『つながる』ことからはじめよう!

誰でもできる、良い連鎖へと変化を生みだす、小さな取り組み


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つながりのあるみなさま

土曜日の夕方、注目すべきニュースがありました。
ー原爆による放射線被ばくの影響を追跡調査している日米共同研究機関「放射線影響研究所」(放影研、広島・長崎両市)の丹羽太貫(おおつら)理事長(73)が、19日に被爆者を招いて広島市で開く設立70周年の記念式典で、前身の米原爆傷害調査委員会(ABCC)が治療を原則行わず研究対象として被爆者を扱ったことについて被爆者に謝罪することが分かった。放影研トップが公の場で直接謝罪するのは初めてとみられる。丹羽理事長は「人を対象に研究する場合は対象との関係を築くのが鉄則だが、20世紀にはその概念がなかった。我々も被爆者との関係を良くしていかなければいけない」としている。ー

▽放影研:被爆者に謝罪へ ABCC時代、治療せず研究
https://l.mainichi.jp/BeX8dN
▽放影研謝罪へ:被爆者、消えぬ心の傷 「反省生かして」(有料会員限定)
https://l.mainichi.jp/FVBCfT

多くの被爆者が不信感を抱いたまま、この世を去られたことを思うと、なぜもっと早くと思わずにいられません。
ご遺族の方々も複雑な思いでいらっしゃると思いますが、この謝罪は大きく取り上げられるべきだと思います。

それでは、サンデーアクションNO.340、2017年6月18日号を送らせていただきます。
よろしくお願いいたします。
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またしてもあり得ない奥の手を使って、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」が15日朝、参院本会議で成立ということになりました。
民主主義に乗っ取った手続きを省き、合意形成の努力もしない国会運営には、政治哲学など存在しません。
優先されたのは、法案成立と国会の会期内閉会でした。
国会は何をする所なのか、国会議員は誰のために働き、誰から報酬を得ているのか、彼らに問う必要があると思います。

■ 社説:強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい:毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170615/ddm/005/070/154000c?fm=mnm

木村草太氏は以下のようにコメントしています。

ー刑罰は多大な人権の制約を伴う。だから、保護に値する利益がなければ、刑罰を科してはならない、と憲法上は考えられている。「共謀罪」法案はそうした憲法の要請に反している、あるいは反した適用例が数多く出てくる内容だと思う。

 政府は法案の立法目的として、テロ対策と国際組織犯罪防止条約の締結を挙げている。だが、テロ資金の準備は既に「テロ資金提供処罰法」で処罰の対象となっている。条約もテロ対策ではなく、マフィアや暴力団による金銭的利益を目指した組織犯罪を対象としたものだ。

 現行法でも条約を締結できるとの指摘も少なくない。百歩譲って、諸外国からのクレームや問題が生じたら、その時点でそれらを解消するための立法を検討すればいい。

 つまり、政府の説明はうそやごまかしでしかなく、そもそも法律をつくる正当な目的は存在しない。内心の自由でも一般的な行動の自由でも、これで自由を規制するならば、違憲の疑いが強いといわれても仕方がないだろう。「監視社会への懸念」と「テロ対策の必要性」のどちらを優先するかという議論は、事の本質からずれているのではないか。

 安全保障関連法の時もそうだったが、「共謀罪」法案を巡る政府の説明や姿勢は極めて不誠実だ。

 問題のある法案を繰り返し強引に通そうとするのは、これぐらいのことでは政権の基盤は揺るがないと学習したからに他ならない。<聞き手・遠藤拓>ー

■ 「共謀罪」私はこう思う:首都大学東京教授・木村草太氏:毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170615/ddm/041/010/103000c?fm=mnm

国会運営には大変な経費がかかっています。
与党の答弁の不誠実さは時間とお金の浪費でしかありません。
不都合な質問には直接答えず時間を稼ぐ。そうした対応が横行しています。

