『つながる』ことからはじめよう!

誰でもできる、良い連鎖へと変化を生みだす、小さな取り組み


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昨日はフィギュア男子が金銀を受賞で、冬期オリンピックに話題集中のこの頃ですが、東日本大震災からもうすぐ8年。

原発震災で苦しい日々を過ごされてきた人たちが起こした各地の原発賠償訴訟も、3月15日の京都を筆頭に次々と判決が出ます。

津波や地震の被害からの復興は進んでも、今も続く原発震災の影響。

そして、それは再び起こるかもしれないのが、原発再稼働を強硬に進めている今の日本の現実です。

 

では、サンデーアクションNO.375、2018年2月18日号を送らせていただきます。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

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「私たち原告は すべての被害者への補償を求め

同じ過ちが再び繰り返されることがないよう

被害の実相と国・東京電力の加害責任を

明らかにするために、この裁判を起こしました

原発事故の実相と原告たちの命と向き合い

痛切な訴えに耳を傾け、適正かつ迅速な審理のうえ

正当な権利を実現する公正な判決を

出されるよう強く要請します」

 

基準を緩めて帰還を即す政府に対し、納得のいく状況が得られるまでは避難の権利が認められ、避難に伴う損害については補償がされるべきという訴えを、私たちも自分のこととして深く考えるべきだと思います。

誰もが当事者になりうるほど、たくさんの原発を持ち、地震多発地帯の日本です。

 

■ 裁判の意義

 

① 国に法定被爆限度(年間1ミリシーベルト)を遵守させ、少なくともその法定被曝限度を超える放射能汚染地域の住民について「避難の権利」を認めさせること

 

② 原発事故を引き起こした東京電力と国の加害責任を明らかにすること

 

③ 原発事故によって元の生活を奪われたことに伴う損害を東京電力と国に賠償させること

 

④ 子どもはもちろん、原発事故被災者全員に対する放射能検診、医療保障、住宅提供、雇用対策などの恒久対策を国と東京電力に実施させること

 

第7次集約は昨日17日に締め切っていますが、署名はまだ受け付けています。

ぜひ、以下の訴えを読んでいただき、署名にご協力ください。

 

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京都地方裁判所第7民事部 御中

 

 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原発事故は、福島県のみならず東日本の広範囲な地域に放射能汚染をもたらしました。政府は、年間積算線量20ミリシーベルト(以下、mSv)を超える区域に避難指示を出しましたが、それ以外の区域は居住可能としました。電磁放射線に関する現行の法令・規則では、公衆の被ばく限度である「年間1mSv」が厳格に守られているにもかかわらず、原発事故被害者だけは「年間20mSv」までの被ばくが容認されるという「二重基準」は、法治国家としてはあってはならないことですが、これが現に行われているのです。

 

 避難指示区域の住民は、生まれ育ったふるさとを強制的に追われました。それ以外の区域の人たちは、避難するのか、とどまるのか、大変困難な選択を迫られました。避難者は、勝手に避難したのではなく、家族、特に子どもたちの命と健康を守りたいとの一念からの決断でした。いずれも皆、原発事故の被害者なのです。

 

 目に見えない放射能汚染にさらされ、ふるさとの豊かな自然に恵まれた暮らしが絶たれてしまいました。避難者もとどまった人も、大人も子どもも、平和な生活とその基盤を根こそぎ奪われ、未来への希望を大きく傷つけられました。

 

 原発事故から6年が過ぎ、空間線量は一定程度低下していますが、土壌は高汚染のままです。弁護団の調査では、原告が住んでいたほとんどの地域が「放射線管理区域」に相当する1平方mあたり4万ベクレルを超える汚染が測定されています。原発事故で放出されたセシウム137の半減期は30年、今も避難を続けることに相当の理由があります。

 

 このように原発事故は、過去最大の公害であり、深刻かつ広範囲な被害が今なお続いています。原告たちは、すべての被害者への補償を求め、同じ過ちが再び繰り返されることがないよう、被害の実相と国・東京電力の加害責任を明らかにするために、この裁判を起こしました。

 

 貴裁判所が原発事故の実相と原告たちの命と向き合い、痛切な訴えに耳を傾け、適正かつ迅速な審理のうえ原告たちの正当な権利を実現する公正な判決を出されるよう強く要請します。

