『つながる』ことからはじめよう!

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サンデーアクションNO.231でもお伝えした自主避難者の住宅無償提供の打ち切りが目前です。
これまでに様々な呼びかけがされてきましたが、福島県知事は打ち切り撤回を求める人たちと一度も会うことさえしません。どうしてそこまで頑なのでしょうか。
■ 住宅無償提供、3月打ち切り 自主避難者ら抗議 知事、面会に応じず:毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161129/ddl/k07/040/200000c

「自主避難者に東京電力から払われる賠償は最高で大人12万円、子どもと妊婦が72万円で、みなし仮設住宅はほぼ唯一の公的支援。県の15年度予算によると、みなし仮設住宅の家賃が大半を占める災害救助費は約280億円、うち自主避難者分は最大約81億円。総額3・6兆円とも試算される除染に比べるとわずかだ。
責任の不明確さも自主避難者の不信を増幅する。住宅提供したのは避難先の自治体にもかかわらず、福島県が密室で国と協議し提供の打ち切りを決めた。自主避難者支援を目的に議員立法で成立した「子ども・被災者生活支援法」は政府に骨抜きにされた。」(以下より抜粋転載)
■ 自主避難の命綱、あと1年 住宅無償提供打ち切り:毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160311/ddm/010/040/006000c

事故から30年が経過したチェルノブイリの被害者には「チェルノブイリ法」があります。
避難の権利、住宅保証、生涯に渡る健康サポートなど、市民を守る法律が機能しています。
基準は1ミリシーベルト。20ミリシーベルトまで許容してしまった日本との差はあまりにも大きいのです。
このような状況で、帰って来て大丈夫と言われても、納得できなくて当然なのではないでしょうか。

「放射線被ばくから身を守る「避難の権利」は、日本国憲法に記された「すべての国民が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存することを保障された基本的人権である」と、森松さんは「『脱被ばく』を考える」と題した「『子ども脱被ばく裁判』の会」会報への寄稿文で記している。そして、避難の権利は、原発事故後に与野党全議員の賛成によって成立した「子ども・被災者支援法」でも明記されている。
にもかかわらず自主避難者への支援は手薄なままだ。それどころか住宅支援打ち切りにより、避難者の人権が脅かされている。 」(以下より抜粋転載)
■ 原発事故「自主避難者」が主張していること:東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/120450

今年8月に行われた「第21回山形・新潟・福島三県知事会議」では、山形県知事と新潟県知事が、避難者の声に耳を傾けるべきだと福島県知事に語っています。

山形県吉村知事は「避難者が最も望んでいるのが住宅支援の延長だという声を(福島県知事に)お伝えしたい。特段の配慮をお願い致します。もう5年も経ったと言うかもしれないけれども、それは違うと思う」と要請しています。

新潟県泉田知事は「避難者は一人一人生活が違います。それぞれのニーズに合わせた取り組みを、三県が連携して実施したい。安心した生活が送れる環境を作れるようにしたいです」と語った。
泉田知事は更に福島県だけでは解決出来ない問題と内堀知事をフォローするかのように、「チェルノブイリでは、年間被曝線量1~5mSvの地域の住民には移住の権利が与えられた。日本ではその点を国があいまいにしてきた。国全体で解決されるべきだと思う」と語り、被曝リスクから逃れるための避難・移住の権利を認めない国の姿勢を批判しています。
■ それでも打ち切り曲げぬ福島県知事:民の声新聞
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-38.html

何年も福島を離れて暮らし、多くの避難者が経済的な不安の中にあります。離れている地元の人間関係に精神的な負担を感じている方もたくさんいます。風評被害の源のように言われることもあり、職場や学校への不安もあると思います。放射能への不安払拭だけで戻れることでもないと思います。
それをまた、自己責任のように言われる風潮がある今の日本社会にも問題があると思います。
せめて、安心させてあげたいし、大丈夫、サポートするよいう声が必要なんだと思います。
避難者の負担を少しでも減らすために、福島県知事に住宅支援打ち切りを見直すように、メッセージをお願いいたします。
また、原発賠償訴訟の署名も引き続き集めています。
下記URLからダウンロードして、よろしくお願いいたします。