■ <記者の目>安倍政権 真摯さ欠く国会答弁=佐藤丈一:毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170616/org/00m/010/004000c#cxrecs_s

憲法を変えたい与党は、市民が傍観者でいることを望んでいるんでしょう。
しかし、民主的でないやり方に、自民党の支持者離れも始まっています。

■ TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ!」『安倍政権を指示しない』が93%!:Share News Japan
http://snjpn.net/archives/22931

応募総数701通なので世論調査のような信憑性があるかどうか分かりませんが、それにしても93%です。

ー官房長官の説明は国民を馬鹿にしてる。
自浄作用がなくなった。
丁寧に説明していくと何度も言っているが、その説明を聞いたことがない。
異論を唱えるものに冷たく、お友達には手厚い政権に未来を託せない。
好感を持っていたが、今は誰の声にも耳を貸さない独裁者になってしまった感じ。ー

リスナーはこんな風にコメントしていました。

もう終りにしよう!
安倍政権はやり過ぎました。
三本の矢は折れないように、私たちも束になって、解雇通知を安倍首相に送りましょう。
ご賛同いただけましたら、署名と「お辞めになってください」のメッセージ、どちらか一つでも是非よろしくお願いいたします。
■ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★サンデーアクションNO.340
「やり過ぎ政権与党にバイバイしよう!」
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■ 安倍晋三内閣総理大臣の辞任を求める署名・Change.org
https://www.change.org/p/安倍晋三内閣総理大臣の辞任を求める署名

■ ご意見・ご感想|首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

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お読みいただき、ありがとうございました。
ほんの少し、サンデーアクションに
時間を使っていただけたら、幸いです。
子どもたちの未来のために。
未来の子どもたちのために。

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• サンデーアクションは週に一度、日曜日に呼びかけています。
• 地球のため、子どもたちのため、私たちの未来のために、
今したらいいなと思うことを提案しています。
• 一人の声は小さいけれど、たくさんの声が集まったら、
きっといい変化をおこせると思います。
• サンデーアクションというネーミングですが、
特に締め切りは設けていません。
• 受け取った方が新たな発信元になっていただけたら、より幸いです。
• アクションに参加されたら、お知らせいただけるとうれしいです。
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共謀罪が合意形成もないまま、強行採決されようとしています。
法案の内容は適切なのか、納得のいく説明もないまま採決に入る国会運営に大変疑問を感じます。

■ 共謀罪:民進党
https://www.minshin.or.jp/feature/conspiracy

様々な団体が反対を表明しているのに、このまま決めてしまっていいのでしょうか?
全国の多くの生協も反対しています。

■ 日弁連は共謀罪に反対します:日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html

そして、海外からも...。

■ 国連特別報告者 カナタッチ氏の書簡
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

■ 共謀罪の狙いはテロ対策ではない!スノーデンの警告に耳を傾けよ(小笠原みどり):現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=2

本当に日本にとって必要な法案なのでしょうか?

■ そもそも「共謀罪」は必要なのか?まだ遅くない!
「共謀罪」についてこれだけは知ってほしい(第1回):伊藤真
http://blogos.com/article/223247/

分かりやすい!京大 高山先生と荻上チキさんのトーク。

■ 共謀罪、政府与党の主張を徹底検証!/高山佳奈子X荻上チキ:SYNODOS - シノドス
http://synodos.jp/politics/19853

なんと、あの小林よしのり氏も〜!

■ 「共謀罪」は「反日法」である:小林よしのり

若い人達が制作した分かりやすいリーフレットはコチラ↓

■ 共謀罪リーフレット:安倍政権の退陣を求める緊急行動
https://10kaction325.wixsite.com/homepage

秘密保護法、集団的自衛権...民主主義は多数決じゃないでしょう〜!

■ 社説 「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ:朝日デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12946316.html

尾木ママの意見に共感します!

