7月の参院選の開票終了を待っていたかのように始まった高江ヘリパッド建設の再開。
そもそも住民の理解を求める努力など一切なされず、「やりますのでよろしく。」という挨拶だけだった訳ですから、地位協定があろうが、国際社会で認められている「基本的人権の尊重」を侵してまで強行することは許されないと思います。
周辺に暮らす住民の暮らしが大きな影響を受けることは確実で、建設に伴い貴重な生物多様性の森が破壊されることも確実だと思うから、たくさんの人が集まり抗議を続けている現場です。
そして、そこを取材し、読者に伝えることはジャーナリストの仕事ですが、警察は建設を阻止しようと集まった市民だけでなく、それを取材する記者をも拘束するという行動に出ました。
8月に起きた「記者拘束」という事態に対し、沖縄タイムスの阿部岳さんが書かれた記事に今日は注目したいと思います。是非読んでください。
■ 沖縄・高江での記者拘束問題を考える
「土人」暴言も飛び出す憎悪の現場：タイムスxクロス コラム：沖縄タイムス＋プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70787
このことが起きて、多くの新聞社が危機感を持ち、記事にしています。
上記の阿部さんの記事から引用します。
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事件を受け、タイムスは石川達也編集局長が声明を出した。「本紙記者は市民らの抗議活動を通常通りに取材し、県民の知る権利に応えようとしていたもので、こうした警察権力による妨害は、憲法で保障された報道の自由を侵害するものであり、断じて許すことはできない」
新報は普久原均編集局長名で抗議の談話を発表した。「現場には県民に伝えるべきことがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する」
本土メディアでは神奈川新聞の記者が拘束が起きた直後の現場を取材した。新報記者の「私たちが取材しなかったら、高江の人々の声が伝わらない。何もなかったかのようにされてしまう」という話を、連載の中で紹介した。
力ずくの記者排除は「遠い国での出来事とばかり思っていた」と書いたのは北海道新聞のコラム。信濃毎日新聞の社説は「政府に対して批判的な報道を続ける地元紙に対する政府、自民党の敵意が隠れていないか」と懸念した。高知新聞の社説は「記者と分かっても解放しなかった理由、再発防止策も示さなければならない」と要求した。東京新聞は「警察の権限を強化しようとする大きな動きがある」との識者の見方を紹介した。ほかに知る限り朝日新聞、毎日新聞、共同通信が事実関係を報じた。
労働組合も一斉に抗議した。新聞労連は「実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない」、放送局を含む沖縄の報道機関労組でつくる沖縄県マスコミ労働組合協議会は「国家権力が都合の悪いことを隠す行為だ」と批判した。
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市民が座り込みの拠点としていた監視テントの強制撤去についても書かれていますが、経産省前の脱原発テントの撤去でさえ、5年もかかって司法に訴えた結果の撤去でしたから、やはりどう考えても沖縄は例外のようです。
この例外的対応はどこから来るのか... そこで思い浮かぶのは、基地問題を語る時によく言われる「日米地位協定」ではないでしょうか。日米地位協定は憲法の上位なのか？
そんな疑問が湧いて来ませんか？
■ 日米地位協定・条約と憲法どちらが上？：夢老い人の呟き
http://ameblo.jp/boumu/entry-12073240705.html
どちらにしても、市民の暮らしが脅かされることが明らかな工事を、国が強制力を持って実行することは許されないと思います。国際的に世界の共通認識である基本的人権が尊重されるとは到底思えない、大きな影響がずっと続くわけですから。
阿部さんは高江で起きていることは例外でなくなるのではないかという懸念の元で、以下のように書かれています。
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要するに、高江には日本の本当の姿がある。本土から遠く、沖縄の中心地である那覇市からさえ遠い山の中で、むき出しの権力が行使されている。だからこそ、それを監視し、記録し、発信するジャーナリズムの目が必要だ。政府にとっては邪魔な存在であり、その目をふさぎたいと考えるのも必然だと言えるだろう。
報じられたら不都合なことをしている自覚があって、しかもそのことについて批判を受け止める気がない。だから報道されるのを実力で阻止する。異常事態の上にまた異常事態を塗り重ねている。
いつも真っ先に沖縄が狙われるのは差別だと言わなければならない。だが、いずれ本土でも周回遅れで同じ事態が起きるのではないか。改憲で新設が議論される緊急事態条項は、緊急事態を名目に権限を内閣に集中させ、人権の制限を可能にする。
記者の拘束も、政府は正当化している。国会議員の質問主意書を受け、「現場の混乱や交通の危険防止のための必要な警備活動」として追認したのだ。この答弁書は閣議決定されている。理論的には、全国どこで「現場の混乱や交通の危険」があっても、記者の拘束があり得ることになる。きょうの沖縄はあすの本土。そんな懸念も現場から伝えたい。
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沖縄の基地問題は対岸の火事ではありません。
岩国基地にはステルス戦闘機F35が配備されることになりましたし、横田基地にはオスプレイが配備されることになっています。
アメリカの航空法では「基地上空以外は飛行禁止」のヘリがどこでも飛んでOKの日本です。
日本では米軍基地は航空法の適応が除外されているからです。
でも、だから仕方が無いとは思えません。
「世界人権宣言」のなかでは「自由権」と「社会権」がうたわれていて、人間らしい生活をする権利は世界の共通認識なはずです。
■ 世界人権宣言ってなんだろう？：アムネスティ日本
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/what_is_human_rights/universal_declaration.html
高江で起きていることは他人事ではないのです。
高江で起きていることに関心を持ってほしいです。
伝えてください。
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★サンデーアクションNO.308
「高江は例外？報道の自由・知る権利への妨害に抗議しよう！」
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「報道の自由・知る権利を尊重してください」と伝えましょう。
■ お問い合わせ：オナガ雄志オフィシャルWEBサイト
http://onagatakeshi.jp/contact
■ 意見・要望・苦情等のメール受付：沖縄県警
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015022300401/
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お読みいただき、ありがとうございました。
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