おはようございます。
コンビニおでんを大人買いしたい黒川明です
ところで、税務調査を回避する方法があります。（100%回避ではないですが）
それは税理士による申告書の品質保証精度です
税理士の特権ですね。
■保証をすると、なぜ税務調査が入らないか
申告書の品質保証については、税理士が間違ったことを書くと、業務停止等の罰則があります
これは怖いです
税務署も費用対効果を重視します。
税理士がきちんと仕事をし、責任を負ってまで品質保証できるような会社に税務調査に入ったら
ほとんど指摘事項は何も出ないでしょう。
だからそもそも調査対象になりづらいです
■税理士と税務署の交渉
この品質保証をしていると、さらにいいことがあります。
もしも税務緒が「調査に入りたい」と言ってきても、すぐには税務署は会社に直接行きません
まずは、ワンクッション、税理士が税務署と交渉できます。
で、そこで税務署の疑問が解決したら、税務調査は省略
■統計的には
この申告書の品質保証制度、メリットばかりなのですが、あまり広がっていません。
この制度を利用しているのは全法人のたった6%
逆に言うと、94%の法人は利用していない。
法人でその割合ですから、個人の利用率は1%以下だと思います。
どんどん、広めて行ったらいいと思います。
■ウチの事務所は・・・
ウチの事務所で基本的には全てのお客様にこの品質保証を行っています
（できない会社もたまにありますが・・・）
■自社の申告書は品質保証されているか？
申告書をご覧ください。
「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」というの紙の添付があれば保証されています
普通は3～4枚くらいです。（個人でも法人でもそのくらいです）
■まとめ
「税務調査にぜひ来てほしい
」という会社以外は、この制度を利用すべきです。
ウチもどんどん取り組んでいきます