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★サンデーアクションNO.311
「福島県知事に住宅支援打ち切り見直しをお願いしよう!」
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■ 福島県庁
Tel:024-521-1111(代表) 
Fax:024-521-7901(広報課)
E-mail:kouho@pref.fukushima.lg.jp

■ 原発賠償訴訟:公正な判決を求める要請署名
署名用紙をダウンロードしてお使いください。
http://shienkyoto.exblog.jp/

あなたの地元の国会議員にも伝えましょう。
■ 国会議員検索 ぷぶりすてら http://publistella.jp/

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お読みいただき、ありがとうございました。
ほんの少し、サンデーアクションに
時間を使っていただけたら、幸いです。
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未来の子どもたちのために。

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20日、陸上自衛隊南スーダン派遣隊の先発隊が出国しました。
■ 陸自、南スーダン派遣隊が出発:ロイター
http://jp.reuters.com/article/idJP2016112001001250

今年3月に施行された安全保障関連法に基づく新任務、「駆け付け警護(他国PKO要員などの救出)」「宿営地の共同防護(国連施設などを他国軍と共に守る)」を付与することが15日に閣議決定したことを受けて、南スーダンへの派遣が始まりました。

安全保障関連法が違憲との見解が多い中での新任務ですし、そもそも現在の南スーダンは、自衛隊派遣の条件であるPKO5原則が守られているとは言えないのではないかとの疑問が大方を占めています。
このような状況での新任務の付与にも問題があると言われています。

PKO5原則
(1)紛争当事者間で停戦合意があること
(2)受入国と紛争当事者の同意があること
(3)中立的立場を厳守すること
(4)以上のいずれかが満たされなくなった場合は即時撤収・撤退すること
(5)武器使用は要員の生命保護など必要最小限が基本であること

志葉玲さんは問題として以下の4点を挙げていらっしゃいます。
・憲法上の問題がある―南スーダン軍と交戦の恐れ
・PKO協力法にも反する―停戦が実現したとは言い難い
・自衛隊員が拘束された場合、捕虜としての人権が守られない
・最も必要とされる支援は、駆けつけ警護ではない

■ 南スーダン自衛隊PKO派遣の問題点まとめ&対案としてすべきこと:Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161029-00063837/

伊勢崎賢治さんはインタビューのなかで以下のように話しています。
■ 【南スーダン】自衛隊はPKOの任務激化に対応を---伊勢崎賢治・東京外国語大学教授に聞く:ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/pko-1_1.php

「ルワンダの虐殺の教訓、つまり国連が100万人を見殺しにしたその教訓から今のPKOは立ち上がっているのです。それを契機に「保護する責任(Responsibility To Protect)」という考え方が生まれ、「内政不干渉」の原則との葛藤の末、「住民の保護」が現在ほとんどのPKOミッションの筆頭任務になっているのです。
99年には「国連事務総長官報」という形で、PKO部隊は戦時国際法・国際人道法を順守せよとの命令書が出されています。これは、PKO部隊は任務遂行のため同法に従って「紛争の当事者」つまり戦時国際法上の「交戦主体」になるということであり、住民を保護するため交戦も辞さないということです。
この時点で、停戦が破綻したら撤退するという日本のPKO参加5原則は全く意味が無いだけでなく、「交戦」を禁止する憲法9条とも、もはや「解釈」が成り立たないほど抵触しているのです。そのことを日本政府もメディアも見事に見過ごしてきました。「職務怠慢」以外の何物でもありません。」

国会での議論、「衝突か戦闘か」に終始していたような印象でしたが、もっと核心的な議論がされるべきではなかったのだろうかという気がします。

南スーダンでは各地で日々無数の暴力が行使され、膨大な死傷者が出ています。2013年末に大規模な武力衝突が始まって以降の死者数について、国連は「少なくとも5万人」と見積もっており、国内避難民は270万人に達しているということです。今年7月の数日間に首都ジュバなど南スーダン各地で発生した大規模戦闘では、ジュバだけで少なくとも270人が死んだと南スーダン政府は発表していますが、現地に駐在していた国連や国際NGOの関係者からは、実際にはこれよりはるかに多い犠牲者が出たとの証言が相次いでおり、戦車やヘリコプターも使用されたことが判明しているそうです。