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■ 原発賠償訴訟京都原告団を支援する会

http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/index.html

 

■ ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)のブログ

https://hidanren.blogspot.jp/

 

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★サンデーアクションNO.375

「公正な判決を求めて〜原発賠償訴訟を応援しよう!」

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▽公正な判決を求めるインターネット署名

https://www.change.org/p/shien-kyoto-yahoo-co-jp-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%B3%A0%E5%84%9F%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%88%A4%E6%B1%BA%E8%A6%81%E8%AB%8B%E7%BD%B2%E5%90%8D-%E3%81%AB%E3%81%94%E8%B3%9B%E5%90%8C%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84-request-for-a-fair-judgement-in-the-fukushima-evacuees-trial-in-kyoto?recruiter=232120281&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition

 

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お読みいただき、ありがとうございました。

ほんの少し、サンデーアクションに

時間を使っていただけたら、幸いです。

子どもたちの未来のために。

未来の子どもたちのために。

 

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• サンデーアクションは週に一度、日曜日に呼びかけています。

• 地球のため、子どもたちのため、私たちの未来のために、

今したらいいなと思うことを提案しています。

• 一人の声は小さいけれど、たくさんの声が集まったら、

きっといい変化をおこせると思います。

• サンデーアクションというネーミングですが、

特に締め切りは設けていません。

• 受け取った方が新たな発信元になっていただけたら、より幸いです。

• アクションに参加されたら、お知らせいただけるとうれしいです。

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昨年12月に「よみがえりのレシピ」という、種を守り継ぐ人々のドキュメンタリー作品の上映会をしたのですが、その「よみがえりのレシピ」の渡辺智史監督の新作「おだやかな革命」を昨日拝見しました。

「おだやかな革命」は、2011年3月の東日本大震災で起きた原発崩壊で、放射能汚染の甚大なリスクに気づいた人々が地域の資源に気づき、持続可能な再生エネルギーに取り組むことで、地域が誇りと自信を持って自治する力をつけていく様子が描かれています。

自分が暮らす地域と大切な人たちのために人々が力を合わせていく姿、笑顔に、希望を見いだす映画でした。

これから各地で上映会が企画されると思います。

私がもう30年近く加入している生活クラブのエネルギーへの取り組みも、たくさん映画の中に出て来るので、私も生活クラブ京都で上映会を提案しようと思っています。

みなさんも良かったら上映会を企画してください。

 

■ おだやかな革命 http://odayaka-kakumei.com/

 

では、サンデーアクションNO.374、2018年2月11日号を送らせていただきます。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

このお知らせを希望されない場合は、お手数ですが浦田までご連絡ください。

 

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冒頭で紹介した「おだやかな革命」には環境ジャーナリストの枝廣淳子さんも出ていらっしゃいます。

1月のサンデーアクションNO.371で呼びかけた、エネルギー基本計画の見直しをしている総合資源エネルギー調査会基本政策分科会やエネルギー情勢懇談会に枝廣さんが参加しておられ、資源エネルギー庁の意見箱に意見を送ってほしいとメールニュースに書かれていました。

 

枝廣さんは懇談会の3回目にゲストスピーカーと話された、温暖化への解決策は原発しかないという意見を主張するマイケル・シェレンバーガー氏(環境活動家)に対し危機感を持ち、意見を述べられたそうです。

以下に3つのうち1つだけ転載します。

 

「3番目は、エネルギーには、単に「効率」とか「ROI」* よりも大事なものがある

と私は思っています。

特に日本では、これから人口が大いに減っていく、特に地域では人が住まない場

所も出てくる可能性がある。そういった社会の中で、人々が地域に住み続けるこ

とができる、そういった社会や経済をつくっていく必要があると思っています。

そのときに大規模に中央で発電して、それを津々浦々配るという原子力発電の考

え方ではなくて、それぞれの地域にあるエネルギー資源を生かして、それぞれの

地域がエネルギーをつくり、消費していく。2050年は私はそういう国であってほ

しいと思っているのですが、そういった私の世界観に対して、原子力を推進され

ている立場でどのようにお考えでしょうか。」

 

*ROIとはreturn on investmentの略で、投資した資本に対して得られた利益のことを指す。

 

詳しくは、枝廣さんの「エネルギー情勢懇談会レポ!に第3回の【エダヒロの振り返り】印象に残った発言と考えたこと(その1)」をご覧ください。

https://www.es-inc.jp/energysituation/report/2018/009330.html

 