■ 時間切れの多数決はだめ 尾木直樹さんに聞く「共謀罪」:朝日デジタル
http://digital.asahi.com/articles/ASK667JDPK66UTIL072.html?rm=475

以下、抜粋です。

「-----誰かと意見が異なるのは当たり前。大事なのは、自分と異なる意見にも耳を傾け、相手の立場になって受け止めること。それから、共通する大きな目的を達成するため、話し合うことです。
 生徒指導に長く関わった経験から言うと、ここで一番やっちゃいけないのは、時間切れの末の多数決なの。結論への納得感がないと、必ずトラブルが起きましたから。
 議論を戦わせて、両者が一番納得できる考えや、新たに生まれた第三の道が見いだせないうちは、継続審議にすべきです。国民的理解が得られないうちは慌てないのが、民主主義の原則ではないでしょうか。」

「日本政府は18歳未満を「子ども」と定義する「子どもの権利条約」を94年に批准しています。18歳以上は成人なのだから、それに合わせて様々な国内法を整えなくてはならないのに、18歳選挙権が実現するまでに、20年以上も放置しました。
 すぐに対応しなければならない国際条約と、そうでない条約があるなんて、ご都合主義だし、一貫性がないと思わない?」

国会運営も政府与党の説明も、とっても変!
もっと民主的に進めてほしいと思われたら、ぜひメッセージを送ってください。

■ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★サンデーアクションNO.339
「時間切れの多数決はダメ!共謀罪は継続審議に!」
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■ ご意見・ご感想|首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

*あなたの地元の国会議員にも伝えましょう。
■ 国会議員検索 ぷぶりすてら http://publistella.jp/

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つながりのあるみなさま

新聞の発行部数、世界一ってどこかご存知でしょうか?
世界第3位毎日新聞、第2位朝日新聞、第1位読売新聞だそうです。
(参考:http://ニューススポーツ.net/useful/3287/)
これは発行部数ですので、実際に読まれているかは分かりませんし、今はネットで読む人も多いので何とも言えないですけど、それでも驚きですね。
国連の特別報告者のカナタッチ氏もデビッド・ケイ氏も、日本の報道に独立性が確保されていないことを大変問題視されています。

■ 20170602 UPLAN 国連表現の自由と区別報告者デビッド・ケイ氏を迎えてー対話と相互理解を求めて:YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=6fPq9tF5YSI

◯◯社の社員としてではなく、一人のジャーナリストとして発信する人を、市民の側から援護することが大切なのかなと思います。
それでは、サンデーアクションNO.338、2017年6月4日号を送らせていただきます。
よろしくお願いいたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
原子力委員会の「原子力に関する基本的考え方」策定に向けた意見の募集が6月5日までとなっています。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/pressrelease/pressrelease20170427.html

日弁連は以下のように意見を提出しています。

■ 「原子力利用に関する基本的考え方(案)」に対する意見書
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170525.html

2012年に発表された日弁連の基本的な考え方は以下です。

■ 新しいエネルギー基本計画に向けた意見:日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120210.html


1 新しいエネルギー基本計画においては、以下の道筋に従って原子力発電と核燃料サイクルの構築に向けた全ての取組から速やかに撤退することを明らかにすべきである。

(1)原子力発電所の新増設(計画中・建設中のもつながりのあるみなさま

新聞の発行部数、世界一ってどこかご存知でしょうか?
世界第3位毎日新聞、第2位朝日新聞、第1位読売新聞だそうです。
(参考:http://ニューススポーツ.net/useful/3287/)
これは発行部数ですので、実際に読まれているかは分かりませんし、今はネットで読む人も多いので何とも言えないですけど、それでも驚きですね。
国連の特別報告者のカナタッチ氏もデビッド・ケイ氏も、日本の報道に独立性が確保されていないことを大変問題視されています。