日本国内での議論の中心は、南スーダンへの「自衛隊派遣の是非」と「任務の内容」であって、その延長線上に南スーダンの治安情勢への関心があります。結果、南スーダンという国家そのものや、国連PKOの全体的な在り方についての関心は低くなっていることが問題なのではないでしょうか。

■ 「南スーダン」をめぐる難題(上)「自衛隊だけ無傷」の保証はない:新潮社フォーサイト
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/south_sudan_b_12722940.html

上記の筆者、白戸圭一さんは以下のように締めくくっています。
「以上のように書いてくると、PKO部隊による武力行使が無条件に正しいように思われるかもしれないが、現実はそう単純ではない。PKO部隊の過剰な武力行使が事態を悪化させたケースも多数存在するところに、人道介入の難しさがある。PKOによる武力行使は、たしかに無辜の民の命を救うことにもつながるが、その一方で国連が現地で「紛争当事者」として認識されることになるため、和平の調停者としての中立性を失うリスクがあるのだ。」

現在の南スーダンでは全土に戦闘地域が広がっていて、政府が機能していないので公務員による汚職や軍人による略奪など犯罪が横行しているそうです。 戦闘を止められないPKO部隊に対する信頼も落ちていることを考えると、日本がすべき支援は本当にPKO部隊派遣なのかという気がします。

■ 南スーダンPKO自衛隊派遣の危険性〜日本は非軍事面での貢献を:日刊ベリタ
https://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201611211900371

日本政府は駆け付け警護の対象の一つとしてNGOをあげていますが、むしろNGOからは、自衛隊やPKOへの反感から、日本人そのものへの反感が高まることが懸念されているそうです。

「日本は、独立以前から南スーダンに民生支援を行い、現地の人々の信頼を得てきました。この地域で植民地支配や武力行使を行わなかったという歴史も、対立する諸勢力に比較的中立だという信頼感を与えています。しかし、一度武力介入を行えば、この信頼感は一気に敵対感情に変容します。

 日本が今なすべきことは、他国民にも平和的生存権を保証する憲法前文と、国際紛争を武力によって解決しないという憲法9条を高く掲げて、対立する諸勢力に和平に向けた対話を働きかけ、和解と融和に向けた支援を打ち出すことであり、紛争を助長する武器輸出を禁止させることです。そして、現在250万人に達する国内避難民と難民への人道支援を具体化させるべきです。」

■ 【声明】南スーダン派遣自衛隊への新任務付与の撤回と非軍事の民生支援を求めます:緑の党http://greens.gr.jp/seimei/18814/

まずは停戦からでしょうが、憲法違反の新任務付与を受けての派遣は間違っているのではないでしょうか。
もう派遣が始まったからと諦めてはいけないと思います。
イラク派遣でも多くの自衛隊員が精神的な障害を負ったという話もありましたよね。
家族の精神的な負担もあります。
世界に出て行って守らなければならない人々がいることは事実です。
ですが、そのために出来ることは、憲法の範囲内でするべきだと思いますし、平和憲法のある国だからこそ出来ることを目指してほしいと思います。

■ 自衛官の母、国提訴へ「南スーダン派遣は違憲」:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJCT3F4KJCTIIPE003.html

今年9月、困窮する避難民への人道支援活動のため、南スーダン入りした日本国際ボランティアセンター(JVC)の今井高樹氏は、「根本的な問題の解決として、やはり停戦を実現しなくてはなりません。日本政府は、南スーダン政府への多額の支援を決定していますが、お金は出すけど、口は出さない、という状況です。停戦しなければ、お金も出さないという姿勢を強く出していくことが重要なのではないでしょうか。現在、南スーダン政府は、同国の油田地帯で戦闘が頻発しているため、石油の生産・輸出がほとんどできていません。その結果、財政が厳しくなり、給料が払われずに困窮した警察官や軍兵士による略奪が、治安悪化に輪をかけています。現政権を認め、財政支援を行う代わりに、反大領領派との和平や人権状況の改善を強く求めていく。そうした合意を取り付け、約束が守られるように監視もしていく。それが、日本政府がやるべきことだと思います」

*前出の ■ 南スーダン自衛隊PKO派遣の問題点まとめ&対案としてすべきこと:Yahoo!ニュース より

今回の派遣が、私たち市民が望まないような憲法改定につながらないように、心から願って、みなさんの小さなアクションをよろしくお願いします。

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★サンデーアクションNO.310
「南スーダン派遣は違憲〜非軍事の貢献を求めよう!」
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■ ご意見・ご感想:首相官邸ホームページ 
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