マイケル・シェレンバーガー氏の発言に喜んだのは、日立の中西会長だったそうです。

この日は運悪く原発撤退を決めたドイツの方が体調不良で欠席されたということで、バランスの悪い偏った会になってしまったということでした。

 

枝廣さんは資源エネルギー庁のサイトに意見箱を設置するように要請しただけでなく、その意見箱に寄せられた意見を懇談会で資料として配布することも要請されています。

市民の声が懇談会やエネルギー基本計画の見直しに反映されるように出来ることをされています。

以下も参考になると思いますので、意見箱に意見を送ってください。

 

■ エネルギー基本計画の見直しに、民主的なプロセスと市民参加を求める声

要請は以下の5点です。

 

(1)公平・中立な審議会構築・運営

 

国民にとって重大な関心ごとであるエネルギー政策は、社会を構成するメンバーが公平・中立的に参加し、事務局主導ではなく委員会内で深い議論を行うことができる運営とすること。産業界・経済界に偏らず環境団体、消費者団体などのメンバーも一定割合含めること。

 

エネルギー政策基本法にもとづき、他省庁との調整や意見交換も、審議会議論と並行して行うこと。

 

(2)情報公開・透明性の確保

 

どのような経緯、理由づけで政策を見直し、検討し、新たに策定しているのかを市民が知ることができるよう、インターネット中継なども利用し、議論はすべてオープンとすること。また会合で用いられた資料、及び、検討過程で参考にしたデータや資料も全て公開すること。 

 

(3)2012年の国民的議論の参照

 

2012年夏の国民的議論は、政権交代に関わらず広く市民の声を拾うことを目的として制度設計されていた。約8万9000件のパブリックコメントなども踏まえてまとめられた結果、および「エネルギー・環境戦略(2012)」を参考資料として議論の前提とすること。

 

(4)可能な限り多様な市民参加プロセスの構築

 

 議論の最終段階で実施するパブリックコメントにとどまらず、審議会の中でも環境団体や消費者団体、若者団体などからのヒアリングや福島第一原発事故に関するヒアリングを行うなど、経済界・産業界中心ではない、社会のさまざまな層からの意見収集を行うこと。また、公開意見交換を、福島もふくめ全国各地で、できるだけ早い段階で行うこと。

 

(5)ここ数年で大きく変化する国内外の状況を踏まえること

 

議論の前提として、震災以降大きく変化する世界の現状(脱原発やダイベストメントなど)、再生可能エネルギーのコストの低下、省エネルギーの進展など、2014年エネルギー基本計画時からの国内外の変化について、十分な情報収集・ヒアリングを行うこと。

 

■ 経産省に要請「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」

http://e-shift.org/?p=3413

 

1月のサンデーアクションでは意見箱に意見を送りましたという方が何人かいらっしゃいました。

たくさんの意見が届けば、原発依存から遠ざかることが可能になるかもしれません。

前回アクションをされた方も、お時間ありましたら是非お願いいたします。

 

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★サンデーアクションNO.374

「再エネ中心のエネルギー基本計画に〜意見を送ろう!」

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▽エネルギー政策に関する「意見箱」

http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/

 

*意見募集期間は平成30年1月9日~エネルギー基本計画のパブリックコメントの実施日前日までです。出来るだけ早く送りましょう。

 

地元の国会議員さんにも意見を送って、市民の声を知っていただきましょう。

▽YAHOO!みんなの政治:国会議員検索

https://seiji.yahoo.co.jp/giin/

 

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お読みいただき、ありがとうございました。

ほんの少し、サンデーアクションに

時間を使っていただけたら、幸いです。

子どもたちの未来のために。

未来の子どもたちのために。

 

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昨日は京都で定期的に行われている「たねの日」イベントに参加しました。

昨年11月のサンデーアクションでも取り上げた「種子法廃止」で起こるであろう問題点について考えました。

種子法に変わる「公共品種を守る新しい法律を求める」署名が引き続き集められていますので、再びこの件を取り上げたいと思います。

 

では、サンデーアクションNO.373、2018年2月4日号を送らせていただきます。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

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「種子法(主要農作物種子法)」は、昨年4月に廃止が可決、成立しましたので、今年3月末日に廃止となります。

 

主要農作物種子法(種子法)(1952~)

戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、主要農作物として指定されたコメ(イネ)・麦・大豆の種子の安定した生産・普及を各都道府県に促し、国と都道府県の責任を明確にした法律。同時に独立国家として自国民のための食料生産を最優先するという日本の食糧安全保障の出発点と言える法律でもある。同法によって各都道府県による奨励品種の指定、種子生産圃場の指定、種子審査制度などの諸施策が実施され、多様で優良な種子が安定供給されてきたが、2017年2月民間企業の市場参入を阻害するとの理由で突如廃案が閣議決定され(背景にはTPP協定=グローバル企業に対応するための国内法整備、新たに制定された「農業競争力強化支援法」とのセットによる農業の産業化が考えられる)、2018年3月末日をもって廃止となる。先祖代々継承してきた私たちの共有財産である公共品種を支える根拠法がなくなることが日本の食と農にどのような影響を与えるのか、詳しくはリーフレット「種子法廃止 タネがあぶない!」をご覧ください。(日本の種子(たね)を守る会HPより)

 

■ 日本の種子(たね)を守る会 リーフレット

https://www.taneomamorukai.com/leaflet

 

■ 種子法廃止で考えられる問題点

① 種子生産の公的支えがなくなる

② 種子の価格が値上がりする

③ 種子品種の多様性が失われる

④ 多国籍企業による影響が強まる

 

■ 種子法廃止は「モンサントの遺伝子組み換え作物」の規制緩和になり得る

http://www.mag2.com/p/money/169661/2

 

種子法廃止と同じように危惧されるのが、昨年5月に成立した肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す「農業競争力強化支援法」です。

この法律の中にあるとんでもない条文が第八条です。

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第八条 国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。

(略)

四 種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。

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■ なぜ日本の食料安全保障を「破壊」する法律が成立してしまうのか

http://www.mag2.com/p/money/232127

 

公的な制度や予算がなくなり種子が値上がりすれば、多品種を維持することは難しくなり、固定種が消えていくかもしれません。そうして、多国籍企業が種子の市場を独占するようなことになれば、農家は毎年特許権を払って日本の品種を買うことになり、値段も上がるのではないでしょうか。

また、安い遺伝子組み換え品種が市場で増え、私たちの選択する権利も失なわれていくのではないでしょうか。

 

お時間ありましたら、種子法廃止、農業競争力強化支援法、TPPなどを取り上げてある山田正彦さんの講演会の動画、参考になります。

■ 日本のタネが危ない!山田正彦先生(元農水大臣)

「種子法廃止とこれからの日本の農業について」ワールドフォーラム2017年10月

http://showtodaytv.com/play-clip-201710_tvNiBrEGMoCRY

 

参考になるかどうか...ですが、「種子法廃止」を取り上げたサンデーアクションです。

■ 昨年11月のサンデーアクションNO.360

https://ameblo.jp/little-power/entry-12325904983.html

 

スイスでは、「食料安全保障の大切さ」を盛り込んだ憲法修正案が9月末、国民投票で8割近い賛成を得て可決されたそうです。

■ スイスが憲法改正 食料安保を明記

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00010001-socra-int

 

日本では憲法を変えなくても出来ると思いますが、種子法廃止が国民にあまり問われることなく可決してしまった経緯を思うと、これからでも食料安全保障について活発な議論がされるべきではないだろうかと思います。

 

署名は紙のみになります。

第2期締切は3月末日です。

 

■ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

★サンデーアクションNO.373

「公共品種を守る新しい法律をつくってください!」

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▽主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます。

https://www.taneomamorukai.com/campaign

 

地元の国会議員さんにも意見を送って、市民の声を知っていただきましょう。

▽YAHOO!みんなの政治:国会議員検索

https://seiji.yahoo.co.jp/giin/

 

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お読みいただき、ありがとうございました。

ほんの少し、サンデーアクションに

時間を使っていただけたら、幸いです。

子どもたちの未来のために。

未来の子どもたちのために。

 

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今日は「くらしとせいじカフェ」に、自民党の新人国会議員の方をお呼びして、お話を伺いました。

最初は国会議員の毎日ってどんなんだろう〜とゆるりとした会話でしたが、原発や憲法の話題になると参加者のみなさんも白熱。国を守るためには軍備増強は避けられないという議員に、結局は戦争になる、軍備を持たないことが抑止力になるのでは?、平和憲法の精神を生かして外交努力で解決すべきでは?など、みなさん発言され、なかなか面白い展開になりました。

