・無年金の在日韓国人に給付金を払おうとする地方自治体 ～在日特権は国から地方へ～
品川区：無年金の外国人高齢者、独自の支援金検討 在日韓国人が尽力：毎日
品川区は、国籍条項で年金制度から排除された現在８１歳以上の在日外国人に対し、区独自に支援金を出す検討を始めた。浜野健区長が１１月、「福祉向上という視点に立って考慮する」と区議会で答弁した。以前から懸案だったこの問題に力を尽くしたのが、在日韓国人で２０年以上品川の街おこしに携わってきた権東品（ゴントウシナ）さん（５６）。権さんは「日本社会で培ったものが生きた」と笑顔をみせる。【三木幸治】１９５９年施行の国民年金法は当初、国籍条項で外国人を排除。難民条約の批准（８１年）で条項は削除されたが、８１歳以上の外国人高齢者は無年金状態に陥っている。
権さんは、品川区の青物横丁で焼き肉店「おもに」を経営する在日２世。日本で街おこし活動を始めた理由は「差別を受けた」からだ（中略）。
１１月の区議会一般質問で、区議が無年金高齢者について質問をすると、浜野区長は「国の制度が改正されるまでの暫定措置であることを踏まえ、検討する」と答えた。来年度予算に向け、これから詰めの作業が始まる。
日本社会で得た信頼と実績が、同胞の活動にも生きた。権さんは「東品という名前は東京・品川で生まれたから。努力を積み重ね、今後も『誠実、情熱、継続』をモットーに活動を続けたい」と話している。
先月27日、東京都の小平市の議会でとんでもない議題が可決されました。それは請願第５号「過去の国籍要件が理由で老齢福祉年金のない高齢者及び障害基礎年金のない重度障害者に対する緊急救済措置として特別給付金の早期実施を求めることについて」と題されるもので、簡単に言えば年金に加入していない在日朝鮮人などに対して国に変わって市が給付金を出す。という内容のものです。確かに、年金制度には過去に国籍条項がありましたが、1982年には撤廃され、その後6年間にわたり救済期間も設けられていました。それにも関わらず年金に加入しなかった在日韓国人・朝鮮人に対して年金を支給する。なんということでしょうか。毎月年金を納めていたのに、わずか数回分支払いが足りなかった為に年金を受給できないと言う日本人さえいる一方でこのようなことがまかり通ろうとしているのです。
実はこのような訴訟は、在日韓国人などにより、国に対して何度も訴訟が起こされています。しかしその度に請求は棄却されています。国には勝てないと判断したのか、今度は地方自治体に対して攻勢をかけ、市区町村の財源から払ってもらおうという流れが在日の間ではあるようです。上記ニュースは、それが品川でも行われていることを示しています。
先日も、永住外国人に対する地方参政権の付与が成立間近かという内容の記事 を書きましたが、日本人のみで運営されているはずの地方議会でさえ、こんな有様なのに本当に在日韓国人や朝鮮人に地方参政権が付与されてしまったらどうなってしまうでしょうか。考えるだけで恐ろしくなります。
また、民主党がこれらの無年金の在日韓国人等に対して、地方ではなく国が年金を与えようというマニフェストを掲げていることを付け加えておきます（参考過去記事：・民主党政権誕生の悪夢 ～民主党マニフェストから～
）。
参考リンク：在日特権を許さない市民の会
抗議先：小平市メールフォーム
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参考書籍：
ザ・在日特権 (宝島社文庫 592)
野村 旗守