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昨日、お昼頃と夕方、関西で地震がありました。
地震履歴を見ると、日本では地震が無い日は無いのではないかと思います。
それくらい、私たちは本当に地震の多い国に暮らしています。
■ 過去の地震履歴:日本気象協会
http://www.tenki.jp/lite/bousai/earthquake/entries?over_intensity=level_3

熊本でも小さな地震がまだ続いています。
南海トラフを直撃する巨大地震の可能性、日々高まっていると思います。
■ 東海地震について|巨大地震の可能性:気象庁
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/tokai/tokai_eq2.html

2011年3月11日以降、まだ住める家に住めなくなってしまった人たち。
それまで縁のなかった測定機を購入して自宅の中や周辺、
子どもの通学路を測らなくてはならなくなったお母さんたち。
放射性廃棄物が山積みになって故郷の景色を失った国。
食品を測定しなければならなくなった国。
生協や企業も莫大な経費をかけて測定していますよね。
原発が事故を起こさなければ、こういう問題は起きなかったことです。

そもそも、事故が起きたらたくさんのリスクが降ってくる原発を持つことにしたこと自体が、非情に無責任だったと言えると思います。
それなのに、現在2基の原発が稼働中で、1基が定期検査中で、審査に合格して再稼働準備中の原発が5基です。
そのうち、高浜1、2号機と美浜3号機は常識とされていた40年を超えています。
■原発ってどこにある?今、動いてる?:こどもたちの未来へ<脱原発と国際協力>
http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/a43bbf55884c7e6832943f79a7f56b72


国民の多くは再稼働に反対ですし、多くの人が原発の危険性を心配しています。
■ 原発再稼働「反対」57% 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJBK4H0XJBKUZPS001.html

再び悲劇を繰り返さないために、万全の策は原発をやめることではないでしょうか?
思っているだけでは通じない国です。
伝えませんか?今一度、原発に反対の思いを。

■ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★サンデーアクションNO.309
「あらためて伝え直そう!〜原発反対の思い」
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地震大国の日本だから、原発再稼働に反対です。
伝えましょう。

■ ご意見・ご感想:首相官邸ホームページ 
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

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7月の参院選の開票終了を待っていたかのように始まった高江ヘリパッド建設の再開。
そもそも住民の理解を求める努力など一切なされず、「やりますのでよろしく。」という挨拶だけだった訳ですから、地位協定があろうが、国際社会で認められている「基本的人権の尊重」を侵してまで強行することは許されないと思います。
周辺に暮らす住民の暮らしが大きな影響を受けることは確実で、建設に伴い貴重な生物多様性の森が破壊されることも確実だと思うから、たくさんの人が集まり抗議を続けている現場です。
そして、そこを取材し、読者に伝えることはジャーナリストの仕事ですが、警察は建設を阻止しようと集まった市民だけでなく、それを取材する記者をも拘束するという行動に出ました。
8月に起きた「記者拘束」という事態に対し、沖縄タイムスの阿部岳さんが書かれた記事に今日は注目したいと思います。是非読んでください。

■ 沖縄・高江での記者拘束問題を考える
「土人」暴言も飛び出す憎悪の現場:タイムスxクロス コラム:沖縄タイムス+プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70787

このことが起きて、多くの新聞社が危機感を持ち、記事にしています。
上記の阿部さんの記事から引用します。

↓ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
事件を受け、タイムスは石川達也編集局長が声明を出した。「本紙記者は市民らの抗議活動を通常通りに取材し、県民の知る権利に応えようとしていたもので、こうした警察権力による妨害は、憲法で保障された報道の自由を侵害するものであり、断じて許すことはできない」

 新報は普久原均編集局長名で抗議の談話を発表した。「現場には県民に伝えるべきことがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する」

 本土メディアでは神奈川新聞の記者が拘束が起きた直後の現場を取材した。新報記者の「私たちが取材しなかったら、高江の人々の声が伝わらない。何もなかったかのようにされてしまう」という話を、連載の中で紹介した。