議員もまたやりましょうとめげてはいらっしゃらず、私たちも若い自民党議員に内側から変化を起こしてほしいとエールを送りました。

「くらしとせいじカフェ」はデモ等には参加しにくく思っていらっしゃる方も参加しやすいようです。

ぜひ、各地で開催してほしいです〜(^^)

 

では、サンデーアクションNO.372、2018年1月28日号を送らせていただきます。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

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核兵器禁止条約が国連で採択された昨年7月以降、日本政府に条約への署名や批准を求める意見書が少なくとも113の地方議会で可決され衆参両院に提出・受理されているそうです。

 

■ 核禁止条約 地方113議会「署名を」 政府に転換迫る

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012202000124.html

 

この背景には、被爆者の皆さんが自ら核兵器禁止条約の締結に向けて動かれ、それを後押しした「ICAN」がノーベル平和賞を受賞したことがあるんだと思います。

 

被爆者のみなさんが高齢になっている現状を踏まえ、国際NGOピースボートが、「日本全国で被爆証言会を実施する」ためクラウドファンディングに挑戦しています。

 

■ 日本全国に被爆者の声を届ける証言会を実施する

クラウドファンディングに挑戦しています

http://peaceboat.org/21689.html

 

■ クラウドファンディングはコチラ

https://readyfor.jp/projects/pbhibakushaorizuruproject

 

集まった資金は、多くの人に被爆証言を届け、核兵器の恐ろしさを理解してもらうための証言会の開催に必要な経費となります。

 

■ クラウドファンディングを応援する方たちからの寄稿

*10歳の桃へ。ママは核兵器のない世界を手渡したいよ。:小野寺愛さん

https://readyfor.jp/projects/pbhibakushaorizuruproject/announcements/70827

*ガラス越しに恋人が映る。この人を被爆させたくない。:浦田沙緒音さん

https://readyfor.jp/projects/pbhibakushaorizuruproject/announcements/70758

 

 

広島・長崎の被爆者、その家族は大きく人生を狂わせられました。

原爆投下以前には、核兵器の開発によって、アメリカでも放射能により健康被害を受けた人々がいますし、核兵器や原発の燃料であるウランの採掘現場でも多くの人が健康被害を訴えています。

その後の核実験でも、たくさんの人々が放射能の被害で健康を害し、環境が汚染されてきました。

そして、原発の事故でもたくさんの人が被害を被り、今も苦しんでいます。

「核」が、人々の幸せに暮らす権利を侵害している事実は、世界中に溢れています。

 

昨年11月、国連人権理事会対日人権審査作業部会で加盟国4カ国より、「原発事故被害者の人権をまもるよう」、以下のような勧告が出されました。

 

■ 外務省による勧告の仮訳(福島部分)の抜粋

<参照> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000326824.pdf

 

余談ですが、今回の勧告が218件もあり、そういうものなのでしょうが驚きました。

慰安婦問題やLGBT、在日韓国・朝鮮人問題、死刑制度や受刑者の人権、ヘイトスピーチや労働環境、教育、障害者・被爆者支援など、様々あります。

 

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■オーストリア:6.215. 福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康モニタリングなどの支援提供を継続すること。

■ポルトガル:6.216. 男性及び女性の両方に対して再定住に関する意思決定プロセスへの完全かつ平等な参加を確保するために、福島第一原発事故の全ての被災者に国内避難民に関する指導原則を適用すること。

■ドイツ:6.217. 特に許容放射線量を年間1ミリシーベルト以下に戻し、避難者及び 住民への支援を継続することによって、福島地域に住んでいる人々、特に妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権利を尊重すること。

■メキシコ:6.218. 福島原発事故の被災者及び何世代もの核兵器被害者に対して、医療サービスへのアクセスを保証すること。

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日本政府はこの春に開かれる国連人権理事会で勧告を受け入れるか否か表明しなければなりません。

この人権理事会作業部会で言われているように、国内には様々な人権問題があります。

沖縄の基地問題もありますが、今回は原発事故被害者の人権に焦点を当て、グリーンピースでまとめた勧告をご紹介します。

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・避難者が帰還に関する意思決定に参加できるようにする、そのために「国内避難民に関する指導原則*2」を適用すること