■ 20170602 UPLAN 国連表現の自由と区別報告者デビッド・ケイ氏を迎えてー対話と相互理解を求めて:YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=6fPq9tF5YSI

◯◯社の社員としてではなく、一人のジャーナリストとして発信する人を、市民の側から援護することが大切なのかなと思います。
それでは、サンデーアクションNO.338、2017年6月4日号を送らせていただきます。
よろしくお願いいたします。
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原子力委員会の「原子力に関する基本的考え方」策定に向けた意見の募集が6月5日までとなっています。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/pressrelease/pressrelease20170427.html

日弁連は以下のように意見を提出しています。

■ 「原子力利用に関する基本的考え方(案)」に対する意見書
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170525.html

2012年に発表された日弁連の基本的な考え方は以下です。

■ 新しいエネルギー基本計画に向けた意見:日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120210.html


1 新しいエネルギー基本計画においては、以下の道筋に従って原子力発電と核燃料サイクルの構築に向けた全ての取組から速やかに撤退することを明らかにすべきである。

(1)原子力発電所の新増設(計画中・建設中のものを全て含む。)を止め、再処理工場、高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は直ちに廃止する。

(2)既設の原子力発電所のうち、①福島第一及び第二原子力発電所、②敷地付近で大地震が発生することが予見されるもの、③運転開始後30年を経過したものは、直ちに廃止する。

(3)上記以外の原子力発電所は、安全基準について国民的議論を尽くし、その安全基準に適合する原発(停止中の原子力発電所の再起動を含む。)についても、10年以内のできるだけ早い時期に全て廃止する。


2 エネルギー需要側での省エネルギー・省電力消費の目標を定め、電力料金制度の改革、スマートグリッドの導入、省エネルギー規制の強化等の措置を講じるべきである。

3 全ての再生可能エネルギーについて野心的な導入目標を設定し、その実現のために、再生可能エネルギーごとの買取条件など再生可能エネルギー拡大のための諸条件の整備を図るべきである。

4 化石燃料の利用に際して、石炭火力発電所は新増設せず、既設の石炭火力発電所の稼働率を低減させ天然ガスへシフトさせるとともに、より環境負荷の少ない高効率のコンバインドサイクル型天然ガス火力発電への転換を行うべきである。

5 再生可能エネルギーの拡大と需要側対策を加速的に推進するために、電力自由化、発送電分離等の電力事業改革を実施すべきである。

■ 2017年5月25日提出された意見書本文は↓
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170525.pdf


以上を参考に、短くて結構ですので、パブコメ提出にご参加ください。
たくさんの人から意見がだされることが重要です。
よろしくお願いいたします〜!

■ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★サンデーアクションNO.338
「原子力に関する基本的考え方にパブコメを出そう!」
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■ 「原子力に関する基本的考え方」策定に向けた御意見の募集についてー原子力委員会
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/pressrelease/pressrelease20170427.html

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お読みいただき、ありがとうございました。
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時間を使っていただけたら、幸いです。
子どもたちの未来のために。
未来の子どもたちのために。

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つながりのあるみなさま

日本は報道の自由度ランキング72位だそうです。
2011年は11位だったそうですが、ずいぶん転落しましたね。。。
本来は、市民の側に立ち、権力に対し厳しく調査報道をするべきメディアが、利権や圧力に屈してしまったのか、増々メディアの独立性が損なわれていると海外からは指摘されています。
市民の側にメディアを取り戻すためにも、小さなアクションの積み重ねが大事かなと思い、
サンデーアクションNO.337、2017年5月28日号を送らせていただきます。
よろしくお願いいたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
サンデーアクションNO.294でお伝えした「ヒバクシャ国際署名」を覚えていらっしゃるでしょうか。
2020年を目標に世界中で数億の署名を集め、核のない世界へと大きく前進したいという願いのもとに、この1年間で170万筆以上が集められました。