 力ずくの記者排除は「遠い国での出来事とばかり思っていた」と書いたのは北海道新聞のコラム。信濃毎日新聞の社説は「政府に対して批判的な報道を続ける地元紙に対する政府、自民党の敵意が隠れていないか」と懸念した。高知新聞の社説は「記者と分かっても解放しなかった理由、再発防止策も示さなければならない」と要求した。東京新聞は「警察の権限を強化しようとする大きな動きがある」との識者の見方を紹介した。ほかに知る限り朝日新聞、毎日新聞、共同通信が事実関係を報じた。

 労働組合も一斉に抗議した。新聞労連は「実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない」、放送局を含む沖縄の報道機関労組でつくる沖縄県マスコミ労働組合協議会は「国家権力が都合の悪いことを隠す行為だ」と批判した。
↑ ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

市民が座り込みの拠点としていた監視テントの強制撤去についても書かれていますが、経産省前の脱原発テントの撤去でさえ、5年もかかって司法に訴えた結果の撤去でしたから、やはりどう考えても沖縄は例外のようです。
この例外的対応はどこから来るのか... そこで思い浮かぶのは、基地問題を語る時によく言われる「日米地位協定」ではないでしょうか。日米地位協定は憲法の上位なのか?
そんな疑問が湧いて来ませんか?

■ 日米地位協定・条約と憲法どちらが上?:夢老い人の呟き
http://ameblo.jp/boumu/entry-12073240705.html

どちらにしても、市民の暮らしが脅かされることが明らかな工事を、国が強制力を持って実行することは許されないと思います。国際的に世界の共通認識である基本的人権が尊重されるとは到底思えない、大きな影響がずっと続くわけですから。

阿部さんは高江で起きていることは例外でなくなるのではないかという懸念の元で、以下のように書かれています。

↓ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
要するに、高江には日本の本当の姿がある。本土から遠く、沖縄の中心地である那覇市からさえ遠い山の中で、むき出しの権力が行使されている。だからこそ、それを監視し、記録し、発信するジャーナリズムの目が必要だ。政府にとっては邪魔な存在であり、その目をふさぎたいと考えるのも必然だと言えるだろう。

報じられたら不都合なことをしている自覚があって、しかもそのことについて批判を受け止める気がない。だから報道されるのを実力で阻止する。異常事態の上にまた異常事態を塗り重ねている。

いつも真っ先に沖縄が狙われるのは差別だと言わなければならない。だが、いずれ本土でも周回遅れで同じ事態が起きるのではないか。改憲で新設が議論される緊急事態条項は、緊急事態を名目に権限を内閣に集中させ、人権の制限を可能にする。

 記者の拘束も、政府は正当化している。国会議員の質問主意書を受け、「現場の混乱や交通の危険防止のための必要な警備活動」として追認したのだ。この答弁書は閣議決定されている。理論的には、全国どこで「現場の混乱や交通の危険」があっても、記者の拘束があり得ることになる。きょうの沖縄はあすの本土。そんな懸念も現場から伝えたい。
↑ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 

沖縄の基地問題は対岸の火事ではありません。
岩国基地にはステルス戦闘機F35が配備されることになりましたし、横田基地にはオスプレイが配備されることになっています。
アメリカの航空法では「基地上空以外は飛行禁止」のヘリがどこでも飛んでOKの日本です。
日本では米軍基地は航空法の適応が除外されているからです。
でも、だから仕方が無いとは思えません。
「世界人権宣言」のなかでは「自由権」と「社会権」がうたわれていて、人間らしい生活をする権利は世界の共通認識なはずです。
■ 世界人権宣言ってなんだろう?:アムネスティ日本
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/what_is_human_rights/universal_declaration.html

高江で起きていることは他人事ではないのです。
高江で起きていることに関心を持ってほしいです。
伝えてください。

■ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★サンデーアクションNO.308
「高江は例外?報道の自由・知る権利への妨害に抗議しよう!」
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「報道の自由・知る権利を尊重してください」と伝えましょう。

■ お問い合わせ:オナガ雄志オフィシャルWEBサイト
http://onagatakeshi.jp/contact

■ 意見・要望・苦情等のメール受付:沖縄県警
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015022300401/