・妊婦および子どもの権利を尊重し、放射線の許容量を年間1ミリシーベルトに戻すこと

・いわゆる自主避難者の住宅面・経済面の支援、健康モニタリングなどを継続すること

・福島原発事故の被災者や、原爆の被ばく者が保健サービスを利用できるようにすること

 

*2「世界各地に存在する国内避難民の具体的な必要に対処する」ことを目的に、国内避難民の権利、国の責任を述べた国連の文書

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放射線の許容量が20ミリシーベルトになっていることは大問題ですし、日本政府がこの勧告を受け入れて、状況が改善することにつながってほしいと思います。

 

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★サンデーアクションNO.372

「国連人権理事会の勧告を受け入れるよう、署名しよう!」

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▽「国連人権理事会の勧告を受け入れて、

東京電力福島第一原発事故被害者の人権状況を改善してください」 

https://act.greenpeace.org/page/16936/petition/1

 

地元の国会議員さんにも意見を送って、市民の声を知っていただきましょう。

▽YAHOO!みんなの政治:国会議員検索

https://seiji.yahoo.co.jp/giin/

 

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お読みいただき、ありがとうございました。

ほんの少し、サンデーアクションに

時間を使っていただけたら、幸いです。

子どもたちの未来のために。

未来の子どもたちのために。

 

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発信元:「つながる」ことからはじめよう!

http://ameblo.jp/little-power/

 

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こちらはしばらく暖かい日が続きましたが、また寒波がやってくるようです。

みなさま、暖かくしておすごしくださいね。

サンデーアクションNO.371、2018年1月21日号を送らせていただきます。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

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環境ジャーナリスト枝廣淳子さんのメールニュースによりますと、平成29年8月より、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、エネルギー基本計画の見直しを検討するために、有識者による議論が進められているそうです。

また、2050年視点での長期的なエネルギー政策の方向性を検討するため、経済産業大臣主催のエ

ネルギー情勢懇談会において検討が始まっているそうです。

 

■ 2014年に閣議決定した「エネルギー基本計画」

http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf

 

関西電力は『安全確保』を大前提に、『エネルギーセキュリティの確保』、『経済性』および『地球環境問題への対応』の観点から、引き続き重要な電源として原発を活用する。そして原子力規制委員会において安全性の確認された原発は地元の理解を得ながら「早期に再稼働」し、「電気料金を低下」させると繰り返し言っています。

このことの背景には、「エネルギー基本計画」で原発が、発電(運転)コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源となる「ベースロード電源」と位置付けられているからなのです。

 

「エネルギー基本計画」は、エネルギー需給について日本が抱えている課題をまとめ、その上でエネルギー政策の基本方針や、長期的・総合的な施策などがまとめられたものです。

一旦、エネルギー基本計画がまとまれば、これを基本に方針や施策が組まれていきます。

「エネルギー基本計画」に何が書かれているのかは、私たちの暮らし、未来を左右する大切なものなのです。

 

昨年6月、以下の報道がありました。

 

■ 原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画:日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2K_Y7A600C1MM8000/

 

これについては、世耕経済産業大臣は報道を否定しましたが、そういう狙いが原発推進派にはあると思っていた方が良いのではないでしょうか。

 

前回2013~2014年のエネルギー基本計画見直しの議論の際には、そのプロセスに数々の問題点がありました。たとえば、

 

• 議論する審議会は、民意が反映されにくい委員構成となっていた

• 2012年に実施された原発の依存度などの「国民的議論」の結果がまったく参照されなかった

• 各地で意見交換会が開催されなかった

• パブリックコメントでは「脱原発」の意見が多数であったが、全く反映されなかった

 

■ エネルギー政策の基本の議論、市民の声を聞いてほしい

http://m.greenpeace.org/japan/ja/high/news/blog/staff/blog/59657/

 

また、昨年末には以下の報道がありました。

 

■ 政府が原発推進に方針転換で注目の「次なる焦点」:ダイアモンドオンライン

http://diamond.jp/articles/-/153326

 

10月の衆院選で結果を出せた安倍政権は、憲法だけでなく、原発の新増設の方針転換を図ろうとしているというという記事です。

 

30年度の電源構成(総発電量に占める各電源の割合)の原発比率は20~22%ですので、すでに廃炉(方針を含む)を決めた17基を除いた42基を全て再稼働させれば目標を達成できます。