■ ヒバクシャ国際署名
http://hibakusha-appeal.net/about-us.html

今年、核兵器が国際法で禁止されるかもしれないところまで来ています。
世界中から指導者たちが集い、核兵器禁止条約をつくるための国際会議が、国連で行われます。
ヒバクシャ国際署名では、この会議に多くの被爆者を派遣したいと考えています。
国際社会では、被爆者のリアルな被爆体験を聞くことは、核兵器禁止条約を議論するうえで、非常に大事なことであるという共有認識があります。このことを特に強く語っているのは、他でもない、核兵器禁止条約交渉会議の議長であるホワイト氏です。
4月、長崎を訪れた、核兵器禁止条約交渉会議のホワイト議長(コスタリカ在ジュネーブ国際機関政府代表部大使)は、「条約の交渉に関わる政府代表が被爆者の声に耳を傾けることは、会議を動かす強い原動力になっている。」と語り、日本政府は3月の核兵器禁止条約交渉に参加しませんでしたが、ホワイト氏は「日本が持っている歴史的な経験は全ての人々から注目されている。」と言っています。

■ 核禁止会議議長「被爆者の声が原動力」 コスタリカ大使|朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK4T7335K4TTOLB013.html

しかし、被爆者が自らの言葉で伝えたくても、国際的にその声が非常に重要であっても、すでに仕事も退職された方も多く、金銭的に余裕のある人しかニューヨークまでは行けません。
そこで、こうした被爆者たちの渡航費・現地滞在費の支援と、被爆者の現地サポート(通訳、現地で身の回りの世話)のために、クラウドファンディングが始まりました。

この国に原爆が落とされてから、70年以上が経ちます。それまでのあいだ、核兵器はずっと禁止されてきませんでした。「唯一の被爆国」として核兵器禁止の立場を国際的に表明しなければならないはずの日本も、「私たちは核の傘の下にいるから」と、態度を示さないできました。
ようやく始まった核兵器禁止条約の交渉にも、参加しない日本。
被爆国として条約の重要性を訴えるためにも、被爆者のみなさんを交渉会議の場に派遣することは、とても良いことではないでしょうか。

■ 核兵器禁止条約交渉会議に参加しなかった「唯一の被爆国 日本」|BLOGOS
http://blogos.com/article/217316/

■ 社説:核禁止条約交渉に不参加 被爆国が発信しないのか|毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170329/ddm/005/070/037000c

核兵器禁止条約は、「核兵器のない世界」に向けた最重要の第一歩です。
そして核兵器禁止条約がより良い中身を持つためには、現実に核兵器の被害にあった人の、その声を取り入れる必要があります。
そしてそのことは、日本が核兵器のない世界にあって、重要なポジションを占めることにもつながるはずです。

被爆から72年、「核兵器禁止条約」が生まれる瞬間に被爆者を立ち会わせたい!という願いに、みなさんの支援をお願いします。

■ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★サンデーアクションNO.337
「核兵器禁止条約 誕生の瞬間に被爆者を派遣しよう!」
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クラウドファンディングに参加したい人はコチラから↓
■ 核兵器を禁止するための国連会議に被爆者を派遣したい! ー CAMPFIRE
https://camp-fire.jp/projects/view/28269

あなたの地元の国会議員に協力を呼びかけましょう。
■ 国会議員検索 ぷぶりすてら http://publistella.jp/

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お読みいただき、ありがとうございました。
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サンデーアクションでも取り上げましたが、文字数オーバーで2投稿になってしまったので、書簡のみをここに掲載します。
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プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏

共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳

 翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
 (質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)

 国連人権高等弁務官事務所
 パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
 TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・EMail:
 srprivacy@ohchr.org

プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
参照番号JPN 3/2017

2017年5月18日
内閣総理大臣 閣下

 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

 入手した情報によりますと次の事実が認められます:

 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府

 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。

マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。

1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。
2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。
3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。
5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。

 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。
2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。
3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。
4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者 
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