところが 画像ファイルになっているので、参考にして下さい。
なお、日本人男性の認知が虚偽であった場合、その罰則は １年以下の懲役または２０万円以下の罰金です。
この罰則は一体どういうことなのでしょうか。この犯罪の重大性、もたらされるもののそのあまりの大きさに照らして、何と軽いことか。
まるで、この法律自体が 「偽装認知」 を想定し、これを斡旋しているかのようです。
自ら練り上げたこの法律案であからさまに「偽装認知」に擁護し、国家的な売国事業を成そうとするかのようです。
国民とは一体何なのでしょうか。
国家とは何なのでしょうか。
我々は主権を放棄させられ、この国は外国にとってただただ便利な存在として利用されようとしています。
この法案は今日、創価学会の創立記念日である今日にも、河野洋平が議長を務める衆議院を通過します。
この法案について、例えばなぜテレビ局はもっと盛んに取り上げないのでしょうか。こうした法案成立を目指す公明党の支持母体たる創価学会系のスポンサー企業からの横槍でも入るのでしょうか。
国民に知られないうちに、国を売り渡す企てに国会による許可が与えられようとするのを彼等もまた、虎視眈々と狙っているのでしょうか。
我々には使命があります。我々が引き継いだこの国を、次の世代に残していかなければなりません。
我々の無関心や無分別が、次の世代に取り返しの付かない結果だけを残すようなことは許されません。
→「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対する署名（私は 2008/11/18 00:39 に著名しました。）
→FAX抗議先 電話抗議先 メール抗議先
→首相官邸メールフォーム
→自民党メールフォーム
（以下、追記です。）
本法案は今日の午後、可決されました。
今回のような重大な法案が、ごく短時間の審理で可決されてしまったという事実から我々は何かを学び、次に生かしていかなければならないと思います。
多くの真っ当な日本人が自分の国の政治に対して強い関心を持つ姿勢を備えることによって、誤った法案の成立を止めたり、あるいは正しい政策の実施を促すことは 当然に可能になると思います。それが、民主主義だと思います。民主主義国家においては、その国の将来を、私たちが選んだ代表者以外の 第三者に委ねるようなことは不可能なのです。
だからこそ民主党や公明党は、外国人には日本国籍を与え、在日外国人には参政権を与え、第三者を "私たち" にしようとしているわけで、我々はそのような彼らの意図をよく理解し、慎重かつ積極的に選挙権を行使すべきです。自らの投票行為の対象が、どういう思想を持ったいかなる政治姿勢の人間なのか、スポンサーに支えられるテレビ局の偏った報道や 空々しい政党広告に影響されるのではなく、しっかりと見極めなくてはなりません。更に、送り込んだ代表者が国会でどのような政治活動をしているのかを注視しなければなりません。
売国思想の政治家を繰り返し繰り返し国会に送り込むのは、それぞれの地域の選挙民に他ならないのです。
また、思うところがあれば記事に書きたいと思っています。
いつも読んで下さってありがとうございます。