しかし、前回のサンデーアクションでもご紹介したように、原発は今、訴訟リスクを抱えています。

また、発電コストが安くないことや再稼働には膨大な経費がかかります。

だから、電力会社は政府の後押しを要求しています。

そういう要求を受けて、政府はエネルギー基本計画に、「温暖化対策に向けた電源として原発の必要性を盛り込む」ことを考えているのではないでしょうか。

 

上記の記事では、パリ協定の目標達成のためには原発の新増設は必要であるかのように書かれていますが、それは視点が違うように私は思います。

原発よりも再生可能エネルギーを進めることが、環境への貢献となることは世界で実証されていると思います。

 

エネルギー基本計画の見直しに、民主的なプロセスと市民参加を求める声が上がっています。

要請は以下の5点です。

 

(1)公平・中立な審議会構築・運営

 

国民にとって重大な関心ごとであるエネルギー政策は、社会を構成するメンバーが公平・中立的に参加し、事務局主導ではなく委員会内で深い議論を行うことができる運営とすること。産業界・経済界に偏らず環境団体、消費者団体などのメンバーも一定割合含めること。

 

エネルギー政策基本法にもとづき、他省庁との調整や意見交換も、審議会議論と並行して行うこと。

 

(2)情報公開・透明性の確保

 

どのような経緯、理由づけで政策を見直し、検討し、新たに策定しているのかを市民が知ることができるよう、インターネット中継なども利用し、議論はすべてオープンとすること。また会合で用いられた資料、及び、検討過程で参考にしたデータや資料も全て公開すること。 

 

(3)2012年の国民的議論の参照

 

2012年夏の国民的議論は、政権交代に関わらず広く市民の声を拾うことを目的として制度設計されていた。約8万9000件のパブリックコメントなども踏まえてまとめられた結果、および「エネルギー・環境戦略(2012)」を参考資料として議論の前提とすること。

 

(4)可能な限り多様な市民参加プロセスの構築

 

 議論の最終段階で実施するパブリックコメントにとどまらず、審議会の中でも環境団体や消費者団体、若者団体などからのヒアリングや福島第一原発事故に関するヒアリングを行うなど、経済界・産業界中心ではない、社会のさまざまな層からの意見収集を行うこと。また、公開意見交換を、福島もふくめ全国各地で、できるだけ早い段階で行うこと。

 

(5)ここ数年で大きく変化する国内外の状況を踏まえること

 

議論の前提として、震災以降大きく変化する世界の現状(脱原発やダイベストメントなど)、再生可能エネルギーのコストの低下、省エネルギーの進展など、2014年エネルギー基本計画時からの国内外の変化について、十分な情報収集・ヒアリングを行うこと。

 

■ 経産省に要請「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」

http://e-shift.org/?p=3413

 

資源エネルギー庁ウェブサイトに、エネルギー政策に関する「意見箱」が設けられています。

今年度中は開設されているようですので、上記の要請文などを参考に、私たちもたくさん意見を送りませんか。

 

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★サンデーアクションNO.371

「エネルギー基本計画に市民の声を送ろう!」

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▽エネルギー政策に関する「意見箱」

http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/

 

*意見募集期間は平成30年1月9日~エネルギー基本計画のパブリックコメントの実施日前日までです。出来るだけ早く送りましょう。

 

地元の国会議員さんにも意見を送って、市民の声を知っていただきましょう。

▽YAHOO!みんなの政治:国会議員検索

https://seiji.yahoo.co.jp/giin/

 

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お読みいただき、ありがとうございました。

ほんの少し、サンデーアクションに

時間を使っていただけたら、幸いです。

子どもたちの未来のために。

未来の子どもたちのために。

 

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• サンデーアクションは週に一度、日曜日に呼びかけています。

• 地球のため、子どもたちのため、私たちの未来のために、

今したらいいなと思うことを提案しています。

• 一人の声は小さいけれど、たくさんの声が集まったら、

きっといい変化をおこせると思います。

• サンデーアクションというネーミングですが、

特に締め切りは設けていません。

• 受け取った方が新たな発信元になっていただけたら、より幸いです。

• アクションに参加されたら、お知らせいただけるとうれしいです。

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発信元:「つながる」ことからはじめよう!

http://ameblo.jp/little-power/

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