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注目していたTPP、またしても強行採決でした。 
一方で、画期的な早さで発効した、途上国を含めたすべての国に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減努力を求める初の国際協定「パリ協定」に日本は完全に出遅れました。
■ パリ協定発効 日本、未批准でCOP22出席へ 7日開幕:毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161105/k00/00m/040/097000c

そして、先週取り上げた「核兵器禁止条約」に賛成でなく、棄権でもなく反対した日本に対して、被ばく者や各国から驚きの声が上がっています。
■ 核兵器禁止条約 問われる日本の交渉姿勢:社説 新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/opinion/editorial/20161029288295.html

秘密保護法が成立し、安保法制では集団的自衛権の行使を容認し、武器輸出も可能になってしまった日本。
福島では長年心配されていた原発がとうとう爆発し、今もその被害を止めることさえ出来ないという、市民にとっては戦後最大の危機的な状況ではないでしょうか。
あの時点で、常識的な政府なら原子力政策を諦めるところだと思いますが、これまでの寿命を無理矢理引き延ばしても再稼働させたいという考えのようです。

このような状況の中、鹿児島県ではついにひっくり返って、脱原発派の三反園知事が誕生しました。
2度も九州電力に川内原発の即時停止を求めるなど頼もしい三反園県知事でしたが、議会の反発は厳しく、最近はトーンダウン。脱原発派の市民から不安の声が上がって来ました。
■ 「脱原発」苦しい三反園氏 鹿児島知事就任3カ月:東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102902000270.html

このような状況を受けて、全国署名で三反園知事を支えようという動きが始まりました。
ストップ川内原発! 3.11鹿児島実行委員会からのお願いの一部転載です。
-----------------------------------------------------------------
いま、川内原発1号機は、10月6日に停止し定期検査がおこなわれ、12月8日が稼
働予定とされています。

先の県知事選挙において、三反園知事は「原発に関する諸問題を検討する『原子
力問題検討委員会(仮称)』を県庁内に恒久的に設置し、答申された諸問題につ
いての見解をもとに県としての対応を確立していくこと」を表明しました。

これに基づいて、下記3点を、要請事項として列記しています。

1. 公約通り、早急に「原子力問題検討委員会(仮称)」を立ち上げていただくこと。

2. 川内原発1号機および2号機の定検後の再稼働にあたっては、上記検討委の見
解(結論)を尊重すること。

3. 上記検討委の設置が遅れ、検討委の見解(結論)が出ていない場合は、九州
電力に対し、定期点検後の川内原発1号機および2号機は絶対に稼働させないよう、
強く申し入れること。

 11月30日1次集約、必着で設定しています。

 何卒、宜しくお願いします。

ストップ川内原発! 3.11鹿児島実行委員会

事務局 向原祥隆

〒892-0873 鹿児島市下田町292-1 

TEL099-248-5455 FAX:099-248-5457
-----------------------------------------------------------

ぜひ、この動きをバックアップしたいと思います。
署名と同時に、三反園知事に直接メッセージを届けましょう。
現在停止中の川内原発を再び稼働させないように、三反園知事を支えましょう。


■ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★サンデーアクションNO.307
「三反園知事にエールを送ろう!」
----------------------------------------------------■

三反園知事にメッセージを送りましょう。
■ 鹿児島県/ようこそ知事室へ 知事へのたより
http://www.pref.kagoshima.jp/aa02/chiji/tayori/tayori/tayori.html

■ 署名用紙ダウンロード→
https://drive.google.com/file/d/0B7FL9LUMsMz6WXROUWFqMVUzRzQ/view?usp=sharing

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お読みいただき、ありがとうございました。
ほんの少し、サンデーアクションに
時間を使っていただけたら、幸いです。
子どもたちの未来のために。
未来の子どもたちのために。

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• サンデーアクションは週に一度、日曜日に呼びかけています。
• 地球のため、子どもたちのため、私たちの未来のために、
今したらいいなと思うことを提案しています。
• 一人の声は小さいけれど、たくさんの声が集まったら、
きっといい変化をおこせると思います。
• サンデーアクションというネーミングですが、
特に締め切りは設けていません。
• 受け取った方が新たな発信元になっていただけたら、より幸いです。
• アクションに参加されたら、お知らせいただけるとうれしいです。
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発信元:「つながる」ことからはじめよう!
http://ameblo.jp/little-power/

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