・米下院が従軍慰安婦決議案を上程予定 ～第三国で行われる反日活動に対して日本がするべきこと～
日本植民地時代の従軍慰安婦問題に対する日本政府の歴史的責任を問う決議案が米国議会に初めて上程される予定だ。 ワシントンのある消息筋は２５日「エバンス民主党下院議員が先月４日に提出した従軍 慰安婦動員非難決議案（Ｈ．Ｒ－Ｈｏｕｓｅ Ｒｅｓｕｌｕｔｉｏｎ－７５９）が庶民院本会議に上程されるのが事実上確定された」と明らかにした。本会議上程に必要な審議は１７日から始まっている。
従軍慰安婦決議案は「日本政府は１９３０年代から４５年以前までアジア、太平洋軍も植民地で１３歳の幼い少女を含めた若い女性２０万人を性奴隷（Ｓｅｘｕａｌ ｓｅｒｖｉｔｕｄｅ）にする目的で組織的に拉致し、強制暴行、強制堕胎など幾多の罪を犯した」と批判している。続いて「これは２０世紀に起こった大きな人身売買犯罪の１つで、まだ（解決されない）人権問題」と指摘した。
決議案は「それでも日本政府は戦後の損害賠償交渉でこのような犯罪を完全に指摘せず、教科書に慰安婦の悲劇を最小限に記述している」とし▽慰安婦動員責任を認めて再発防止方針を明らかにする▽この問題が反人権犯罪であることを次の世代に教育する▽国連およびアムネスティーの慰安婦問題勧告案を履行する－－と促した。
エバンス議員は２００１年と２００５年にも１０人の議員を糾合し、同じ決議案を推進したが途中で廃棄された。しかし今回は議員３０人が同調した上、決議案が審議を受けるのに必要な国際関係小委議員１０人の支持署名も集めた。何より決議案を職権として本会議に送ることができる国際関係委員会人権小委委員長（クリス・スミス議員）が決議案の共同発議者なので、本会議上程は既定の事実だと消息筋は伝えた。これによって決議案は近いうちに本会議で表決で成立が決まる見通しだ。
◆決議案通過可能性は＝米行政府は日本との関係を考慮して日本の戦争犯罪批判に消極的立場を維持してきた。その一方、議会は最近、太平洋戦争に参戦した保守派議員たちを中心に日本の歴史的責任を積極的に正す雰囲気だ。米庶民院はまた昨年７月、東京戦犯裁判結果を再確認する「対日本勝利（Ｖｉｃｔｏｒｙ ｏｖｅｒ Ｊａｐａｎ）決議案」を満場一致で通過させている。 こうした流れを勘案すれば従軍慰安婦決議案通過が不可能ではないという見通しが出されている。いずれにせよ今回も、日本政府はこの決議案を取り下げさせるために行政部と議会を相手に熾烈なロビー活動を行うものとみられる。
日韓、日中の歴史問題というものは、日本・中国・韓国などの当事国という我々の身近なところだけではなく、この問題のように我々の知らない第三国においても起こることがあります。多くはその国に住む中国人、及び韓国人たちによる組織的な反日行為から展開されるものです。特に中国の組織などは本国政府と密接に関わりながら実に戦略的に海外で反日活動を展開しています。その活動の舞台となるのは、近年ではアメリカが多いようです。世界で最も影響力の強い国であり、尚且つ日本の同盟国であり、最大の後ろ盾でもあるアメリカにおいて反日活動を成功させ、アメリカ国民の対日感情を悪化させることができれば、あちら側の人達にとっては実に都合が良い状況となることでしょう。近年で記憶に新しい事例といえば、カリフォルニア州で中国人団体が提唱した、所謂「反日教科書法」が成立しましたが、シュワルツネッガー知事の署名拒否にて回避されました。また今年3月には、米連邦最高裁判所において、第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求の最終判決がありました（判決は却下。これにより従軍慰安婦問題による裁判は二度とアメリカで起こすことができなくなりました→過去記事：米国で行われた従軍慰安婦訴訟時の日本の主張とは ）。
どちらの例も中韓の試みは失敗していますが、一方は知事の最終判断、もう一方は最高裁と、両者ともかなり際どいところまで進んでいるのも事実です。中韓の海外における反日活動も侮ることはできない状況です。日本も傍観しているわけではなく、先の米最高裁の裁判においても日本としての主張をしっかり行った結果、あの判決が出たのではありますが、そのとき日本が行った反論は「この種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだ」という内容です。最もな主張ではありますが、従軍慰安婦という存在自体を否定していないのが、この種の反日活動を次々と許す結果にもなっているのです。
今回の米議会に上程されようとしている問題も、内容を見ると、20万人の性奴隷、組織的な拉致、強制暴行、強制堕胎等、耳を疑うような捏造と歪曲の言葉のオンパレードです。中韓の行っている吹聴がそのまま反映されています。
日本が行わなければならないのは、「この種の賠償問題はサンフランシスコ平和条約で解決済み」という主張を繰り返すのではなく、「性奴隷の強制連行・強制暴行などという事実は存在していない」というはっきりとした主張を行うことです。新たな歴史論争になり、中韓を刺激させたくないという思惑もあるのでしょうが、これを行わないといつまでも同じことの繰り返しです。これは別に第三国における問題に限らず、日常起きている歴史問題全てに共通することです。
日本はそろそろ問題を根本から解決させる”勇気”を出す必要があります。
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参考書籍：
「反日」の超克 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか
西村 幸祐
